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◎日立が在宅勤務を標準に

 電機トップで経団連会長会社の日立製作所が在宅勤務を標準にすることを5月26日、発表しました。同社のホームページに、「在宅勤務を変革のドライバーとする働き方改革を推進 ジョブ型人財マネジメントへの転換を加速」が掲載されています。

 このなかで、コロナ禍で増えた在宅勤務率は約7割になり、今後も新常態(ニューノーマル)として、在宅勤務を標準とするとしています。そのために、押印や会議などのために出社することを見直すなどといいます。

 具体的には、(1) 在宅勤務感染対策補助手当の支給(2020 年 6 月~)として、マスク・消毒液など感染予防対策の補助として、1 人当たり 3,000 円/月を支給する。

 (2) カフェテリアプラン制度での在宅勤務のための備品購入費用の補助として、在宅勤務のために購入した情報機器(モニター、Wi-Fiルーターなど)や作業机・ 椅子などの物品購入費用を補助する。

(3) 「新型コロナウイルス対応業務手当」の新設 (2020 年 4 月 1 日以降の就業に適用)として、感染リスクが高い環境下ではリスクの度合いに応じて、1 日当たり1,000 円~500 円を支給する。

10 日立本社
(東京駅前の日立製作所本社が入っているビル)

また、中長期的には次のような点などをあげています。

(1) ジョブ型人財マネジメントへの転換加速として、
・ジョブディスクリプション(JD)の導入(職務/組織の見える化) (2020 年 6 月にトライアル職場での作成、21 年 3 月に全職種での JD 標準版作成)
・タレントレビューの導入(人財の見える化)(2021 年 3 月まで)
・これらの活動を支える労使コミュニケーション(春季交渉はじめ労使特別委員会で議論継続)

(2) IT 環境の整備として
①多くの従業員が会社以外のリモート環境で業務可能な IT 環境の整備
・リモートアクセス環境の整備拡大
整備拡大により、4 月下旬以降、約 8 万の同時接続が安定稼働
・自宅で勤務可能なノート型 PC の貸し出し
②Skype、Microsoft Teams など会議サポートシステムの活用方法のガイド
・利用方法やトラブル対応窓口の設置

(3) 在宅勤務長期化に対応した従業員の健康支援として
①産業医などによるリモート相談窓口の設置(2020 年 5 月中旬に設置済)

②心身の健康維持のための情報提供を行うイントラネットサイトの開設(2020 年 6 月開設予定)

③健康保険組合の個人ポータル機能を活用した、従業員の健康増進取組み支援 (2020 年 5 月下旬開始済)

              ◇

10 百合の花


 在宅勤務で、日本特有の満員電車での長時間・通勤がなくなり、子育てや介護などが出来るようになったと歓迎の声が上がっています。一方で、労働時間も就業場所も不規則になることから労働基準法の規制が難しくなり、長時間労働によるうつ病、過労死などが増える危険があります。

 労働時間、就業場所を問わない、成果だけで労働者を評価するとなれば、“カローシ”の言葉が世界で通用する日本の労働者の働きすぎが加速することになります。労働組合と十分協議し、労働者の合意を得た上で実施することが不可欠です。

 トヨタ自動車でも、労働時間と働く場所から自由になるという意味の「FTL」(フリータイム&ロケーション)が導入されています。会社は、「労働時間の制約をできる限り取り去り、成果創出に向かって、1人ひとりが能力を最大限発揮」できるものとしています。

 事務・技術職には、17年12月からFTLのうちの「FTL(I)」(イノベーション)を導入。「賃金は掛けた時間の対価であるという考え方を払拭」するとしています。

 「FTL」と一体で約1万人が在宅勤務(19年4月)しています。
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その他 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2020/05/27 13:04
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