FC2ブログ

◎安倍政権が「緊急事態宣言」 補償拒否の姿勢

 安倍首相は4月7日、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部(本部長・安倍首相)で、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県の7都府県に「緊急事態宣言」を出しました。5月6日までの1カ月間です。

 日本共産党の志位和夫委員長は同日、国会内で記者会見し、「緊急事態宣言」と政府の「緊急経済対策」についてのべました。

 志位委員長は、「現時点で、政府が感染の爆発的拡大を抑えるために、外出自粛の要請を強めるなどの措置を取ることは当然だと考えます」とのべた上で、「最大の問題は、安倍晋三首相が、この期に及んで、自粛と一体の補償を拒んでいることにある」と語りました。

 それでは、感染の爆発的拡大を抑えるうえでの実効性がないと強調。政府の責任で「緊急事態宣言」を出す以上、政府の責任において補償措置を行うことがいよいよ急務になっていると指摘しました。

 同日の衆参の議院運営委員会での質疑で、安倍首相はこの問題について問われて、“自粛要請による影響は直接的な影響だけではなく、間接的な影響もあり、こちらは甚大な影響になる、だからその全体を補償することは難しい”などとくり返しました。

 志位委員長は、「間接的な影響が甚大だからできないというのは全く理屈にならない。甚大ならなおさら、間接的な影響も含めて補償措置がとられるべきだということを強く言いたい」とのべました。

◎世界の自動車産業で一時解雇、一時帰休広がる

 世界で新型コロナウイルスの感染者が134万人を超えるなかで、自動車産業に一時解雇、一時帰休が広がっています。最大の感染者はアメリカで、36万人を超えています。日本は3900人を超えています。

 トヨタ自動車は、生産を一時停止していた日本国内の高岡工場(愛知県豊田市)、堤工場(同)で8日から生産を再開しました。両工場とも4月3~7日までの3日間、生産を停止していました。

高岡工場 IMG_0626
(トヨタ高岡工場=愛知県豊田市=。写真は生産を一時停止していた4月6日)

 田原工場(愛知県田原市)の第1ラインは10日まで、第2ラインは14日まで生産を停止します。

 ●三菱自動車は7日までに、国内3工場の従業員を対象とした一時帰休を実施し始めた。最大約6500人が対象で、一部の工場では給与の8割程度を手当てするとみられる。新型コロナウイルスの感染拡大で部品調達や国内外の需要に悪影響が出ており、工場の停止で生産調整を進めている。

 既に停止中の水島製作所(岡山県倉敷市)のほか、9日からラインを止める岡崎製作所(愛知県岡崎市)と13日に停止するパジェロ製造(岐阜県坂祝町)の正社員や期間従業員が対象。工場の停止期間は現時点で最長23日までの予定だ。(日経、4月㏧付)

●日産自動車が米国で従業員約1万人を近く一時解雇することが7日、明らかになった。ホンダも米国で従業員の一時帰休に踏み切る。

 日産の一時解雇は、米テネシー州のスポーツタイプ多目的車(SUV)などを生産する完成車工場とエンジン工場、ミシシッピ州の完成車工場の従業員が対象。3工場は3月20日から稼働を停止している。停止期間は当初4月6日までの予定だったが、感染拡大の影響で4月下旬まで延長したため大規模なリストラに踏み切る。日産はスペインでも約3000人の一時解雇を決めている。

 ホンダは、停止中の米国工場の従業員の多くを4月13日から5月1日まで一時帰休とする。オハイオ州やアラバマ州など10拠点が対象。12日まではホンダが給料を全額補償するが13日以降は無給となるため、失業保険の給付対象となる。ホンダの米国工場では約1万9000人が働いている。(毎日新聞、4月8日付)
スポンサーサイト



新型コロナウイルス | 2020/04/08 17:02