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◎参院選 年金問題が大争点に

 明日7月4日に参院選が公示されます(21日投票)。それを前にしたNHKの世論調査(6月末調査)で、「投票先決定で年金問題を考慮するか」とたずねたところ、「大いに考慮する」23%、「ある程度考慮する」44%で、合わせて67%、3分の2を占めました。

 金融庁の金融審議会の報告書で、“退職後30年間で2000万円不足する”と記載されていた公的年金制度。これが参院選の大きな争点になっていることを示しています。安倍自公政権が「100年安心」といっていた公的年金制度が、いいかげんだったことが明らかになったからです。

NHK 世論調査 年金
(参院選を前にしたNHKの世論調査から)

 そうしたなかで、安倍内閣は7月2日、日本共産党の志位和夫委員長が提出(6月20日)した年金問題に対する質問主意書に対する答弁書を閣議決定しました。

 それによると、年金を自動削減する「マクロ経済スライド」(物価の上昇よりも年金の上昇率を抑制する年金の自動削減システム)によって、基礎年金(国民年金)が最終的に毎年7兆円削減されることを安倍内閣が初めて公式に認めました。

 志位委員長は、7兆円減らされれば基礎献金の満額は6万5000円から4万5000円へと約3割も減るとしています。「年金制度は持続しても暮らしは壊れてしまう」と指摘しています。

 では、どうするか? 志位委員長は安倍首相との党首討論(6月19日)で、現在の年金保険料は年収で約1000万円を超えると保険料が増えない仕組みになっていることから、「約1000万円の上限額を、健康保険と同じ約2000万円まで引き上げる。このことによって約1・6兆円の保険料収入が増える」と提起しています。

 こうした高額所得者優遇の年金保険料の見直しをはじめ、約200兆円の年金積立金の計画的取り崩し、賃金引き上げと非正規労働者の正社員化による担い手の強化を進めれば、マクロ経済スライドを廃止しても年金制度を持続させることは可能だとしています。

 安倍首相は、「打ち出の小槌はない」などと逃げ回っています。NHKの世論調査で、国民は年金問題に強い関心を持っています。安倍首相は逃げ回らず、志位委員長の提起に応えるべきです。

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2019参院選 | コメント(1) | トラックバック(0) | 2019/07/03 21:48
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共産党「あるだけとにかく積立を取り崩し」

将来性ゼロ

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