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◎パリ・地下鉄で大規模ストライキ

 NHKのBS1で、パリ・地下鉄の労働者が、マクロン大統領の年金改革に反対して大規模ストライキに入ると報道していた。実際、9月13日、市内の地下鉄16路線のうち10路線が全線運休になった、などという。

 マクロン大統領は、職業別に多数存在していた個別の年金制度を廃止し、統一年金制度の導入を計画しているとして、地下鉄労働者が反対に立ち上がった。過酷な地下での長時間労働の対価として数十年前に認められた早期退職の権利が奪われ、勤務年数が増えるというものだ。

 BS1では、他の労働者が、「彼らが権利を主張するのならストもやむをえない」などと語っていた。実際、ストで多くの市民が自宅にとどまることを余儀なくされたという。

afp写真 パリ地下鉄でストライキ
(AFPが伝えるパリ地下鉄のストライキ)

 フランスでは、ストは労働者の当然の権利であって、それによって迷惑をこうむってもしかたがないと考える。このブログ「トヨタで生きる」では、1カ月前に、「ストライキ者達への連帯感 岸恵子さんのエッセイ」(2019/08/14)をアップしたばかりだ。
http://toyotaroudousya.blog.fc2.com/blog-entry-3343.html

 パリに長年住んだ岸さんは、「私が唸るほど感心するのは、長期にわたるストライキの中で市民が見せるグレヴィスト(ストライキ者達)への同情と連帯感である」と書いている。

 一方日本について、「嵐や大雪で電車や飛行機のダイヤが乱れると、たった数時間のことでも日本人には我慢がない。一日中飛行場に足止めでもされると普段大人しい日本人が凄い形相で係員に喰ってかかったりする」と手厳しい。

 これは、世界でも異常なほど日本でストがなくなって久しいことと、ストが労働者の権利であるという意識が極めて希薄だからだ。ブログでは、次のように指摘した。

 「トヨタ自動車では、1950年に労働者の5人に1人に当たる希望退職募集に、組合が事実上の無期限のストライキでたたかう大争議が起きた。これに驚いたトヨタは、労組に介入し、社長と組合委員長が『労使宣言』(1962年)を結ぶと、いっさいストライキはなくなった」

 トヨタは、グループで世界販売が1000万台を超え、世界1の販売台数を争うグローバル企業である。28カ国51拠点で生産している。そうしたグローバル企業で、この数十年、ストが一切ないのはどういうことだろうか?
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その他 | コメント(1) | トラックバック(0) | 2019/09/14 15:37
コメント
仕事内容に比べ
給料高いからやろ

また第2組合みたいな、アホな主張してても、なかなか首にならない
素晴らしい会社だからです

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