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新型コロナウイルス 感染者数は愛知県が3番目の32人

 新型コロナウイルスの感染が止まりません。朝日新聞が3月1日午後11時でまとめた日本国内での感染者数は、クルーズ船などを含め961人です。このうち国内での感染者数は240人です。

 都道府県別では、北海道が72人ともっとも多く、東京の39人に続いて愛知県が32人となっています。愛知県に本社、工場が集中するトヨタ自動車は、次のような対応をしています。

 37・5度以上の発熱があると自宅待機になります。発熱3日間は特別休暇で、賃金は100%保証されます。4日目以降は、医師の診断書の提出が必須となり、新型コロナの陽性反応が出れば14日間の自宅待機になります。

 大企業各社では、電車での出退勤や社内などでの感染を防ぐために、「テレワークを活用したり時差通勤を呼びかけたりする動きはパナソニックや東芝、ソニー、NECなどの電機各社のほか、トヨタ自動車や日産自動車などの自動車メーカーにも広がっています」(2月27日のNHKニュース)と伝えています。

 すでにトヨタでは、技術部門を中心にテレワーク(在宅勤務)で、9936人(19年4月現在)が仕事をしています。

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(新型コロナウイルス=NHKから。感染する細胞をとらえるための突起が多数あり、王冠=ギリシャ語でコロナ=に似ていることが名前の由来になっています)

 また安倍首相が唐突に、3月2日から全国一律で小中高校、特別支援学校の休校を要請(2月27日夕方)したことに、現場では混乱が広がっています。愛媛県の中村時広知事は、「場当たり的で、唐突、不安だけが広がる」(2月28日)と批判しました。

 感染が広がっていない地域まで含めた対応について、記者会見(2月29日夕方)でも科学的な根拠も具体的な支援策も示しませんでした。会見はわずか36分で、記者の質問も事前に提出した5問までで、多くの記者が手を上げているのに会見を打ち切りました。

 また、メディアでも「原稿を読んでいるだけで、心が伝わってこない。不安を拡大させている」(3月2日朝のテレビ朝日系のワイドショーでコメンテーター)との批判が出ています。

 このため、島根県は県内で感染者が確認されるまで県立学校について休校しない方針です。沖縄県でも、離島の石垣市や竹富町など7市町村が、感染が確認されていないことなどを理由に休校をしません。

 愛知県の大村秀章知事は、共働きの家庭などのために、小学校に「自主登校教室」を設けることを市町村などに要請した――など自治体が独自の対応をしています。
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その他 | 2020/03/02 10:50