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◎ホンダ系で派遣切り コロナを口実に

 コロナ禍のなかで、派遣労働者が雇い止めされるケースが増えています。トヨタの期間従業員は、最初と1回目の契約更新は3カ月ですが、派遣労働者は3カ月という細切れ更新が当たり前といいます。

 日本経済新聞は、「派遣雇用、数十万人減も 『リーマン超え』の恐れ」(4月19日付)の見出しで、リーマン・ショック時(2008年)に約30万人が解雇・雇い止めされたように約140万人の派遣労働者の雇用が危機だと書いています。

 実際、ホンダが41%の株を持つ部品メーカー、ケーヒンで派遣労働者が雇い止めされたことを「しんぶん赤旗」(6月1日付)が伝えています。宮城県角田市の男性(52)です。

ケーヒンのわたり工場
(ケーヒンのワタリ工場=宮城県亘理町、「しんぶん赤旗」から)

 「赤旗」によると、男性は、ケーヒンのワタリ工場(宮城県亘理町)へ、派遣会社「綜合キャリアオプション」から時給1200円で派遣されていました。部品加工や検査の仕事でした。

 コロナ感染拡大の3月、契約期間が2カ月からわずか1カ月に短縮され、3月末に突然、派遣会社から「4月いっぱいでケーヒンはおしまいです」と言われ、雇い止め通知書を渡されました。

 社員寮も5月8日に退去するよう迫られました。派遣会社は次の派遣先を紹介しましたが、遠方の職場だったため男性が断ると、会社は「自己都合退職扱い」にしようとしました。

 男性は東日本大震災の際、仮設住宅で日本共産党が相談活動をしていたことを思い出して相談しました。八島定雄角田市議らが、市営住宅入居の手続きを支援し、半年ほど入居できることになりました。

 また、宮城県労連の支援で派遣会社と交渉し、休業補償も出させました。男性は、「一緒に働いていた同僚7、8人はみんな『派遣切り』になり、次の仕事が見つかったのは1人だけだった」といいます。

 派遣切りされそうだったら、近くの日本共産党の議員や全国労働組合総連合(全労連)に相談してください。

60 労働相談ホットライン
(全労連の労働相談ホットライン)

80 日経 派遣労働者の推移
(日経新聞4月19日付から)
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解雇・雇い止め | コメント(3) | トラックバック(0) | 2020/06/01 18:02
コメント
皆が同じや平等ではないのです

立場や持ち場が違います

それを選択したのは自分自身の行動です

何かがあった時に政治や制度の不備に

したがりますが間違いです

自身を守るために何をしていくかです

派遣切りは造語です、派遣とは必要な時

だけでよいから派遣なのです

コロナ?関係ないです

自身が派遣なのは自身が選択したからです

25年~社内も加速して変革が始まると

考えています

正社員も自身の日々の行動で選択していかなけ

ればなりません

その時では遅いのです
お前みたいな自己責任論者がこの世に存在する限り良い世の中にはならないだろうな
No title
自己責任論者という詭弁が酷いですね
自己責任とは法定責任でなければなりません
自ら選択したという前提証明もなく、やむを得ず非正規就業を選ばされた可能性を排除している時点で自己責任論ですらないレッテル貼りだと言わざるを得ません
これらはカルト宗教団体と同じく科学的判断から逸脱する詭弁に過ぎません
叩くべきは自己責任論ではなく詭弁です

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