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◎続・“オレが憲法だ、法律だ”

 臨時国会で始まった衆院予算委員会の論戦。安倍政権が沖縄県の辺野古の米軍新基地建設工事を強行再開(11月1日)した大問題。安倍首相は、法律をねじ曲げても平然とした姿勢でした。

 11月2日の衆院予算委員会。沖縄選出の日本共産党・赤嶺政賢議員は、持ち時間の40数分を辺野古新基地問題1本で安倍首相らを追及しました。

 沖縄防衛局が「国民の権利利益の救済」を目的とする行政不服審査法を使い、県の埋め立て承認撤回の効力停止を申し立て、同じ安倍政権の石井啓一国交相が認めた「自作自演」の大問題です。

 赤嶺議員は、「安倍政権は『県民の気持ちに寄り添う』といいながら民意を無視し、法解釈をねじ曲げ、基地建設を強行した。玉城知事との話し合いに応じるべきだ」と追及しました。

 その上で、行政法研究者110人が政府の対応について「行政不服審査制度を濫用するもので、法治国家に悖(もと)るものと言わざるを得ない」と却下を求めた声明を紹介し、首相に認識を問いました。

 安倍首相は「意見は学術界での議論でありコメントはしない」と平然と答えました。行政法研究者の意見に耳を一切貸さない態度。“オレが法律だ”と言わんばかりです。

 2015年の安保法制(戦争法)でも、集団的自衛権の行使は憲法違反というのが圧倒的な憲法学者の声でした。それを無視して安保法制を強行しました。まったく同じ姿勢です。

 赤嶺議員は、「極めて不誠実な姿勢だ。国民の権利を守る制度を国家権力が国民の権利を押しつぶすために使うのは絶対に許されない」と厳しく批判しました。

12 赤嶺議員
(安倍首相=右端=を追及する日本共産党の赤嶺政賢衆院議員=11月2日、NHKテレビから)

 さらに赤嶺議員は、国交相が効力停止を決めた背景に「普天間飛行場(基地)のキャンプ・シュワブへの移設」を明記した2006年の閣議決定があると指摘した上で追及しました。

 赤嶺議員が閣議決定について、「内閣には対外的な一体性・統一性が求められ同決定に拘束される立場にある」と指摘したのに対し、石井国交相は「内閣の方針には従うが、双方(県と沖縄防衛局)の意見を聞いて判断した」と強弁しました。

 赤嶺議員は、「辺野古の基地建設を進める閣議決定に拘束される国交相が、沖縄防衛局の申し立てを認めるのは最初から分かりきったことだ」と厳しく問いただしました。

 安倍首相は、「国交相は関係法令にのっとって判断した」と同じ答弁をくり返すばかりです。行政不服審査法を乱用しながら、「関係法令にのっとって」とあたかも法律を守っているかのような答弁。これが一国の首相かと思うと恐ろしくなりました。

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沖縄 | コメント(3) | トラックバック(0) | 2018/11/03 18:18
コメント
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続・共産党版“オレが憲法だ、法律だ”

共産党「俺達が新基地でないと言うのだから浦添軍港は新基地では無い、堂々とサンゴ礁を埋め立てて基地を造る」

共産党「俺が労働者で無いと言うのだから党職員は雇用保険を払っていようが労働者では無い」

共産党「俺が戦死者では無いと言うのだから朝鮮戦争やカンボジアでの戦死者は戦死者ではない」

共産党「俺が違法では無いと言うのだから公職選挙法違反の事前選挙運動は違法では無い」


以上、全てこのblogにおける共産党の「俺が法律」な事例でございます。
自国の政府や総理に、敬意を払わない

自分勝手な人達の妄想です

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http://www.city.urasoe.lg.jp/docs/2016021800077/
市長 ありがとうございます。まだまだ浦添市民の中には『翁長県知事が浦添市に軍港をもってくるということは信じられない』とおっしゃる方も多いものですから、もう一度確認させていただきたいんですけど、今の文言のとおり『軍港の浦添移設は確実に推進をしていく』という県の立場でよろしいでしょうか。

公室長 はい。これにつきましては議会でも度々答弁しておりますけれども、現在、移設協議会が設けられております。その移設協議会の枠組みの中で話し合いながら、これまでの経緯を踏まえつつ協議していくということで確実な実施がなされる必要があるという方針に変わりはございません。

市長 了解いたしました。それでは浦添の海を埋め立てる新しい基地の建設に関して、沖縄県、そして良い機会ですので那覇市さんもそのような形で進めていくということでよろしいでしょうか。再度確認させてください。

公室長 すみません、那覇港湾の移設に伴って出来る埋立地につきましては、松本市長のお話しのような『新しい基地』という言い方はしてございませんので、念のためそれだけは確認していただきたいと思います。で、それにつきましては那覇市さんと沖縄県、浦添市さん、那覇港管理組合、一緒になって移設協議会で協議していくということに合意しておりまして、昨日も幹事会がおそらく開催されていたと記憶しております。

市長 では、浦添の沖を埋め立てて造る、そして、嘉手納の南にある基地が全部返還される中で一つだけ残る、浦添沖への那覇軍港の移設先については、これは『新基地ではない』というような県のお立場であるということでよろしいでしょうか。

公室長 『新基地』という表現はしたことございません。

県知事 この問題は平成13年に当時の浦添市長が『受け入れる』ということで、那覇港湾管理組合というのも出来てきたわけです。その中で今言う『新基地』という問題からしますと、当時の浦添市長の話は『那覇港湾内での移転である』と。『整備と育成の範囲である』と。その中で浦添ふ頭、あるいは西海岸の発展、それから将来の固定資産税の収入。こういうところから考えると、これはいわゆる整理・整頓の範囲内であるということが当時の浦添市の話でありました。

市長 では、そういった経緯も踏まえたうえで、翁長県知事および沖縄県としては、浦添に今後建設される基地は新建設ではないというお立場、ということですね。

県知事 そうですね。ですから、この那覇軍港の問題は平成13年からの経緯がありますので、それこそ移設に関する協議会、浦添市さんも那覇市さんも県も防衛省も入って、その中で議論を進めていくことになるだろうということで、今、私どもはそのように一応させてもらっているわけです

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