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◎愛知の最賃は28円引き上げて926円

 厚生労働省の中央最低賃金審議会が7月31日、2019年度の最賃改定の目安について、全国加重平均で時給を27円引き上げる答申を出した。愛知県は28円引き上げて926円。

 東京(1013円)、神奈川(1011円)が、初めて1000円台の大台に乗ったものの、トヨタ自動車の工場があって工業出荷高日本1の愛知県が、1000円に届かなかった。

 最賃の引き上げは、トヨタの期間従業員の基本日給(1万円~1万800円)にも連動してくるだけに、いまだに1000円に到達しないとはひどい。

 全国平均は901円。平均を上回るのは7都府県のみで、700円台は17県もある。直ちに1000円、早期に1500円――を掲げ、全国一律の最賃を求める労働者の要求にはほど遠い。

 最も低いのは鹿児島の787円で、最大で226円の格差となる。現在224円の地域格差がさらに広がる。地域格差を放置している。これでは東京一極集中がいっそう激しくなる。

 引き上げ幅は、東京など「Aランク」6都府県が28円、京都など「Bランク」11府県が27円、北海道など「Cランク」14道県と鹿児島など「Dランク」16県は26円となっている。

最賃1
最賃2
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その他 | コメント(1) | トラックバック(0) | 2019/08/01 21:28
コメント
いつも思う
企業の販促を阻害する運動を行い
給料を上げろと声をだす

よくわからん政党だよね

なくなれば良いのに

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