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◎残業代がなくなる?

 トヨタ自動車のホワイトカラー(事務職、技術職)のみなさん。あなたの年収はいくらですか? 400万円以上ですか? それは危ないですよ。安倍晋三内閣のもとで、残業代がなくなるかもしれないという話です。

 トヨタで2011年度に、年間360時間以上の残業をした事務・技術職は2000人以上になります。仮に1時間当たりの残業代を3000円とすると、100万円以上の残業代になります。これがなくなったらどうしますか?

 安倍内閣が1月23日に復活させた「規制改革会議」は2月15日、雇用や健康・医療など4分野の規制緩和の議論を始めました。このうち雇用分野では、企業から解雇された労働者が裁判で勝利しても、職場復帰の代わりに金銭解決できる仕組みを取り入れようとしています。企業は、いくらでも解雇できることになります。

 トヨタの事務職、技術職にとってドキッとするのは「ホワイトカラー・エグゼンプション」を導入しようという動きです。エグゼンプションとは、除外するという意味です。日本経団連は、年収400万円以上のホワイト労働者を、労働基準法の労働時間の規制の対象外、除外せよと主張してきました。第1次安倍内閣の時に、これを法案化しようとしました。

 当時、“残業代ゼロ法案”として、連合、全労連など労働界がこぞって反対し、強行できなかったものです。今でも裁量労働制で、残業が付かないホワイトカラーが増えています。労働時間の規制がはずされるエグゼンプションが導入されれば、圧倒的多数のホワイトの残業代がなくなるばかりか、過労死に追いやられる恐れもあります。

 トヨタでは2006年1月、カムリのチーフ・エンジニア(45)が過労死しました。死亡1カ月前から6カ月前の残業時間は、月79~114時間でした。

 伊地知隆彦専務は昨年8月、「今の労働行政では、若い人に充分に働いてもらうことができなくなっている。若い人たちに時間を気にしないで働いてもらう制度を入れてもらわないと、日本のモノづくりは10年後とんでもないことになるのではないかと思う」とのべました。

 トヨタの技術者たちはいま、燃料電池車など次世代の車の開発に追われています。トヨタの36協定では、現在1カ月に80時間まで残業できます。伊地知専務がいうように労働時間の規制がなくなれば、どうなるでしょうか。

 規制改革会議の議長は、住友商事の岡素之相談役で、15人のメンバーのうちの9人が新日鉄住金など企業の役員や研究員です。雇用の規制緩和の動きは、日本経団連=”財界中心”の政治のあらわれの1つといえるでしょう。

toyota テクニカルセンター
(トヨタの技術者が働くテクニカルセンター)
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職場は今 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2013/02/19 09:53
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