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◎“磨き続ける競争力” 決算発表で副社長がプレゼン

 トヨタ自動車は決算発表で、本来の決算内容とは別に、「TPS・原価低減の具体例」(19年3月期決算)などを発表しています。20年3月期第1四半期決算発表(8月2日)では、吉田守孝副社長が「もっといいクルマづくりの中で、磨き続ける競争力」のプレゼンを行っています。

 同副社長のプレゼンテーション資料によると――。

 はじめに、「世界の自動車産業の100年に1度の大変革期」(豊田章男社長)であっても、「変えてはいけないこと」は、「競争力を磨き続けること」であると強調しています。

 その上で、「もっといいクルマづくり」(豊田社長)のために、これまでグローバルで1000万台の生産・販売を続け、フルラインアップ(乗用・商用・環境車・スポーツ)などで競争力を磨き続けてきたことをあげています。

 その具体例としてTNGA(トヨタ・ニュー・グローバル・アーキテクチャー)とカンパニー制をあげています。

 その2つの成果として、4代目プリウスをはじめとして15モデル、300万台(全体の3割)をTNGAへ切り替えたこと。顧客から、デザイン、走り、低燃費、装備でいい声が寄せられているとしています。

 TNGA導入で、「確実に競争力は上がり、商品も良くなった」が、「車両原価は不十分」であり、「TPS・原価低減の推進」をしなければならないと強調しています。

 具体的には、これまでよりTNGA導入で、「開発工数」を約25%減らし、設備投資を約25%減らしたものの、「車両原価」では、「環境対応安全装備」がアップして約10%にとどまっているとしています。

TNGA効果
(吉田副社長のプレゼン資料から)

 顧客の嗜好は、米国市場のように、セダンからSUV、トラックに変わったこと。大型ディスプレイやスマホとの連携などもあげています。世界的な自動車への環境規制の強化で、電気自動車などの電動車の投入を5年程度前倒しすること。CASEの進展で、モビリティーサービスがいっそう重要になっているとしています。

 さらなる競争力強化のために、カンパニー制の強化、TNGAの進化、他社との協業を通じた仲間づくり、CASEを見据えてヒト、モノ、カネをシフトさせるとともに、人財育成は不可欠としています。

 今年9月に、12代目となるカローラセダン、ワゴンをフルモデルチェンジすることをはじめ、21年末までには新モデルを18車種投入するとしています。

 吉田副社長のプレゼンは、CASEをにらんだトヨタの経営戦略をまとめたもので、その基本は競争力にあり、トヨタの力の源泉であるTPS・原価低減にいっそうの磨きをかけるというものです。
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決算・経営計画 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2019/08/08 15:14
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