◎日産、ルノーの資本関係 15％ずつで対等になったが

　日産自動車と仏ルノーの資本関係が2月６日、15％ずつで対等にするとの合意をしました。これまではルノーが43・4％を日産に出資していたのを15％に引き下げることで、日産がルノーに投資していた15％と対等になります。

　日産が経営危機に陥り、1999年にルノーから約6000億円の支援を受けてから約24年になります。支援の見返りに送り込まれてきたのがカルロス・ゴーンでした。

　手元に『カルロス・ゴーン経営を語る』（2003年、日本経済新聞社）の本があります。「ショック療法」との章には、1999年10月にゴーンの「リバイバル・プラン」の発表の様子が描かれています。




　ゴーンが語ります。

　「組立工場の村山工場、日産車体京都工場、愛知機械港工場での生産を2001年3月に中止します…」

　「2002年度の正規従業員数は12万7000人になります。すなわち、2万1000人、あるいは14％の削減になります」

　後に“コストカッター”と呼ばれるゴーンの大「合理化」計画でした。これによって日産は蘇ったとゴーンは救世主扱いになり、最大限に持ち上げられました。

　そのゴーンは、裏で何をしていたのか？　社内調査で約350億円ものばく大な金を流用・私物化し、金融商品取引法違反などの罪で逮捕・起訴されました。

　国民をあっと言わせたのが2019年12月29~30日にかけての大阪・関西国際空港からトルコを経てレバノンへの逃亡劇でした。

　大きな音響機器を入れる箱に身を隠し、関空のプライベート専用ゲートで出入国管理検査をすり抜けたといわれています。まるで推理小説を読むような逃亡でした。

　日産の労働者は犠牲にされ、日産は食い物された約20年。日産とルノーが対等になったと素直には喜べないでしょう。

　今回の合意ではまた、ルノーが分社化し、今年後半にも上場させる予定のEV新会社に、日産は最大15％を出資します。ゴーン時代の2010年、日産は他社に先駆けてEV「リーフ」を発売しました。

　しかし、後発の米テスラや中国BYDがEVでははるかに先を走っています。トヨタも含め大きく出遅れた日本の自動車メーカーのEV化。日産・ルノーは巻き返せるのでしょうか？