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◎連合・神津会長がベアゼロのトヨタ批判

 トヨタ労組の上部団体で労働組合の全国組織、連合は3月13日、20春闘で回答があった組合の集計結果を発表しました。第1回目の集計ですが、ベアと定期昇給を合わせた賃上げ率は平均1・91%で、昨年の1回目の集計を0・25ポイント下回りました。

 トヨタなどで6年ぶりに有額回答が出た2014年以来、7年ぶりの2%割れという厳しい結果になりました。米中貿易摩擦や新型ウイルスなどによる先行き不安で企業が頑なな姿勢を続け、これを打ち破れなかったものです。

 特に連合の神津里季生会長(日本製鉄)や相原康伸事務局長(トヨタ自動車)の出身労組などがベアゼロに抑えられたことが影響しました。

 神津会長は、日本製鉄が呉製鉄所の閉鎖など全国4基の高炉を休止するリストラを明らかにしたことにふれ、「緊急避難的な対応のなかで出されている回答。とりわけ中国の状況をいち早く影響をうける業種ということも影響した」と弁解しました。

連合会見 20200313
(賃上げの集計結果を発表する連合の神津里季生会長=中央=ら、3月13日、連合のフェイスブックから)

 またトヨタについては、「経営側がことさらベアゼロだと言うのか釈然としない。マイナス心理を世の中にまき散らすということは、この局面にあってはやってはならないことだ。経営者は社会全体のことを考えていただきたい」と豊田章男社長を批判しました。

 18、19春闘で「ベア非公表」にしたトヨタが、一転してベアゼロを隠すこともなく公表したこと。新型ウイルスで経済情勢が日に日に悪化していることなどを差したものです。

 神津会長は、連合の「闘争開始宣言中央総決起集会」(2月3日)で、日本の企業の「内部留保は積もりに積もって450兆円になったが、賃金は20年間、置き去りになっている」と内部留保にふれて、「分配構造のひずみを正す」と強調していました。

 日本製鉄は、内部留保の大きな部分を占める利益剰余金は1兆9646億円(19年12月期)ですが、トヨタは23兆3688億円(同)と日本製鉄の11倍も積み増しています。
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20春闘 | 2020/03/14 18:45