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◎日本の富裕層360万人、世界2位

 共同通信は10月22日、日本の富裕層は360万人におり、世界2位であるとのニュースを配信しました。

 「スイスの金融大手クレディ・スイスが22日発表した2012年の世界の富裕層数ランキングによると、純資産100万ドル(約8千万円)以上を持つ富裕層は日本に約360万人おり、米国に次いで2位だった。前年より約8万3千人増え、17年には540万人に拡大すると予測している。
 ランキングは、1位の米国が1102万3千人、2位の日本が358万1千人、3位のフランスが228万4千人」

 名古屋市の10月の推計人口は226万人ですから、日本の富裕層人口は、その1・6倍にもなります。

 政府税制調査会(首相の諮問機関)は19日に総会を開き、2013年度の税制改正について論議を始めました。「焦点は、裕福な人の所得税と相続税の増税を決められるかどうかだ。消費税増税を決めた時に先送りしており、このままでは不公平な税制になるからだ」(朝日新聞、20日付)といいます。

 民主党政権は、「社会保障と税の一体改革」という名で、消費税を5%から8、10%へとアップする増税法案を提出。これに自民、公明が加わったいわゆる「3党合意」で増税法案が強行可決されました。

 朝日新聞が指摘するように、富裕層への増税は先送りされ、貧しい人ほど負担が増える消費税だけの増税が決まりました。富裕層への増税は、当然のことでしょう。日本共産党が「富裕税」の創設を訴えているのは、このためです。

 フランスでは、オランド大統領が大統領選挙で、付加価値税(消費税に相当)の増税の撤回と富裕層への課税強化を公約しました。富裕層に最高75%の所得課税をふくむ税制改革法案を国民議会(下院)に提出。19日に賛成多数で可決されました。

 対象者は年100万ユーロ(約1億300万円)以上の高額所得者で、国内に1500人ほどいるといいます。約2億1000万ユーロの歳入増を見込んでいます。

 世界では、弱肉強食の新自由主義が横行し、富裕層には減税、貧しい者には増税という流れが起きました。しかし、アメリカで「われわれは(貧しい)99%だ」というスローガンで「ウオール街を占拠せよ」の運動が起きたように、新自由主義への反転攻勢が強まっています。

 アメリカの大富豪の投資家ウォーレン・バフェット氏が、われわれ富裕層に増税をと訴えたのはあまりにも有名です。富裕層に増税は、いまや世界の流れです。

六本木ヒルズから[1]
(東京都港区には高級マンションなどが並びます=六本木ヒルズから)
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その他 | コメント(4) | トラックバック(0) | 2012/10/25 09:35
コメント
再掲載と追加
上述の富裕税は欧州で多く見受けられましたが、現在 は以下のような状況となっております。

1997年に廃止 オース トリア デンマーク ドイツ

2007年に廃止 スウェーデ ン

2008年に廃止 スペイン

参考:スウェーデンの事例
http://digital.asahi.com/special/2012chaos/201207chaos_tax/issue2/contents2/page2.html

追加)
ウォーレンバフェット氏とは?
→約4兆円相当の世界トップクラスの資産家
→資産の大半は株式価値、収入の大半は投資利益
→年収は50億弱で課税額は10億弱と全米屈指の節税家
(仮に資産を全て日本国債で持っていれば納税額はこれ以上になるレベル)
→同じ投資家の資産家から「俺は年率50%以上払ってるのにあんたの納税額低すぎ」と批判を受ける。
http://m.media.yucasee.jp/posts/index/8855
フランスの庶民増税内容の補足
上述には以下の庶民負担増内容の記載が無いため補足致します。

1.残業代非課税制度の撤廃(実質所得税増税)
2.自営業その他(ようは中小企業)の社会保障費増税
3.医療費削減による社会保障費削減(医療切り捨て)

以上もご確認下さい。
フランス政府付加価値税の増税へ
仏は「消費税」20%に…生活必需品は引き下げ : 国際 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20121107-OYT1T00364.htm?from=ylist

恐らく、赤旗等では報道されないと思いますので補足迄に。
飲 食店 など で課 され る軽 減税 率 は、 現在 の 7% から10%にする。一方、食品や燃料など生活 必需品の軽減税率は、5・5%から5%に引き 下げる。

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