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◎「緊急事態宣言」一部解除 「カギは検査の抜本的強化」 志位委員長

 安倍政権は5月14日、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための「緊急事態宣言」を一部解除――愛知県など39県で解除しました。北海道や中国、ドイツなどで第2波が襲ったように、感染拡大防止は長いたたかいとなり、これと経済活動の両立はきわめて難しい課題です。

 日本共産党の志位和夫委員長は同日、両立の「最大のカギは検査の抜本的強化」と強調し、「一番の問題点は、PCR検査の数が伸びていない」と指摘しました。

 具体的には、「1日あたりのPCR検査の数は、直近の数字で、人数では3000~4000人、件数では7000~8000件。伸びていないだけでなく、減少傾向」とのべました。「検査数が足らないもとでの一部解除という判断は、率直に言って懸念をもたざるをえない」と語りました。

80 各国のPCR検査数


 その上で、「今後の対応」として3点を強く求めました。

① PCR検査をはじめ検査を抜本的に増やし、感染の全体像をつかむこと。検査を抜本的に増やしてこそ、仮に感染拡大の次の波が起こった際に、迅速で的確な対応ができる。

② 医療提供体制の抜本的強化を図り、逼迫を打開すること。重症患者のためのベッドの確保、中等症患者のためのベッド、軽症者のための療養施設の確保、医療機関への財政的補償――のそれぞれをしっかりやること。

③ 暮らしと営業に対する補償措置をしっかり行うこと。補正予算では質量ともに不足しており、家賃支援、雇用調整助成金の拡充、学生支援などでの緊急の措置をとるとともに、速やかに第2次補正予算を編成し、医療・補償の両面で抜本的措置をとること。

 日経新聞(15日付)は、志位委員長の懸念を裏付けるように、「検査・医療、備え欠く 感染の再拡大招く恐れ」の記事を掲載しました。

 日経は、「英オックスフォード大の研究者らによると、10日時点の1日の検査件数(直近3日間の平均)は、人口10万人あたりで英国が96件、米国が88件だったのに対し、日本は5件にとどまった」と指摘しています。

 そして、安倍首相が4月6日に、PCR検査の能力を当時の1日1万件程度から2万件に引き上げる目標を掲げたものの、1カ月以上たっても1万8千件程度にとどまり、「検査件数は1万件を下回る」と批判しています。

 また、患者を受け入れる病床についても、「感染が急拡大した場合の備えに懸念が残る」として、政府が3月に示した推計方法に基づくと、全国で同時に流行のピークを迎えた場合、重症者は7500人を超えると指摘。

 ところが、重症者の救命に使う集中治療室(ICU)は6千にとどかないもようで、「人口10万人あたりでは約5床にとどまり、米国の約35床やドイツの約30床を大きく下回る」と指摘しています。

 日経の記事は、志位委員長の指摘通りであり、暮らしと営業に対する補償措置もしっかり行うことが必要です。
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新型コロナウイルス | コメント(0) | トラックバック(0) | 2020/05/15 11:21
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