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◎辺野古に基地はできない 小池書記局長が安倍首相に

 沖縄県で選挙で負けても、県民投票で結果が出ても、民意を無視し、思考を停止し、「辺野古が唯一の解決策」と言い続け、工事を強行する安倍首相。日本共産党の小池晃書記局長・参院議員は3月5日の参院予算委員会で、「直ちに工事を中止せよ」と迫りました。

 沖縄県名護市の辺野古の海を埋め立てて、米軍の新基地を建設しようという安倍政権。小池書記局長は、最初に「今回の県民投票(2月24日)の結果は、辺野古の新基地建設反対ということが示されたもの」として首相の認識を問いました。

 ところが安倍首相は、「県民投票の結果について、政府として評価を加えることは差し控えたい」などとして県民の新基地建設反対の民意を認めようとしませんでした。

 何度も同じ答弁をする首相に議場は騒然となり、審議はくり返し中断しました。NHKのテレビ中継を見ていて、「民意」を絶対に認めない安倍首相に、これが民主主義の国の首相なのかと怒りを抑えられませんでした。

辺野古の青い海
(辺野古の青い海。新基地建設予定地には深さ90mもの軟弱地盤があります)

地図 辺野古の軟弱地盤


 辺野古の海には、深さ90mもの軟弱な地盤があることが明らかになり、最大の焦点になっています。軟弱地盤の改良には砂杭が7万7000本必要です。沖縄県は、安倍政権が改良工事を明らかにしないなかで、工期は13年、基地建設の総費用は当初の10倍の2兆5500億円が必要だという試算を明らかにしています。

 小池書記局長は、「国内では深さ65メートルまでしか工事の実績がない。海面下90メートルまで地盤改良できる作業船が日本には存在しない。技術的にも不可能ではないか」と追及しました。

 岩屋毅防衛相は、70メートルまでの工事で安定的な施工が可能だと強弁したために、防衛省が国土交通省に提出した「地盤に係る設計・施工の検討結果 報告書」に、「現有作業船の能力」では「改良可能な最大深度はCDL(潮位表基準面)マイナス70mとする」と明記されていることをあげました。

 「それに合わせて『70メートルより下の改良工事の必要なし』としたのではないか」とただしました。

 小池書記局長は、海を埋め立てた関西空港(大阪府)では、1万年前の氷河期以前の比較的固いといわれる洪積粘土が堆積しているにもかかわらず、当初予想をはるかに超える4メートルの残留沈下になっていると指摘しました。

 鈴木敦夫整備計画局長は、対策を取るので安全性に問題はないと答えました。これに対し、小池書記局長は、「危険を否定できなかった。辺野古は沈下し続け、使い物にならない基地になる」と強調しました。

 小池書記局長は、民意をふまえ辺野古の埋め立てを直ちに中止するとともに、普天間基地の無条件撤去へアメリカと交渉すべきだと強調しました。

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沖縄 | コメント(3) | トラックバック(0) | 2019/03/07 16:21
コメント
No title
池田竹州知事公室長は「那覇軍港は那覇港湾施設内の移設で、新基地ではない」と主張。玉城デニー知事は「(浦添移設は)適切な環境保全措置等を踏まえて、進められるべきだと思う」と答えた。

 また浦添の港は水深20メートルで、移設されると強襲揚陸艦が接岸できることから那覇より機能強化になるとの質問に、池田氏は「政府から新たな機能が付与されるという説明を受けていない」、謝花喜一郎副知事は「復帰前の那覇軍港にはさまざまな艦船が接岸していた。強襲揚陸艦も基本的には接岸可能で、(移設で)機能が強化されることにはならない」と答えた。

 玉城知事は「機能の移転だというふうに認識している」と述べ、機能強化という考え方を否定した。

 島袋氏は「米軍基地建設のための埋め立てになぜ賛成するのか。同じ海なのに、ここはいいけど、ここはだめ。まさにダブルスタンダードだ」と批判した。


http://www.city.urasoe.lg.jp/docs/2016021800077/
市長 ありがとうございます。まだまだ浦添市民の中には『翁長県知事が浦添市に軍港をもってくるということは信じられない』とおっしゃる方も多いものですから、もう一度確認させていただきたいんですけど、今の文言のとおり『軍港の浦添移設は確実に推進をしていく』という県の立場でよろしいでしょうか。

公室長 はい。これにつきましては議会でも度々答弁しておりますけれども、現在、移設協議会が設けられております。その移設協議会の枠組みの中で話し合いながら、これまでの経緯を踏まえつつ協議していくということで確実な実施がなされる必要があるという方針に変わりはございません。

市長 了解いたしました。それでは浦添の海を埋め立てる新しい基地の建設に関して、沖縄県、そして良い機会ですので那覇市さんもそのような形で進めていくということでよろしいでしょうか。再度確認させてください。

公室長 すみません、那覇港湾の移設に伴って出来る埋立地につきましては、松本市長のお話しのような『新しい基地』という言い方はしてございませんので、念のためそれだけは確認していただきたいと思います。で、それにつきましては那覇市さんと沖縄県、浦添市さん、那覇港管理組合、一緒になって移設協議会で協議していくということに合意しておりまして、昨日も幹事会がおそらく開催されていたと記憶しております。

市長 では、浦添の沖を埋め立てて造る、そして、嘉手納の南にある基地が全部返還される中で一つだけ残る、浦添沖への那覇軍港の移設先については、これは『新基地ではない』というような県のお立場であるということでよろしいでしょうか。

公室長 『新基地』という表現はしたことございません。

県知事 この問題は平成13年に当時の浦添市長が『受け入れる』ということで、那覇港湾管理組合というのも出来てきたわけです。その中で今言う『新基地』という問題からしますと、当時の浦添市長の話は『那覇港湾内での移転である』と。『整備と育成の範囲である』と。その中で浦添ふ頭、あるいは西海岸の発展、それから将来の固定資産税の収入。こういうところから考えると、これはいわゆる整理・整頓の範囲内であるということが当時の浦添市の話でありました。

市長 では、そういった経緯も踏まえたうえで、翁長県知事および沖縄県としては、浦添に今後建設される基地は新建設ではないというお立場、ということですね。

県知事 そうですね。ですから、この那覇軍港の問題は平成13年からの経緯がありますので、それこそ移設に関する協議会、浦添市さんも那覇市さんも県も防衛省も入って、その中で議論を進めていくことになるだろうということで、今、私どもはそのように一応させてもらっているわけです
No title
共産党はまず浦添の松本市長に謝罪すべきでは?

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-14/2017021404_05_1.html
米軍那覇軍港の浦添移設反対の公約を掲げ当選した松本哲治市長は公約を破り、受け入れを表明しました。この問題を追及する党市議団にたいし、松本市長は「共産党は那覇軍港の浦添移設を阻止する意図などない」などと誹謗(ひぼう)中傷。党市議団は議会で厳しく抗議し、選挙戦でも市民の民意は軍港受け入れ反対だと訴えました。


現実問題として共産党は那覇軍港の受け入れを「容認」しているんですから。
神武磐彦の力によるコネ採用


自民党小野寺まさる氏、「安倍総理と朝鮮統一協会の関係」を認める。(@onoderamasaru)
「歴史がある」安倍\統一教会\自民党\電通\在日\朝鮮\CIAの売国つながり
安倍晋三、「指定暴力団 山口組の金庫番」で韓国籍の永本壹柱(本名・孫壹柱)との親密写真。

電通は、安倍昭恵が好きな韓流ブームを作り、在日芸能人を使っている。 統一教会が、ロシアの潜水艦を北朝鮮に売却。
統一協会の最初の日本拠点は岸信介の自宅の隣で、祖父の岸、安倍晋太郎、安倍晋三と三代に渡って統一協会につながる。統一協会は、北朝鮮に自動車メーカ「平和自動車」設立など、北朝鮮と裏でつながる

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高須克弥先生、アメリカ美容外科学会から追放される   ナチスセクハラ足立康史パワハラ
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    (赤尾光治 平野滋紀 042―368―1359 )



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