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◎両輪でなく、1輪でいいのでしょうか?

 労働組合法は、法の目的を次のように定めています。

……
第一条 この法律は、労働者が使用者との交渉において対等の立場に立つことを促進することにより労働者の地位を向上させること、労働者がその労働条件について交渉するために自ら代表者を選出することその他の団体行動を行うために自主的に労働組合を組織し、団結することを擁護すること並びに使用者と労働者との関係を規制する労働協約を締結するための団体交渉をすること及びその手続を助成することを目的とする。
……

 このように、労働組合法は1人ひとりでは弱い労働者が、団結して労働組合を結成する権利を認め、労働者と使用者は「対等の立場」に立つことを促進して労働者の地位を向上させることなどを目的にしています。

 トヨタ自動車労組は、会社と労働組合との関係について、「労使はクルマの両輪」と主張してきました。両輪ならば、「対等の立場」に立って、組合として主張すべきは主張しなければならないでしょう。

そうでなければ、クルマはどちらかに傾いてしまうでしょう。どちらが欠けてもクルマは走らなくなります。しかし、18春闘以来の組合の動きは、両輪ではなく1輪のようになっているのではないかと危惧します。

トヨタ労組 2015春闘集会
(2015春闘では、トヨタ労組は6000円のベア要求に対し4000円を勝ち取った。写真は本社地区での春闘集会)

 18春闘でトヨタは、「ベア回答を非公表」にし、労働界と社会に衝撃を与えました。利益NO1のトヨタの春闘回答が、日本の労働者の賃金を左右してきただけに、それがわからなくなったからです。

 19春闘では、トヨタ労組が定期昇給などを含めた総額要求にし、そのなかのベア分を明らかにしませんでした。会社のベア回答非公表と同様の姿勢を示し、労働界からは強い疑問の声が上がりました。

 さらに今年の20春闘では、長年続けてきた春闘のヤマ場での工場ごとの春闘集会を、「形骸化している対立ありきのスタイルを見直す」(西野勝義委員長)として中止しようとしています。

 豊田章男社長は、電気自動車化、自動運転化など「CASE」と呼ばれる世界の自動車産業は、米IT企業なども巻き込んで「100年に1度の大変革期」と主張。トヨタは「生きるか死ぬか」の状態だと危機感を煽っています。

 19春闘で、豊田社長は「組合、会社とも、生きるか死ぬかの状況がわかっていないのではないか」と“一喝”したといわれています。組合執行部は、「トヨタがおかれている状況の認識の甘さを深く反省」すると組合のニュースで異例の表明をしました。

 そうした流れのなかで、3月初めの第3回労使協議会の前日に開いていた春闘集会を中止する動きが出てきたのです。昼休みの集会とはいえ、長年にわたって組合員が賃上げや一時金の要求実現のために団結し、連帯して開いてきた集会を中止していいのでしょうか。

 「対立ありきのスタイルを見直す」などといって春闘集会までなくしてしまったら、トヨタ労組が主張してきた「労使はクルマの両輪」は、1輪だけになってしまい、クルマはまともに走れなくなるのではないでしょうか。
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20春闘 | コメント(3) | トラックバック(0) | 2020/02/25 17:16
コメント
共産党の人の意見は必要ありません

>1輪だけになってしまい、クルマはまともに走れなくなるのではないでしょうか。

技術の進歩で一輪でも倒れない車が出ている中でトヨタでも「生きるか死ぬか」と言う状況にあることを認識していないとこう言う言葉が出てくるのかな?
広瀬をデンソー

の時点でトヨタ組合なんて

形骸化された建前活動と理解しろ

問題は話の流れが共産党の様な輩に

扇動されていく事

あまり労働者に権利を持たせると

GMのように倒産する事態になりかねない

ここ10年は大事

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