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◎日本共産党を除く? 大震災復興の第3次補正に反対したわけ

 東日本大震災の復興のための第3次補正予算案。11月21日の参院本会議で日本共産党以外の各党の賛成多数で可決、成立しました。これを報道するニュースはいずれも、「日本共産党を除く」といって、何か日本共産党が悪いことをしているかのようないいまわしです。

 日本共産党が反対した最大の理由は、「復興の償還財源を所得税、個人住民税などの増税に求めている」ことです。一方で、不況のもとでも内部留保を増やし続けてきた大企業には、法人税減税を恒久的に5%引き下げた上で時限的に付加税を課すだけです。

 これだと、個人や中小企業には8・8兆円の大増税になりますが、法人税減税は25年間で20兆円にもなります。庶民には増税、大企業には減税だから日本共産党は反対したのです。

 日本共産党は、復興財源は法人税減税や証券優遇税制の中止、政党助成金や米軍への「思いやり予算」の廃止などで十分確保できると主張してきました。

 その3次補正の裏付けになる復興財源確保法案は22日の衆院財務金融委員会で可決され、きょう24日の衆院本会議に上程されます。同委員会で可決されたニュースの中で日本テレビ系(NNN)は、日本共産党の佐々木憲昭衆院議員の反対討論もきちんと放送した分かりやすいものでした。

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復興財源確保法案、衆院財務金融委で可決
日本テレビ系(NNN) 11月22日(火)

 東日本大震災からの復興財源の確保に関する法案が22日、衆議院財務金融委員会で民主党や自民党、公明党などの賛成多数で可決された。

 共産党・佐々木憲昭議員「給与総額は引き下げられています。内部留保もリーマンショック以後も積み上がっています。大企業にも負担能力はあると思うんですよね」
 野田首相「所得税で国民の皆さまに、法人においても3年間という形ではありますが、負担をお願いするということであります」

 この法案は、21日に成立した11年度第3次補正予算の裏付けとなる臨時増税などを定めたもの。所得税が13年1月から25年間、現在の納税額に2.1%分上乗せされ、法人税についても臨時に増税するが、恒久減税も実施することで負担が増えない形をとる。当初の法案にあった、10年の所得税の増税期間を25年とすることやたばこ税の増税を除外することなどの修正を、民主、自民、公明3党で行い、22日の財務金融委員会で可決された。

 法案は、24日の本会議で衆院を通過する見通し。

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分かりやすいと思いませんか? 「共産党を除く」というだけで終わらず、法案の中身をきちんと報道してもらいたいものです。

20111122 佐々木憲昭議員
(復興財源確保法案に反対する日本共産党の佐々木憲昭衆院議員=22日、ネットから)
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日本共産党 | コメント(1) | トラックバック(0) | 2011/11/24 10:15
コメント
何で企業が内部留保を増やすかって言ったら年金債務の引き当てのため。
内部留保増額の影で企業年金の積み立て不足は莫大な金額に上っている。

会計の都合上、年金の積立金は内部留保扱い、積み立て不足は債務計上しないで済んだけど
GMやJALの年金破綻を見るようにそうも言ってられなくなった。

東電も賠償金の支払いで年金債務引き当てが出来ないため減額に踏み切った。

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