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◎どこへ消えた消費税収?

 昨日(11月18日)、このブログ「トヨタで生きる」では、「消費税10%でトヨタカレンダーは?」をアップしましたが、「年金や医療など社会保障のためには消費税を上げるしかない」という意見があります。

 しかし、社会保障費を消費税でまかなわなくても十分できるのです。表を見て下さい。収入が少ないほど負担が多い逆進性の消費税は、1989年度から自民党政権によって強行導入されました。

 それから2018年度までの30年間で、消費税は3%から5%、8%へと打ち出の小槌のように増税され、累計372兆円にのぼります。ところが、社会保障は充実どころか、年金は削られ、医療費の窓口負担は増やされ、介護保険の利用料は上げられるなど、改悪の一途をたどりました。

消費税と法人3税
(「しんぶん赤旗」、11月1日付から)

 ところが同じ時期に、法人3税の税収は累計で291兆円も減っています。何のことはない、消費税税収の約8割が社会保障のためでなく、結果的に大企業を中心とした法人税減収の穴埋めにまわされた計算になります。

 社会保障のためだと言って消費税を導入し、税率を引き上げる。その一方で法人税を下げる――これでは社会保障が削られるわけです。法人3税の減税で企業はどうなったでしょうか?

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 財務省が(9月)3日に公表した2017年度の法人企業統計で、企業が得た利益から株主への配当などを差し引いた利益剰余金(金融業、保険業を除く)は前年度より40兆2496億円(9・9%)増えて446兆4844億円だった。

 6年連続で過去最高を更新。第2次安倍政権が発足する直前の11年度末に比べ、いわゆる企業の「内部留保」は約164兆円積み上がった。
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 朝日新聞が9月3日に伝えたニュースです。同紙は01年度からの内部留保の推移をグラフにしています。89年度の消費税導入直後から、内部留保はうなぎ登りです。

修 内部留保 朝日新聞
(朝日新聞、9月3日から)

 トヨタ自動車の内部留保は20兆円を超えています。1企業で、内部留保総額の約5%を占めています。大企業では、他の企業を寄せ付けないダントツの1位です。

 今開かれている臨時国会で、日本共産党の山下よしき副委員長・参院議員は参院の代表質問(10月31日)で安倍首相にこう迫りました。

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 国民には、「社会保障のため」の増税といいながら、実際は、社会保障に削減の大ナタをふるう――国民をだまし討ちにするようなやり方はもうやめるべきではありませんか。財源というのなら、アベノミクスで純利益が2・3倍に増えた大企業、保有資産が大きくふくらんだ富裕層にこそ応分の負担を求めるべきではありませんか。
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安倍政権 | コメント(2) | トラックバック(0) | 2018/11/19 09:26
コメント
共産党「社会保障費の総額が増え続けている事は絶対に隠し、グラフなどにしてはいけません。」

こう言ったグラフは共産党内では取り扱うだけで反党行為認定になるかも?
https://dot.asahi.com/wa/2017122800047.html
ドイツ法人税率大幅引き下げを党内で話すと除名になるのって本当ですか?

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