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◎トヨタ 研究開発減税841億円 16年度


 トヨタ自動車の2016年度の研究開発減税が841億円にのぼることが、「しんぶん赤旗」の試算でわかりました。日本の大企業でトップです。この4年間で何と4066億円もの巨額にのぼっています。

 研究開発減税の仕組みは、図のようです。安倍政権が国会に提出した報告書(租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書)は、企業名は非公表ですが、上位10社については個々の企業への減税額を公表していることなどから推定できるものです。

研究開発減税の仕組み


 報告書によると、16年度の研究開発減税は総額5926億円でした。うち89・5%に当たる5301億円が大企業(資本金10億円以上の企業および連結納税グループ企業)に適用されています。

 2位は日産自動車、3位はSUBARUとみられ、自動車大手が上位を独占する結果となりました。

研究開発減税 上位


 トヨタのこれまでの研究開発減税額は、13年度1201億円、14年度1084億円、15年度940億円です。減税額が減っているのは、度重なる法人税の引き下げなどで納める法人税額そのものが減少しているためとみられます。

 トヨタは、16年度に研究開発減税のほか賃上げ減税で116億円、投資減税で6億円の減税を受けています。安倍政権のもとで、大企業にはいたれりつくせりの減税です。

 一方、18年度の中小業者対策予算は約1700億円にすぎません。
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決算・経営計画 | コメント(3) | トラックバック(0) | 2018/02/19 15:08
コメント
内部留保の話も、労働者の為に…というよりは何とかして企業の金を使わせたい…活動なんだよね?

諸外国での研究開発減税等の優遇措置は党に都合が悪いため紹介いたしません。
共産党がやるべきこと「中小企業の研究開発税制活用のための振興策提案」
共産党がやったこと「研究開発税制の打ち切り提言」

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