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◎「税金私物化許せない!」 19日行動

 今年最後の「19日行動」が12月19日、豊田駅前で行われた。4年前の2015年9月19日、安倍政権と自民、公明の与党は憲法違反の集団的自衛権の行使などを盛り込んだ戦争法(安保法制)を参院で強行採決した。

 この日を忘れず、立憲主義を取り戻そうと全国で毎月「19日行動」が行われている。豊田駅前のデッキの上はクリスマスのイルミネーションの明かりが輝く。

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 この日は、気温が低く寒かったが、風がなかったので比較的楽に感じた。「税金私物化許せない! 安倍はやめろ!」「日本は平和的外交の先頭に!」などのプラスターを掲げてスタンディングをした。

 「安倍晋三 桜とともに そのまま散って」のプラスターもあった。国民の税金を使って、安倍後援会の会員を大量に招待したり、反社会勢力も招待したのではないかなどという「桜を見る会」の疑惑に、安倍首相ら安倍政権は、まともに答えず、臨時国会を閉じて逃走した。

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 リレートークでは、こうした税金私物化の安倍政権を厳しく批判し、来年にも行われる衆院選挙で、政治を変えようと訴えた。「桜」疑惑では、野党が追及本部をつくるなど結束している。

 その力を、来年には野党連合政権構想へと結び付けたいと願いながら、力を込めて訴えた。

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戦争と平和 | コメント(1) | トラックバック(0) | 2019/12/20 17:34
コメント
本当の税金私物化とはこう言うことですが、野党共闘の密約により共産党は指摘が出来なくなっております。


https://www.nhk.or.jp/politics/articles/lastweek/11651.html
2018年12月4日注目記事
民進党の32億円「希望」
「立民」「無所属」に

去年の衆議院選挙で候補者を擁立しなかった当時の民進党が、ほかの政党などから立候補した民進党の出身者に合わせて32億円余りを支出していたことが、総務省が公表した政治資金収支報告書から分かりました。こうした資金の一部は候補者を通じてほかの政党に寄付されるなどし、民進党の資金が事実上ほかの政党に流れる形になっていました。

去年10月の衆議院選挙で当時の民進党は候補者を擁立せず、民進党出身の候補者は選挙の直前に設立された「希望の党」や「立憲民主党」、「無所属」として立候補しました。

NHKが先月30日に総務省が公表した政治資金収支報告書を調べたところ、当時の民進党は衆議院選挙の直前の去年10月初めから、
▽旧希望の党の候補者に合わせて19億6000万円、
▽立憲民主党の候補者に合わせて6億6500万円、
▽無所属の候補者に合わせて5億8000万円を寄付し、民進党出身の候補者およそ220人への寄付は合わせて32億円余りに上っていました。

候補者はこうした資金の一部を「希望の党」や「立憲民主党」に貸し付けたり寄付したりしていて、民進党の資金がほかの政党の運営資金に充てられていました。

去年の民進党の収入の大半は国が政党に対して交付する「政党助成金」で占められていましたが、こうした資金が事実上ほかの政党に流れる形になっていました。

政治資金に詳しい日本大学の岩井奉信教授は「理念が同じメンバーがいるとはいえ、民進党に交付された資金が事実上ほかの党に流れており、政党助成金の趣旨を逸脱している。正式に分党手続きなどを取って配分すべきだった」と指摘しています。

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