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◎「8時間労働制」確立の歴史、次の100年は?

 連合と並ぶ、もう1つの労働組合の全国組織「全労連」(全国労働組合総連合)のホームページに「『8時間労働制』確立の歴史」の年表があります。「ここが変わった! 労働時間の新ルールまるわかりBOOK」の中にです。
http://www.zenroren.gr.jp/jp/housei/data/2019/190710_02.pdf


 イギリスで産業革命が起きた18世紀から今日まで、世界の労働者の「8時間労働制」のたたかいをコンパクトに年表にしています。資本家が労働者を極限まで働かせせるなかで労働者が立ち上がり、団結します。

 労働者団結法(1824年)、工場法(1833年)を勝ち取る中で、欧州や米国の労働者は8時間労働制の要求を掲げます。1886年、アメリカのシカゴで、労働者が8時間労働制を求めてストライキに突入します。これがメーデーの起源です。
 
 1917年のロシア革命で、ロシアの全労働者を対象にした8時間労働制が導入されます。19年には、国際労働機関(ILO)が創設され、第1号条約で8時間労働制を掲げます。これによって1923年までに8時間労働制がヨーロッパ全体に広がります。

80 8時間労働制 歴史①
80 8時間労働制 歴史②
(全労連のホームページの「『8時間労働制』確立の歴史」から)


 日本では、1916年時点で、まだ12時間労働制でした。小林多喜二が『蟹工船』で、奴隷労働を描きました。戦後の1947年、労働基準法が制定され8時間労働制が確立します。

 今年は、ILOが創設されて100年です。トヨタ自動車の年間総労働時間は現在、1900時間台です。ドイツが1400時間を切る中で、500時間も長く働いていることになります。

 世界で、8時間労働制の流れが確立して100年。次の100年に向けて、そろそろ1日の労働時間の要求を掲げる時に来ているのではないでしょうか。7時間、6時間…。夢のある要求です。
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その他 | コメント(10) | トラックバック(0) | 2019/08/21 21:38
コメント
ドイツの税率は20%近かったような・・

消費税を20%にして労働時間を下げる
と言う考えですな

まずは国会で消費税を20%にする話から
共産党がしてください

労働時間短縮の話はそれからですね☺️
国会に議席を持つ政党で唯一の「党職員は労働者じゃない」と言う不名誉。
「労働者の定義は党が勝手に決める」なんて遵法意識に欠けた考えを捨てないと、
労働者の権利保護におけるスタートラインにも立てない。

裁判で大見得を切ってバッサリと否定された社民党から学びましょう。
現代の蟹工船=日本共産党

<蟹工船>wikiより
蟹工船は「工船」であって「航船」ではない。だから航海法は適用されず、危険な老朽船が改造して投入された。また工場でもないので、労働法規も適用されなかった。

<日本共産党>
党と党職員は資本主義の労使関係にないから党職員は労働者では無い、また労働者ではないので労働法規は適用されない。

この問題をいつ直視するか。
そうなの?
No title
労使関係とは、トヨタのように経営者と労働者がいて成り立つ。日本共産党にそんな労使関係があるのですか?小学生でもわかることをぐずぐずと言いまくっている。私たちは小林多喜二の党ですよ。勉強しなさい。
>労使関係とは、トヨタのように経営者と労働者がいて成り立つ。日本共産党にそんな労使関係があるのですか?

NPO法人や政治団体等の職員も労働者として認められます。
過去に幾らでも裁判結果も出ていますよ?
共産党のような「俺が法律だ!」論で皆負けてます。

>小学生でもわかることをぐずぐずと言いまくっている。私たちは小林多喜二の党ですよ。勉強しなさい。

社民党リストラ裁判で社民党は共産党と同じ事を言っていましたが裁判で「政党職員は労働者」として結果が出ています。
日本共産党小学生以下の理解度しか無い人が運営しているのか、それ以下の知性しか認めない独裁体制なのでしょうね。

労働者の権利を蔑ろにする政党への追求は止まりませんよ。
日本共産党同じように残業代不払いを公言していたけど支払うことになった維新の例

なお、この問題を指摘すると自分も不味いからか共産党からの追求は皆無。



維新・足立議員、元事務員との残業代訴訟和解 大阪地裁
2015.6.26 20:53
https://www.sankei.com/smp/west/news/150626/wst1506260090-s.html
 維新の党の足立康史衆院議員(49)=比例近畿=の地元事務所の事務員だった女性が、足立議員に未払いの残業代など計約2300万円の支払いを求めていた訴訟は26日、足立議員が謝罪するなどの内容で大阪地裁で和解した。

女性側の代理人弁護士によると、「足立議員から相当な時間の残業と不適切な言動について謝罪をいただいた」という。そのほかの内容は双方の合意で公表できないとしている。

 女性は平成25年1月~26年12月、大阪府茨木市の足立議員の事務所に勤務。記録が残っていた約3700時間分の残業代(約960万円)と、「あほ、○すぞ」といった暴言やパワハラに対する慰謝料などの支払いを求めていた。

 足立議員は3月の衆院厚生労働委員会で、女性に残業代を支払わないとした上で「政治家の事務所は、残業代をきっちりと労働基準法に沿って払えるような態勢か。ふざけるなと思う」と発言していた。
No title
企業の労使関係と政党をごっちゃにしていることに気づかないとはね。
>企業の労使関係と政党をごっちゃにしていることに気づかないとはね。

維新の足立議員と大差ない発言ですね。
共産党は維新の足立議員と同じで「俺が法律だ!労働者なのかそうじゃないかは勝手に決める!」と言うスタンスなんですね。

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