FC2ブログ

◎トヨタの法人税率は26% あれ、35%ではないの?

 日本経団連など財界は、日本の法人税は、他の国と比べて高い、高いといって安倍政権に引き下げを迫っています。実際には大企業への優遇税制があることから、トヨタ自動車は、韓国並みの26%にすぎません。

 経済同友会(代表幹事・長谷川閑史武田薬品工業社長)は、参院選公示前日の7月3日、「法人実効税率25%への引き下げの道~成長戦略を強固にする税制~」を発表しました。

 このなかで、各国の法人実効税率の国際比較表を掲載しています。
 日本      34・61%
 韓国(ソウル) 24・20%
 中国      25・00%
 イギリス    26・00%
 フランス    33・33%
 アメリカ(カリフォルニア州) 40・75%

 同友会は、自民党の参院選公約で、「思い切った投資減税を行い、法人税の大胆な引き下げを実行します」をかかげていることから、その具体策を提案したといいます。

 約10%分の引き下げに必要な財源として、個人住民税や固定資産税、地方消費税の増額でおぎなうというものです。国民に負担を求めるというとんでもないものです。

50 赤旗 実質法人税負担率
(「しんぶん赤旗」、7月10日付)

 大企業の実質の法人税負担率を、「しんぶん赤旗」(7月10日付け)が計算したところ別表のようになりました。三井物産6%、日産16%、トヨタ26%にすぎません。経済同友会が比較している他の国並み、それ以下の水準です。

 これは、研究開発減税や連結納税制度、海外子会社配当非課税制度などさまざまな優遇制度があり、大企業ほど使いやすくなっているからです。たとえば研究開発減税は、企業が試験研究を行った場合、法人税の20%を上限に試験研究費の8~10%を控除する、などというものです。

 企業が利益から、設備投資や研究開発にお金をつぎ込むのは、経済を循環させるためには必要なことです。しかし、トヨタのように大きな利益をあげ、内部留保をたくわえている企業に減税をする必要があるのでしょうか。

 減税分がふたたび内部留保として積み上がってしまう可能性があります。安倍政権は、消費税の連続値上げを実施しようとしています。その上に、法人税減税の穴埋めを、経済同友会のように国民に求めるというのは、日本経済をいっそう冷やすことになるでしょう。

トヨタ本社
(トヨタ本社)

 日本共産党は、消費税増税や法人税減税に反対です。参院選では、健全な経済成長へ次のような政策をかかげています。

 「8割の大企業は、内部留保のわずか1%を使うだけで、『月1万円』の賃上げが可能です。企業内に滞留している資金の一部を、その企業の賃上げや非正規社員の正社員化に使われるようにする、これを突破口に、働く人の所得を増やし、消費を活発にし、内需を増やす――健全な経済成長への好循環を作り出していくことが求められています」

スポンサーサイト



2013参院選挙 | コメント(2) | トラックバック(0) | 2013/07/11 11:19
コメント
この間から指摘している大企業優遇税制に引き続きまたもやデマのカクサンによる大企業いじめですか?

優遇税制はそもそも全企業向けで大企業にはむしろ厳しい制度が法律に規定されて居ますよね?

そもそも韓国の法人税率も実行税率は優遇税制その他で更に低いのに何で「適用前の税率」と
トヨタの「適用後の税率」を比較するんですか?
消費税の還付だって何処の自動車メーカーも受けていますよ?

ちなみに韓国法人税の実行税率は直近では16.6%、つまり韓国の全企業はトヨタより10%近く低い税率で済んでいる。
同じ自動車大手の現代自動車も実行税率は16.5%、トヨタより大幅に低い税率。
【詳細】http://japan.hani.co.kr/arti/economy/9251.html

共産党の「デマカクサン部」はいい加減卒業したらどうですか?
…あなたトヨタの社員なんですよね?

管理者のみに表示