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◎新型コロナ 政府が自粛を要請するなら補償と一体で

 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、安倍政権は4月7日夕方に特措法に基づく緊急事態宣言を発令します。東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県を対象に1カ月程度とする方針です。

 トヨタ自動車では、プリウスを生産している堤工場(愛知県豊田市)が7日まで生産を中止するなど大きな影響を受けています。堤工場はガラーンとしています。

 修 堤工場稼働中止 20200406
(ガラーンとしたトヨタ堤工場=4月6日)

 日本共産党は、「政府が自粛を要請するなら補償と一体で」と主張してきました。宣言に先立って、宣言の方針を聴取する衆参の議院運営委員会が7日午後、始まりました。

 日本共産党の塩川鉄也衆院議員は、宣言で営業自粛を要請する事業者に対し、損失を直接補償すべきだと求めました。

 しかし安倍首相は、「飲食店」を例にあげ、「そこに納入している人たちも、大きな影響を受ける。自粛要請している人に限って、その額を補償するのは、バランスを欠く」などと答弁。自粛と補償を一体で行う考えがないことを示しました。

 参院議員運営委員会で日本共産党の小池晃書記局長も損失補償について、「自粛と補償を一体では党派を超えた声になりつつある。経済対策ではなく、感染症拡大対策だ。補償なき緊急事態宣言では、休みたくても働きに出るしかない市民がたくさんいる」と自粛と補償を一体で取り組むことを求めました。

修 参院議員運営委員会 小池
(参院議員運営委員会で「自粛と補償は一体で」と求める日本共産党の小池晃書記局長=右端=4月7日午後、TBSの中継動画から)

 しかし、安倍首相は「売り上げをすべて補償することはできない」と一体で取り組むことを否定しました。

 立憲民主党の枝野幸男代表も衆院議員運営委員会で、営業休止を求められた事業者などへの損失補塡を求めましたが、安倍首相は「現実的ではない」などと否定しました。

 また、宣言の対象地域に愛知県や北海道、京都府が含まれていないことについて参院議員運営委員会で国民民主党の大塚耕平代表代行が質問しました。

 西村康稔経済再生相は、▽感染者数が倍になるスピード▽感染経路が不明な患者数――の2点をあげ、東京都などに比べて事態が深刻ではないとしました。

 日本共産党は、▽自粛要請の影響を受けている中小企業・事業者に、家賃・水光熱費など固定費の補償や、税・社会保険料の減免を行う▽イベント中止などに伴うキャンセル料・必要経費を補填する▽緊急にすべての国民を対象に1人10万円の給付金を急いで支給する▽非正規雇用やフリーランスを含め、賃金・収入の8割以上を補償する手だてをとる――などの政策を提案しています。

 海外でも、イギリスは、新型コロナ対策として、労働者、自営業者、フリーランスの人を対象に、所得の8割を補償しています。ドイツでは、10人未満の小規模事業所に180万円、個人事業主やフリーランスの人に108万円を一括支給し、経営を守ろうとしています。
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新型コロナウイルス | 2020/04/07 16:11