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◎時事通信のコラム 「崩壊の予兆 安倍首相はなぜ焦るのか」

 メディアに記事を配信している時事通信は、時の政権への批判記事は少ないと言われていますが、3月14日の「世相コラム」の「崩壊の予兆 安倍首相はなぜ焦るのか」は、ズバリ安倍首相批判です。

 「世相コラム」では、安倍政権が黒川弘務・東京高検検事長(63)の定年を半年間延長することを閣議決定したことに対し、次期検事総長への布石ではないかとの批判が高まっていることについて、「勝手な推測」としながら次のように指摘しています。

 「本当は幻聴なのだが、公選法違反捜査の足音が、首相の耳に聞こえてきたからだろう。通常国会が始まって以来、『桜を見る会』の追及だけで、予算の中身の実質的審議はほとんどされないままである」

 こうのべた上で、「桜を見る会」問題の経費処理は、国会や報道で明らかになった事実関係だけでも、「公選法違反の疑いが明白にある。虚偽説明の疑いも生じている」と強調します。

 そして、「警察もしくは検察が、後援会事務所への任意の照会、応じなければ令状を取っての家宅捜索の段階へと解明を進めると判断してもおかしくない。それを踏みとどまらせている人物がポイントである」といいます。

 「踏みとどまらせている人物」とは、だれのことか? 「世相コラム」は続いて、検察の使命は公益の代表として中立公平の立場であり、「不偏不党」の運営が求められており、それを保証するのが検察庁法であるとのべます。最後の締めが実に切れ味がいい―。

桜を見る会 日曜版スクープ
(「桜を見る会」の安倍首相の私物化をスクープした「しんぶん赤旗」日曜版=2019年10月13日号)

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 裁判所法と共に、終戦2年後という早い時点で制定された検察庁法。その時代背景には、戦争を許したのは司法権の独立がなかったからだとする深い反省が込められていたはずだ。

 戦後、長い間守られてきたルール。まさに今、それが時の政権の解釈変更で踏みにじられようとしている。一線を越える、とはこのことだ。
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安倍政権 | 2020/03/17 16:35