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◎安倍政権の全体が争点です

 衆院を解散した安倍首相は、「アベノミクス解散だ」などと語り、消費税の10%への増税を先送りしたことやアベノミクスなどの経済政策だけが争点であるかのようにのべています。

 とんでもないことです。集団的自衛権行使の閣議決定をしたことや秘密保護法案を強行採決したこと、沖縄・辺野古への米軍新基地建設などを争点からぼかし、はずそうというねらいが透けて見えます。

 今回の総選挙で、仮に自公で過半数を獲得したならば、安倍首相は憲法9条に手を付け、日本を海外で「戦争をする国」へ変貌させるという長年の執念にとりかかる恐れがあります。

 そんなことをさせないためにも、安倍政権の2年間の全体を争点にしなければならないでしょう。

 自らの名前を冠にし、鳴り物入りで安倍首相がすすめてきたアベノミクスも、朝日新聞の世論調査(11月21日付)で、「失敗」が39%、「成功」は30%という結果が出ています。

 実際、17日に発表された7~9月期のGDPは、年率に換算して1・6%もマイナスになったように、アベノミクスは完全に破たんしました。景気を悪化させ、格差を広げただけのアベノミクスの痛みを多くの国民は見抜いています。「アベノ不況」という言葉さえメディアから出ています。

 そのうえ消費税を10%に引き上げたならならば、日本経済はどん底になるでしょう。安倍首相がさらなる増税を先送りせざるを得なかったこと自体、アベノミクスの破たんを自ら認めたことになるでしょう。

もとむら、牧田候補
(豊田市駅前で訴える日本共産党の比例東海ブロックのもとむら伸子候補=中央=と小選挙区愛知11区の牧田みつお候補=11月20日)

 日本共産党は、経済政策だけに争点をわい小化しようとする安倍首相のねらいを許さず、安倍政権の全体を争点にした「5つの転換」を訴えます。

 それは、①消費税の10%への増税の中止、②景気を悪化させ、格差を拡大した「アベノミクス」の中止、③集団的自衛権の行使など「海外で戦争する国」づくりを許さず、憲法9条の精神にたった外交をすすめる、④原発再稼働ストップ、「原発ゼロの日本」を、⑤沖縄の米軍新基地建設を中止と基地のない平和な沖縄を――です。

 トヨタで働くみなさん。安倍政権は、第1次安倍政権で労働界の反対でつぶした“残業代ゼロ”法案の再提出をねらっています。過労死とうつ病をまん延させる成果主義賃金の導入も考えています。“生涯ハケン”となるような労働者派遣法の改悪に執念を持っています。

 こんな政権は、総選挙を機に退陣してもらいましょう。そのためにも、総選挙になって“にわかに安倍対決”ではなく、この2年間、“自共対決”で安倍政権とたたかい、国民・労働者の利益を守ってきた日本共産党に大きな支援をお寄せください。

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14年衆院選挙 | コメント(3) | トラックバック(0) | 2014/11/23 06:22
コメント
で、代替え案はなんですか?
No title
前政権なら、何も変わらず日本全体が落ち込んで行くだけでないですか?
税金福祉原発沖縄、どうしたらいいの?政策提示して~な。
あと、トヨタに絡めた内容でない事多いです、タイトル代えたほうが…

No title
共産党に一つ質問があります。

消費税10%に反対する代案として、大企業や
富裕層からの税を上げるとありますが、共産党の
言う富裕層とは、年収でどの程度の額をいうので
しょうか?
明確なラインがあったら、教えて下さい。

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