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◎日産・西川社長 「お前も、か!」

 日産自動車の西川広人社長が、株価連動型の役員報酬制度で数千万円を上乗せして受け取った疑いがあることが問題になっています。月刊「文芸春秋」の7月号が問題にしたものです。

 日産の前代表取締役のグレッグ・ケリー氏が同誌のインタビューで明かしたものです。メディアが一斉に追っかけています。問題になっているのは「ストック・アプリシエーション権」(SAR)というもの。

 ケリー氏は、西川社長の本来の「行使日」は、2013年5月14日だったが、実際に行使したのは1週間後の5月22日だったといいます。この1週間で、行使価格は約120円(約10%)上昇したといいます。

 これによって、西川社長は約4700万円の報酬を上乗せしたというのです。

40 日産 西川社長 不正報酬
(ANNニュースから)

 ケリー氏は、2018年11月19日、金融商品取引法違反容疑でゴーン容疑者とともに東京地検特捜部に逮捕されました。ゴーン容疑者の役員報酬50億円を有価証券報告書に記載しなかったことを主導したという容疑です。

 ゴーン、ケリーの両容疑者らの逮捕は、ルノー資本に対する日産側の反撃――権力闘争だとの見方が根強くあります。ケリー氏が告発したのは、西川社長も同罪だと両容疑者らが反転攻勢に出てきた可能性があります。

 これに対し西川社長は5日、「私を含めて複数人が事務局に任せて運用していた」などと自らは不正に関与していないとのべる一方で、「しかるべき金額は会社に返納する」と上乗せの事実を認めました。

10 毎日 SAR
(「ストック・アプリシエーション権」(SAR)のイメージ=毎日新聞、9月6日付から)

 ゴーン容疑者の逮捕をめぐって、日産の暗部が次々と明らかになっています。今回問題になった株価連動型の役員報酬制度は、株価至上主義の新自由主義の典型ともいえるものです。

 日産は7月25日に、世界で1万2500人の人減らしをふくむリストラを発表したばかりです。1990年代後半の経営危機では、“コストカッター”といわれたゴーン容疑者が“、村山工場(東京都)、座間工場(神奈川県)の閉鎖と2万1000人の人減らしリストラを強行しました。

 経営幹部が自らの利益をむさぼる一方で、労働者には犠牲を押し付けてきた20年です。リストラに手を付ける前に、日産経営者の積年の膿を吐き出すことにまず手を付けるべきでしょう。
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日産自動車 | コメント(1) | トラックバック(0) | 2019/09/06 22:53
コメント
ゴンに対する仕打ちをみて
何となくは感じた
普通なら表沙汰にならない案件

日産を潰す本当の戦犯は
こいつらです

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