◎経団連 23春闘方針「企業の社会的な責務」を口にするが

　日本経団連は1月17日、23春闘の財界の方針「経営労働政策特別委員会報告」を発表しました。

　報告の要旨は――

　・「企業の社会的な責務として賃金引き上げのモメンタム（勢い）の維持・強化に向けた積極的な対応」を

　・「デフレマインドを払拭し、賃金と物価が適切に上昇する好循環」を
　・企業は「（ベアを）前向きに検討する」よう要請

　23春闘を迎え、あらゆるものの物価が上昇するという異常事態です。消費者物価は22年11月で前年同月比4・5％の急上昇。22年の賃上げ率が2・27％に留まるなかで労働者・国民の生活は苦しくなっています。

　賃上げは、岸田自公政権も主張。経団連は、賃上げは「企業の社会的な責務」と口にせざるを得なくなっています。しかも、先進国では賃金が上昇しているのに、この30年間、日本だけが横ばいで、「賃金が上がらない国」になっています。


（「新しい資本主義実現会議」＝2021年11月26日の第3回会議に提出された資料から）

　その一方で、大企業の内部留保（約3倍）と株主配当（約6倍）とふえ続けています。連合の芳野友子会長も参加している岸田首相の肝煎りの「新しい資本主義実現会議」の資料には、内部留保と株主配当が増えるなかで「賃金が上がらない国」日本の姿が明瞭に示されています。

　財界が日本の労働者の賃金を抑え、連合が低賃上げ要求＝自粛要求を続けてきたからです。連合の23春闘の要求は、昨年より１％増やした「5％程度」にすぎません。

　物価上昇に追いつくのでしょうか？　「賃金が上がる国」への要求になっているのでしょうか？　

　トヨタ労組は、18春闘以来、会社に呼応して賃上げ要求を非公表にしています。日本最大の3兆円近い営業利益を稼ぐトヨタの賃上げの実態が闇の中になっています。

　評議会で技術系職場の評議員が、労働組合法5条から見て、豊田社長や組合の「ベア非公表」について、「開示しないのは、（労働組合法の）組合員の権利を侵害している」（22春闘）と批判が出たほどです。

　トヨタ労組は、この1月の評議会で執行部が要求案を示し、職場討議にかけます。2月の評議会で要求案の採決をし、会社へ要求提出します。２～3月の労使協議会へと続きます。

　組合員のみなさん、23春闘を労働者・国民の生活を守る春闘にしようではありませんか。