◎トヨタの社内報「トヨタイムズ」 タテシナ会議で死亡ゼロへ
トヨタ自動車の社内報「トヨタイムズ」の9月号。交通事故死傷者ゼロへの挑戦へと「タテシナ会議」の８ページ特集を組んでいます。長野県茅野市の蓼科山聖光寺で、トヨタグループの幹部が集まった会議（７月１８日）の様子を伝えています。
同寺は、奈良・薬師寺の別院。豊田章男トヨタ社長や副社長、ＴＲＩのギル・プラットＣＥＯ、あいおいニッセイ同和損保、スバル、スズキ、マツダ、ダイハツ、日野自動車、ブリヂストン、住友ゴム、デンソーなどのトップが集まりました。
会議では、高齢者の事故が大きな社会問題になっているだけに、自動運転車についてをふくめ、これにどう対応するかが話し合われました。
高齢者になっても高速道をスープラで走ってみたいという話が皮切りになりました。豊田社長は、ＴＲＩの自動運転の車が、いつ頃に車に実装できるかとの質問をぶつけました。
ギル・プラットＣＥＯは、２０２０年代前半と回答。吉田守孝副社長は、故顧客の求める価格などを指摘した上で、「喫緊の課題として、後付けのシステムのレベルアップと普及に向けた原価低減に取り組んでまいります」とのべました。
確かに日本社会は、車がなくては野菜など日常の品物も手に入らないというクルマ社会になってしまいました。高齢ドライバーにとっては、トヨタの予防安全パッケージの「トヨタ・セーフティ・センス（TＳS）」や「レクサス・セーフティ・システム（LＳＳ）」を搭載した車は、とても高額で手に入らないでしょう。低額の後付けシステムは切実です。
スバルの中村知美社長は、トヨタのセーフティセンスと同様のシステムをアイサイトという名前で販売しているとのべたのをはじめ、スズキ、マツダ、ダイハツ、日野自動車、ブリヂストンなどから相次いで発言が続きました。
豊田社長は、「先進技術開発でコストが積み上がれば、マージンを削ってでもお客様に適正な価格でお売りします。それでもトヨタの価格はまだ少し高いらしいですけど（笑）」などと発言し、会場をわかせました。
そう、交通事故死傷者ゼロへは、２兆円を超える日本１のダントツの利益をあげているトヨタが、“マージンを削ってでも”高齢者ら顧客の求める価格で予防安全パッケージなどを販売して欲しい。そうしてこそ世界のトヨタにふさわしいでしょう。
タテシナ会議の様子の最後には、次のデータが付けてあります。
……
国内の交通事故の死者数は聖光寺が建立された1970年がピークで1万6765人。1959年から死者数は年間1万人を超え、「交通戦争」と呼ばれる時期があった。その後、交通安全へのさまざまな取り組みにより、2018年には統計開始以降で最少の3532人まで減少している。
……
同寺は、奈良・薬師寺の別院。豊田章男トヨタ社長や副社長、ＴＲＩのギル・プラットＣＥＯ、あいおいニッセイ同和損保、スバル、スズキ、マツダ、ダイハツ、日野自動車、ブリヂストン、住友ゴム、デンソーなどのトップが集まりました。
会議では、高齢者の事故が大きな社会問題になっているだけに、自動運転車についてをふくめ、これにどう対応するかが話し合われました。
高齢者になっても高速道をスープラで走ってみたいという話が皮切りになりました。豊田社長は、ＴＲＩの自動運転の車が、いつ頃に車に実装できるかとの質問をぶつけました。
ギル・プラットＣＥＯは、２０２０年代前半と回答。吉田守孝副社長は、故顧客の求める価格などを指摘した上で、「喫緊の課題として、後付けのシステムのレベルアップと普及に向けた原価低減に取り組んでまいります」とのべました。
確かに日本社会は、車がなくては野菜など日常の品物も手に入らないというクルマ社会になってしまいました。高齢ドライバーにとっては、トヨタの予防安全パッケージの「トヨタ・セーフティ・センス（TＳS）」や「レクサス・セーフティ・システム（LＳＳ）」を搭載した車は、とても高額で手に入らないでしょう。低額の後付けシステムは切実です。
スバルの中村知美社長は、トヨタのセーフティセンスと同様のシステムをアイサイトという名前で販売しているとのべたのをはじめ、スズキ、マツダ、ダイハツ、日野自動車、ブリヂストンなどから相次いで発言が続きました。
豊田社長は、「先進技術開発でコストが積み上がれば、マージンを削ってでもお客様に適正な価格でお売りします。それでもトヨタの価格はまだ少し高いらしいですけど（笑）」などと発言し、会場をわかせました。
そう、交通事故死傷者ゼロへは、２兆円を超える日本１のダントツの利益をあげているトヨタが、“マージンを削ってでも”高齢者ら顧客の求める価格で予防安全パッケージなどを販売して欲しい。そうしてこそ世界のトヨタにふさわしいでしょう。
タテシナ会議の様子の最後には、次のデータが付けてあります。
……
国内の交通事故の死者数は聖光寺が建立された1970年がピークで1万6765人。1959年から死者数は年間1万人を超え、「交通戦争」と呼ばれる時期があった。その後、交通安全へのさまざまな取り組みにより、2018年には統計開始以降で最少の3532人まで減少している。
……
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◎「韓国人徴用工 和解あった」 日本製鉄釜石の場合
日本人の多くは、先住民の縄文人と大陸から渡ってきた弥生人とが混血して成り立っています。実際、平安時代の桓武天皇の母親の高野新笠は、百済系渡来人だったことは上皇が語っていた通りです。
徴用工問題に端を発した、最近の一部の“嫌韓”の風潮は、歴史的事実に目をつぶり、自らにつばするものでしょう。「しんぶん赤旗」日曜版（９月２９日号）は、「韓国人徴用工 和解あった」の特集を組んでいます。
具体的に取り上げているのが１９９７年の新日鉄（現在は日本製鉄）釜石製鉄所（岩手県）でのケースです。日本で今開かれているラグビーワールドカップは、釜石鵜住居復興スタジアムでも開かれていますが、その地域です。
日曜版によると、韓国の徴用工の遺族１１人は、９５年、父親らの遺骨返還や損害賠償を新日鉄や日本政府に求め、東京地裁に提訴しました。１１人は、アジア・太平洋戦争中の１９４２～４５年、釜石製鉄所に動員されました。
新日鉄は、「日本製鉄の債務は受け継いでいない」として請求棄却を求めました。一方、遺骨については、当時、新日鉄の法務担当者だった唐津恵一さん（現在は東京大学大学院教授）は、「企業として人道的観点から真摯に対応すべきだと考えました」と語っています。
実際、新日鉄は、釜石で現地調査をしたり、韓国を訪れ原告の話を聞くなど真摯に対応しました。原告側は９７年に訴えを取り下げ、新日鉄と和解しました。遺骨が返還されていない原告１０人に、新日鉄は慰霊祭の費用として１人当たり計２００万円を支払いました。
釜石製鉄所内で合祀祭も開かれ、原告６人が参加しました。唐津さんは、「日本が韓国を植民地化したがゆえに、朝鮮半島の人が『日本人』となりました」と指摘した上で、「互いに史実を正確に理解し、真摯に話し合うことが大事だと思います」と語っています。
新日鉄のケースだけでなく、西松建設は新潟・信濃川で被害を受けた中国人の元労働者１８３人、または遺族に、▽「基金方式」で和解金計１億２８００万円を支払う、▽加害事実と歴史的責任を認め深く謝罪する、▽記念碑建立と追悼事業――などで和解しています。
日曜版は、他に日本鋼管、不二越、鹿島建設、三菱マテリアルの和解のケースを紹介しています。徴用工問題を考える上で、これまでの和解について改めて学ぶべきでしょう。
◇
このブログ「トヨタで生きる」では、「豊田市に残る戦争遺跡・岡崎海軍航空隊基地跡」をアップしています（2017/05/01）。
http://toyotaroudousya.blog.fc2.com/blog-entry-2503.html
トヨタ自動車上郷工場のある上郷地域に、戦前は県下最大の海軍飛行場があったのです。
ブログでは、「基地は、地主関係者約１０００人を半年で強制的に立ち退かせられた上に、朝鮮人約３０００人と名古屋から集めた囚人約４５０人をはじめ周辺のすべての中学生を動員してつくられた」と、「朝鮮人約３０００人」が動員されたことにふれています。
こうした問題も今後、明らかにしていきたいと思います。
（岡崎海軍航空隊基地跡があった場所）
徴用工問題に端を発した、最近の一部の“嫌韓”の風潮は、歴史的事実に目をつぶり、自らにつばするものでしょう。「しんぶん赤旗」日曜版（９月２９日号）は、「韓国人徴用工 和解あった」の特集を組んでいます。
具体的に取り上げているのが１９９７年の新日鉄（現在は日本製鉄）釜石製鉄所（岩手県）でのケースです。日本で今開かれているラグビーワールドカップは、釜石鵜住居復興スタジアムでも開かれていますが、その地域です。
日曜版によると、韓国の徴用工の遺族１１人は、９５年、父親らの遺骨返還や損害賠償を新日鉄や日本政府に求め、東京地裁に提訴しました。１１人は、アジア・太平洋戦争中の１９４２～４５年、釜石製鉄所に動員されました。
新日鉄は、「日本製鉄の債務は受け継いでいない」として請求棄却を求めました。一方、遺骨については、当時、新日鉄の法務担当者だった唐津恵一さん（現在は東京大学大学院教授）は、「企業として人道的観点から真摯に対応すべきだと考えました」と語っています。
実際、新日鉄は、釜石で現地調査をしたり、韓国を訪れ原告の話を聞くなど真摯に対応しました。原告側は９７年に訴えを取り下げ、新日鉄と和解しました。遺骨が返還されていない原告１０人に、新日鉄は慰霊祭の費用として１人当たり計２００万円を支払いました。
釜石製鉄所内で合祀祭も開かれ、原告６人が参加しました。唐津さんは、「日本が韓国を植民地化したがゆえに、朝鮮半島の人が『日本人』となりました」と指摘した上で、「互いに史実を正確に理解し、真摯に話し合うことが大事だと思います」と語っています。
新日鉄のケースだけでなく、西松建設は新潟・信濃川で被害を受けた中国人の元労働者１８３人、または遺族に、▽「基金方式」で和解金計１億２８００万円を支払う、▽加害事実と歴史的責任を認め深く謝罪する、▽記念碑建立と追悼事業――などで和解しています。
日曜版は、他に日本鋼管、不二越、鹿島建設、三菱マテリアルの和解のケースを紹介しています。徴用工問題を考える上で、これまでの和解について改めて学ぶべきでしょう。
◇
このブログ「トヨタで生きる」では、「豊田市に残る戦争遺跡・岡崎海軍航空隊基地跡」をアップしています（2017/05/01）。
http://toyotaroudousya.blog.fc2.com/blog-entry-2503.html
トヨタ自動車上郷工場のある上郷地域に、戦前は県下最大の海軍飛行場があったのです。
ブログでは、「基地は、地主関係者約１０００人を半年で強制的に立ち退かせられた上に、朝鮮人約３０００人と名古屋から集めた囚人約４５０人をはじめ周辺のすべての中学生を動員してつくられた」と、「朝鮮人約３０００人」が動員されたことにふれています。
こうした問題も今後、明らかにしていきたいと思います。
（岡崎海軍航空隊基地跡があった場所）
◎スバルがトヨタグループへ
トヨタ自動車９月２７日、ＳＵＢＡＲＵ（スバル）に追加出資し、出資比率をいまの１６・８％から２０％に引き上げる、と発表しました。スバルもトヨタに出資します（１％未満）。
同日、トヨタは、「議決権比率は現状の16.83％から20％以上となり、ＳＵＢＡＲＵはトヨタの関連会社となる見込みです」と表明しました。スバルが持ち分法適用会社になるからです。
これにより、スバルの損益は、出資比率に応じてトヨタの連結決算に反映されることになります。スバルは１８年３月期で、世界で１０６万台を販売しています。
トヨタグループ入りになると、トヨタグループの世界販売は、ダイハツ工業、日野自動車を加え１１００万台以上になり、独フォルクスワーゲン、日産・ルノー・三菱自工グループを抜いて１位になる見通しです。
トヨタとスバルは、これまでにスポーツカーを共同開発し、トヨタは製造をスバルに委託して「８６（ハチロク）」の名称で販売し、スバルは「スバルＢＲＺ」の名称で販売してきました。
（スバルのＢＲＺ＝２０１３年の東京モーターショーで）
さらに今回の出資拡大で、８６／ＢＲＺの次期モデル共同開発やスバル車へのハイブリッドの搭載拡大、コネクティッド領域での協調、自動運転分野での技術連携などをすすめるとしています。
スバルは、２０１７年以降に無資格者による完成車検査や、排ガス・燃費データの改ざんの問題が相次いで明らかになり、企業責任が厳しく問われてきた経過があります。こうした不正の企業風土は根絶されたのでしょうか。
トヨタは、マツダやスズキともお互いに出資しており、自動運転化など「ＣＡＳＥ」と呼ばれる「世界の自動車産業の１００年に1度の大変革期」（豊田章男社長）のなかで、国内で巨大なトヨタのグループが形成されることになります。
国内の自動車産業は、トヨタ、日産、ホンダの３つの巨大グループへと集約されることになり、自動車産業の独占化がすすむことになります。
同日、トヨタは、「議決権比率は現状の16.83％から20％以上となり、ＳＵＢＡＲＵはトヨタの関連会社となる見込みです」と表明しました。スバルが持ち分法適用会社になるからです。
これにより、スバルの損益は、出資比率に応じてトヨタの連結決算に反映されることになります。スバルは１８年３月期で、世界で１０６万台を販売しています。
トヨタグループ入りになると、トヨタグループの世界販売は、ダイハツ工業、日野自動車を加え１１００万台以上になり、独フォルクスワーゲン、日産・ルノー・三菱自工グループを抜いて１位になる見通しです。
トヨタとスバルは、これまでにスポーツカーを共同開発し、トヨタは製造をスバルに委託して「８６（ハチロク）」の名称で販売し、スバルは「スバルＢＲＺ」の名称で販売してきました。
（スバルのＢＲＺ＝２０１３年の東京モーターショーで）
さらに今回の出資拡大で、８６／ＢＲＺの次期モデル共同開発やスバル車へのハイブリッドの搭載拡大、コネクティッド領域での協調、自動運転分野での技術連携などをすすめるとしています。
スバルは、２０１７年以降に無資格者による完成車検査や、排ガス・燃費データの改ざんの問題が相次いで明らかになり、企業責任が厳しく問われてきた経過があります。こうした不正の企業風土は根絶されたのでしょうか。
トヨタは、マツダやスズキともお互いに出資しており、自動運転化など「ＣＡＳＥ」と呼ばれる「世界の自動車産業の１００年に1度の大変革期」（豊田章男社長）のなかで、国内で巨大なトヨタのグループが形成されることになります。
国内の自動車産業は、トヨタ、日産、ホンダの３つの巨大グループへと集約されることになり、自動車産業の独占化がすすむことになります。
◎原発マネー３・２億円 関電幹部らに還流？
こんなことがあるのか！ 電力会社が原発立地のために地元にカネをばらまくことはあっても、反対に地元から電力会社幹部らがカネを受け取るなんて、しかも３・２億円という巨額！
毎週金曜日、名古屋市東区の関電東海支社前では、原発ゼロの行動が行われている。事件の舞台となった福井県高浜町の高浜原発の「再稼働反対！」と、声を枯らして訴えてきた。
しかし、３、４号機は１７年６～７月に再稼働してしまった。原発ゼロの声の届かない所で関電幹部らは、密かにカネを受け取っていたのだ。許せない！
これは今朝（９月２７日）の毎日新聞が１面トップでやっていた。配信した共同通信のスクープだ。あわてた関電は同日午前、岩根茂樹社長が記者会見して明らかにした。各紙の報道によると、受け取っていたのは岩根社長、八木誠会長を含む役員ら２０人。
（毎日新聞、９月２７日朝刊）
（毎日新聞、９月２７日夕刊）
東電福島第一原発事故が起きた２０１１年～１８年までの７年間に、合計３億２０００万円分の金品を受け取っていた。渡したのは福井県高浜町の森山栄治元助役だ。今年３月に９０歳で死亡している。
金沢国税局による元助役への税務調査で、元助役が原発工事に関わった建設会社から約３億円を受け取り、関電側に渡っていたことが判明したという。
つまり原発マネーが、関電→原発工事会社→元助役→関電幹部ら…と還流した疑いがあるというのだ。岩根社長は、「受け取った金品のうち儀礼の範囲を除き返却した」という。返却すれば済む問題では絶対にない。
福島第一原発事故を契機に、電力会社や自民党の政治家、経産省、原発立地自治体、学会などの“原発ムラ”の責任が改めて問われた。今回の原発マネーは、そうした“原発ムラ”の暗部を象徴するものだ。
今日の新聞、テレビの報道の範囲では、真相がまったくわからない。徹底して解明することが必要だ。
毎週金曜日、名古屋市東区の関電東海支社前では、原発ゼロの行動が行われている。事件の舞台となった福井県高浜町の高浜原発の「再稼働反対！」と、声を枯らして訴えてきた。
しかし、３、４号機は１７年６～７月に再稼働してしまった。原発ゼロの声の届かない所で関電幹部らは、密かにカネを受け取っていたのだ。許せない！
これは今朝（９月２７日）の毎日新聞が１面トップでやっていた。配信した共同通信のスクープだ。あわてた関電は同日午前、岩根茂樹社長が記者会見して明らかにした。各紙の報道によると、受け取っていたのは岩根社長、八木誠会長を含む役員ら２０人。
（毎日新聞、９月２７日朝刊）
（毎日新聞、９月２７日夕刊）
東電福島第一原発事故が起きた２０１１年～１８年までの７年間に、合計３億２０００万円分の金品を受け取っていた。渡したのは福井県高浜町の森山栄治元助役だ。今年３月に９０歳で死亡している。
金沢国税局による元助役への税務調査で、元助役が原発工事に関わった建設会社から約３億円を受け取り、関電側に渡っていたことが判明したという。
つまり原発マネーが、関電→原発工事会社→元助役→関電幹部ら…と還流した疑いがあるというのだ。岩根社長は、「受け取った金品のうち儀礼の範囲を除き返却した」という。返却すれば済む問題では絶対にない。
福島第一原発事故を契機に、電力会社や自民党の政治家、経産省、原発立地自治体、学会などの“原発ムラ”の責任が改めて問われた。今回の原発マネーは、そうした“原発ムラ”の暗部を象徴するものだ。
今日の新聞、テレビの報道の範囲では、真相がまったくわからない。徹底して解明することが必要だ。
◎「トヨタで働いていることに感謝し…」 ８月度労使拡大懇
久しぶりにトヨタ自動車労組の「綱領」を読みました。
「主として労働条件の維持・改善、その他経済的地位の向上をはかり、あわせて労働者の社会的地位の向上と、自動車産業の発展をはかることを目的として、運動を進める」
４つのパラグラフのうちの最初の部分です。労働組合の役割が「労働条件の維持・改善」にあるのは、組合員全員が異議のないところです。
そして、「評議会ニュース」の「８月度 労使拡大懇談会報告特集号」を読みました。懇談会は８月２９日に開かれたもので、吉田守孝副社長（Mid-size Vehicle Company President）が発言しています。
……
「率直なコミュニケーションが進み成果が見え始めたがまだまだ道半ば」「生きるか死ぬかの闘いの真っただ中にいると認識して、 モノづくりの競争力を上げ続けよう！」
＜皆さんと取り組みたいこと＞ ①TPS・原価低減といったトヨタの強みをさらに強化 ②トヨタで働いていることに感謝し、社内外から応援され、選ばれるトヨタ社員になる
……
今年の春闘の労使協議会で、世界の自動車産業の「１００年に１度の大変革期」（豊田章男社長）なのに、「組合、会社とも、生きるか死ぬかの状況がわかっていないのではないか」と豊田社長から“一喝”されました。
組合は、「トヨタがおかれている状況の認識の甘さを深く反省」しました。
「社員手帳」が全員に配布され、TPS・原価低減などを再学習し、職場を変える運動を進めてきました。しかし、吉田副社長は「まだまだ道半ば」と言います。
（トヨタ労組は１９春闘の３月５日、各工場・事業場でいっせいにブロック集会を開催。写真はトヨタ本社グラウンドで）
社長から“一喝”されたからでしょうか。春闘では、いつもは組合の一時金の年間要求に満額回答していたのを、夏だけの回答（１２０万円）になりました。冬の回答は継続協議となり、秋の労使協議会で行われます。
組合員からは、「現場は1秒、1円、1滴にこだわっている」などと頑張っている声が上がります。冬の一時金協議では、なんとしても「労働条件の維持・改善」をはかってもらいたいと思います。
「主として労働条件の維持・改善、その他経済的地位の向上をはかり、あわせて労働者の社会的地位の向上と、自動車産業の発展をはかることを目的として、運動を進める」
４つのパラグラフのうちの最初の部分です。労働組合の役割が「労働条件の維持・改善」にあるのは、組合員全員が異議のないところです。
そして、「評議会ニュース」の「８月度 労使拡大懇談会報告特集号」を読みました。懇談会は８月２９日に開かれたもので、吉田守孝副社長（Mid-size Vehicle Company President）が発言しています。
……
「率直なコミュニケーションが進み成果が見え始めたがまだまだ道半ば」「生きるか死ぬかの闘いの真っただ中にいると認識して、 モノづくりの競争力を上げ続けよう！」
＜皆さんと取り組みたいこと＞ ①TPS・原価低減といったトヨタの強みをさらに強化 ②トヨタで働いていることに感謝し、社内外から応援され、選ばれるトヨタ社員になる
……
今年の春闘の労使協議会で、世界の自動車産業の「１００年に１度の大変革期」（豊田章男社長）なのに、「組合、会社とも、生きるか死ぬかの状況がわかっていないのではないか」と豊田社長から“一喝”されました。
組合は、「トヨタがおかれている状況の認識の甘さを深く反省」しました。
「社員手帳」が全員に配布され、TPS・原価低減などを再学習し、職場を変える運動を進めてきました。しかし、吉田副社長は「まだまだ道半ば」と言います。
（トヨタ労組は１９春闘の３月５日、各工場・事業場でいっせいにブロック集会を開催。写真はトヨタ本社グラウンドで）
社長から“一喝”されたからでしょうか。春闘では、いつもは組合の一時金の年間要求に満額回答していたのを、夏だけの回答（１２０万円）になりました。冬の回答は継続協議となり、秋の労使協議会で行われます。
組合員からは、「現場は1秒、1円、1滴にこだわっている」などと頑張っている声が上がります。冬の一時金協議では、なんとしても「労働条件の維持・改善」をはかってもらいたいと思います。
◎“お騒がせ萩生田” 企業・団体献金疑惑
安倍内閣改造（９月１１日）で文科相に就任した、安倍首相の最側近、萩生田光一衆院議員に企業・団体献金疑惑が浮上しています。「しんぶん赤旗」（９月２３日付）が報じています。
政治資金規正法は、企業などが政党（支部）に献金するのは許容していますが、公職の候補者や政治団体に献金することは禁止しています。候補者が企業などと癒着を防ぐためです。
「赤旗」が報道しているのは、２０１７年１０月の総選挙期間中に、萩生田氏が代表の「自由民主党東京都第２４選挙区支部」（八王子市など）が、選挙期間中に約１８５０万円の・企業団体献金を集め、その大半を萩生田氏個人の選対本部に寄付していたのです。
（「しんぶん赤旗」、９月２３日付から）
政治資金収支報告書から明らかになったものです。しかし、萩生田氏の選挙運動費用収支報告書には献金した企業名は書かれていないのです。「赤旗」の取材に、複数の経営者が献金したのは「選挙応援のため」と答えています。
つまり、企業・団体から候補者個人への献金が禁じられているために、政党支部を迂回して資金の出所を分からなくしているのです。
「第２４選挙区支部」が集めた企業・団体献金は、１５、１６年が約１０００万円だったのに、総選挙のあった１７年は約３６００万円へと激増しています。
「赤旗」が萩生田氏の事務所に取材を申し入れましたが、「回答しない」というものでした。これまでも、架計学園問題をはじめ、安倍首相の悲願である９条改憲に応えるために、衆院議長の交代まで唱えるなど“お騒がせ萩生田”ぶりを発揮してきた同氏。どう弁明するのでしょうか。
政治資金規正法は、企業などが政党（支部）に献金するのは許容していますが、公職の候補者や政治団体に献金することは禁止しています。候補者が企業などと癒着を防ぐためです。
「赤旗」が報道しているのは、２０１７年１０月の総選挙期間中に、萩生田氏が代表の「自由民主党東京都第２４選挙区支部」（八王子市など）が、選挙期間中に約１８５０万円の・企業団体献金を集め、その大半を萩生田氏個人の選対本部に寄付していたのです。
（「しんぶん赤旗」、９月２３日付から）
政治資金収支報告書から明らかになったものです。しかし、萩生田氏の選挙運動費用収支報告書には献金した企業名は書かれていないのです。「赤旗」の取材に、複数の経営者が献金したのは「選挙応援のため」と答えています。
つまり、企業・団体から候補者個人への献金が禁じられているために、政党支部を迂回して資金の出所を分からなくしているのです。
「第２４選挙区支部」が集めた企業・団体献金は、１５、１６年が約１０００万円だったのに、総選挙のあった１７年は約３６００万円へと激増しています。
「赤旗」が萩生田氏の事務所に取材を申し入れましたが、「回答しない」というものでした。これまでも、架計学園問題をはじめ、安倍首相の悲願である９条改憲に応えるために、衆院議長の交代まで唱えるなど“お騒がせ萩生田”ぶりを発揮してきた同氏。どう弁明するのでしょうか。
◎地球温暖化 グレタさんと小泉環境相の違い
米ニューヨークの国連本部で９月２３日、「気候行動サミット」が開かれました。同サミットの直前には４００万人以上の世界の若者らが行動に参加するきっかけとなったスウェーデンの１６歳のグレタ・トゥーンベリさんが各国の代表を前に演説しました。
「私たちは、大量絶滅の始まりにいるのです。なのに、あなた方が話すことは、お金のことや、永遠に続く経済成長というおとぎ話ばかり。よく、そんなことが言えますね」（ＮＨＫの放送から）
彼女の懸命な訴えは、世界の人々を勇気づけ、各国の首脳に温暖化対策の具体化を迫っています。
（国連で演説するグレタさん＝ＮＨＫテレビから）
日本から参加した小泉進次郎環境相は記者会見で、「グレタさんのことばはとても印象に残り、私も含めてみんなが重く受け止めたと思う」とのべ、「気候変動に取り組むには、すべてが楽しく、クールで、セクシーでなければいけない」などと語ったといいます。
記者から「石炭は温暖化の大きな原因だが、脱石炭火力に向けて今後どうする？」と質問された小泉氏。即座に「減らす」と答えたが、外国人記者から「どのように？」と具体策を尋ねられると、６秒間の沈黙後、「私は大臣に先週なったばかり。同僚、環境省スタッフと話し合っている」というびっくり答弁！
この様子がテレビで放送されると、日本共産党の小池晃書記局長は、「だめだこりゃ」とツイッターに一言、投稿しました。
日経新聞（９月２１日付）は、メルケル独政権が２０日、温暖化ガス削減のための包括案を決めた、というニュースを伝えました。排出量取引の仕組みを導入し、ガソリンや軽油などの価格を引き上げることを柱に、長距離鉄道への税軽減や航空機への課税強化も進める、というものです。
日経によると、「環境技術やインフラへの投資促進や補助金などで２０２３年までに少なくとも５００億ユーロ（約６兆円）が必要になる見通しだが、ドイツ政府は今後も財政黒字を維持する方針だ」というのです。
そして、「すでに１９３８年までの火力発電の廃止を決めており、今回は自動車、住宅を中心にまとめた」といいます。日本の福島第一原発事故を契機に原発ゼロを決め、再生可能エネルギーへ大きく舵を切ったのがメルケル政権です。
一方、メルケル政権と真逆の温暖化対策しか示せない安倍政権に取り込まれ、記者の質問に「同僚、環境省スタッフと話し合っている」と何の具体策も語れなかった小泉環境相。グレタさんの訴えを１から勉強し直すべきでしょう。
「私たちは、大量絶滅の始まりにいるのです。なのに、あなた方が話すことは、お金のことや、永遠に続く経済成長というおとぎ話ばかり。よく、そんなことが言えますね」（ＮＨＫの放送から）
彼女の懸命な訴えは、世界の人々を勇気づけ、各国の首脳に温暖化対策の具体化を迫っています。
（国連で演説するグレタさん＝ＮＨＫテレビから）
日本から参加した小泉進次郎環境相は記者会見で、「グレタさんのことばはとても印象に残り、私も含めてみんなが重く受け止めたと思う」とのべ、「気候変動に取り組むには、すべてが楽しく、クールで、セクシーでなければいけない」などと語ったといいます。
記者から「石炭は温暖化の大きな原因だが、脱石炭火力に向けて今後どうする？」と質問された小泉氏。即座に「減らす」と答えたが、外国人記者から「どのように？」と具体策を尋ねられると、６秒間の沈黙後、「私は大臣に先週なったばかり。同僚、環境省スタッフと話し合っている」というびっくり答弁！
この様子がテレビで放送されると、日本共産党の小池晃書記局長は、「だめだこりゃ」とツイッターに一言、投稿しました。
日経新聞（９月２１日付）は、メルケル独政権が２０日、温暖化ガス削減のための包括案を決めた、というニュースを伝えました。排出量取引の仕組みを導入し、ガソリンや軽油などの価格を引き上げることを柱に、長距離鉄道への税軽減や航空機への課税強化も進める、というものです。
日経によると、「環境技術やインフラへの投資促進や補助金などで２０２３年までに少なくとも５００億ユーロ（約６兆円）が必要になる見通しだが、ドイツ政府は今後も財政黒字を維持する方針だ」というのです。
そして、「すでに１９３８年までの火力発電の廃止を決めており、今回は自動車、住宅を中心にまとめた」といいます。日本の福島第一原発事故を契機に原発ゼロを決め、再生可能エネルギーへ大きく舵を切ったのがメルケル政権です。
一方、メルケル政権と真逆の温暖化対策しか示せない安倍政権に取り込まれ、記者の質問に「同僚、環境省スタッフと話し合っている」と何の具体策も語れなかった小泉環境相。グレタさんの訴えを１から勉強し直すべきでしょう。
◎年間総労働時間は１９９８時間 経団連調査
日本経団連は９月１７日、２０１９年の労働時間等実態調査の集計結果を発表しました。それによると、２０１８年の年間総労働時間は１９９８時間で、ドイツの約１４００時間より６００時間も長くなっています。
経団連が今年４～５月にかけて会員企業を中心に調査をし、２７６社から回答がありました。全体の平均は、２０１６年が２００８時間、１７年が１９９９時間、１８年が１９９８時間でした。この３年で１０時間減っただけです。
年間の残業時間は、全体の平均で２３７時間（１６年）、２２６時間（１７年）、２２３時間（１８年）と、３年間で減ったのは１４時間です。
残業時間の分布では、３６０時間未満が７５・８％ですが、それ以上が４分の１も占めています。３６０～５４０時間が１７・３％、５４０～７２０時間が５・２％、７２０時間以上が１・６％もあります。
（平均残業時間の分布＝経団連発表の資料から）
長時間残業が、依然として野放しになっている実態が浮き彫りになっています。過労死・過労自殺で認定された労働者は合わせて１５８人（２０１８年度）で、前年度の１９０人よりは減っていますが、「過労死・過労自殺ゼロ」には程遠い実態です。
安倍政権は、長時間労働を助長し過労死を増やす「働き方改革」一括法案を提案し、自民、公明の与党が２０１８年６月２９日の参院本会議で強行採決。今年４月１日から施行されました。
「働き方」法では、時間外労働（残業）に、初めて「罰則付き（６カ月以下の懲役、または３０万円以下の罰金）の上限」を設けるとしています。原則は、「月４５時間、年３６０時間（限度時間）」で、「臨時的な特別の事情」があれば延長できます。しかも、「年７２０時間」まで可能です。
１カ月では、「１００時間未満」（休日労働を含む）、２～６カ月平均で「８０時間以内」（同）です。この時間は、厚労省が「過労死ライン」としているもので、労働者の命と健康を守るにはきわめて不十分です。
年間総労働時間が２０００時間にとどまっているのは、経団連企業の製造業の多くの労働組合が加盟している金属労協（ＪＣＭ）が、この２０年ほど労働時間短縮要求を掲げていないことにあります。
トヨタ労組は春闘のことを「ゆめＷ」と呼んでいます。「ゆめ…ゆたかさ・ゆとりをめざそう」「Ｗ…Ｗａｇｅ（賃金）とＷｏｒｋｉｇ Ｔｉｍｅ（労働時間）」からきています。
賃上げと時短の２つをＷとしています。１９８９年から使っている「ゆめＷ」を実現するために、時短要求を掲げようではありませんか。
経団連が今年４～５月にかけて会員企業を中心に調査をし、２７６社から回答がありました。全体の平均は、２０１６年が２００８時間、１７年が１９９９時間、１８年が１９９８時間でした。この３年で１０時間減っただけです。
年間の残業時間は、全体の平均で２３７時間（１６年）、２２６時間（１７年）、２２３時間（１８年）と、３年間で減ったのは１４時間です。
残業時間の分布では、３６０時間未満が７５・８％ですが、それ以上が４分の１も占めています。３６０～５４０時間が１７・３％、５４０～７２０時間が５・２％、７２０時間以上が１・６％もあります。
（平均残業時間の分布＝経団連発表の資料から）
長時間残業が、依然として野放しになっている実態が浮き彫りになっています。過労死・過労自殺で認定された労働者は合わせて１５８人（２０１８年度）で、前年度の１９０人よりは減っていますが、「過労死・過労自殺ゼロ」には程遠い実態です。
安倍政権は、長時間労働を助長し過労死を増やす「働き方改革」一括法案を提案し、自民、公明の与党が２０１８年６月２９日の参院本会議で強行採決。今年４月１日から施行されました。
「働き方」法では、時間外労働（残業）に、初めて「罰則付き（６カ月以下の懲役、または３０万円以下の罰金）の上限」を設けるとしています。原則は、「月４５時間、年３６０時間（限度時間）」で、「臨時的な特別の事情」があれば延長できます。しかも、「年７２０時間」まで可能です。
１カ月では、「１００時間未満」（休日労働を含む）、２～６カ月平均で「８０時間以内」（同）です。この時間は、厚労省が「過労死ライン」としているもので、労働者の命と健康を守るにはきわめて不十分です。
年間総労働時間が２０００時間にとどまっているのは、経団連企業の製造業の多くの労働組合が加盟している金属労協（ＪＣＭ）が、この２０年ほど労働時間短縮要求を掲げていないことにあります。
トヨタ労組は春闘のことを「ゆめＷ」と呼んでいます。「ゆめ…ゆたかさ・ゆとりをめざそう」「Ｗ…Ｗａｇｅ（賃金）とＷｏｒｋｉｇ Ｔｉｍｅ（労働時間）」からきています。
賃上げと時短の２つをＷとしています。１９８９年から使っている「ゆめＷ」を実現するために、時短要求を掲げようではありませんか。
◎世界で若者たちが「グローバル気候ストライキ」
地球温暖化に危機感をいだいた若者たちが、国連気候（Climate）行動サミット（ニューヨークで9月２３日から開催）に向けて、「気候危機への緊急対策」を求める行動「グローバル気候ストライキ」に２０日、日本をはじめ世界１６３カ国・地域で一斉に取り組みました。
１６歳のスウェーデンのグレタ・トゥンベリさんが昨年８月、地球温暖化に反対するために学校を休んでストックホルムの国会議事堂前に座り込んだ行動が、世界の若者に共感を呼び、世界中に広がりました。
（グレタさん＝ＢＢＣ放送）
「グローバル気候マーチ」とも呼ばれますが、正式には「グローバル気候ストライキ」（Global Climate Strike）」といいます。
トランプ米大統領は、地球温暖化対策の国際的枠組みであるパリ協定（１９５カ国が署名）から脱退を表明（１７年６月１日）しています。それだけに、ニューヨークでは６万人以上が参加し、「地球は二つとない」などと書いたボードなどを掲げた若者たちが、グレタさんと一緒にマンハッタンの繁華街をデモ行進しました。
日本では２３都道府県で５０００人以上が参加。このうち東京都渋谷区の国際連合大学前では、「学校帰りに制服のまま来た女子高校生たち、白クマの帽子をかぶった人、地球の着ぐるみを着た人や『子どもたちのためにおとなはすぐ行動しよう』など思い思いに書いた手作りのプラカードを持った人たちで広場がいっぱいになり、約２８００人が参加」（「しんぶん赤旗」、２１日付）しました。
（世界各地でのデモ・集会＝ＢＢＣ放送から）
２０日の英国・ＢＢＣニュース（ＮＨＫのＢＳ１放送）は、「ＳＴＲＩＫＥ」「ＳＡＶＥ ＯＵＲ ＥＡＲＴＨ」などの横断幕やボードを持った若者たちやグレタさんなど、世界各地での集会、デモをいっせいに取り上げていました。
（「ＳＴＲＩＫＥ」の横断幕を掲げる若者たち＝ＢＢＣ放送から）
トヨタ自動車は２０１５年１０月、「トヨタ環境チャレンジ２０５０」を公表。このなかの新車ＣＯ２ゼロチャレンジでは、２０５０年のグローバル新車平均走行時、ＣＯ２の排出量を９０％削減（２０１０年比）するとしています。
地球温暖化に大きな影響を与えている大企業として、ガソリン車から電機自動車など電動化への技術開発・製品化は待ったなしになっています。
１６歳のスウェーデンのグレタ・トゥンベリさんが昨年８月、地球温暖化に反対するために学校を休んでストックホルムの国会議事堂前に座り込んだ行動が、世界の若者に共感を呼び、世界中に広がりました。
（グレタさん＝ＢＢＣ放送）
「グローバル気候マーチ」とも呼ばれますが、正式には「グローバル気候ストライキ」（Global Climate Strike）」といいます。
トランプ米大統領は、地球温暖化対策の国際的枠組みであるパリ協定（１９５カ国が署名）から脱退を表明（１７年６月１日）しています。それだけに、ニューヨークでは６万人以上が参加し、「地球は二つとない」などと書いたボードなどを掲げた若者たちが、グレタさんと一緒にマンハッタンの繁華街をデモ行進しました。
日本では２３都道府県で５０００人以上が参加。このうち東京都渋谷区の国際連合大学前では、「学校帰りに制服のまま来た女子高校生たち、白クマの帽子をかぶった人、地球の着ぐるみを着た人や『子どもたちのためにおとなはすぐ行動しよう』など思い思いに書いた手作りのプラカードを持った人たちで広場がいっぱいになり、約２８００人が参加」（「しんぶん赤旗」、２１日付）しました。
（世界各地でのデモ・集会＝ＢＢＣ放送から）
２０日の英国・ＢＢＣニュース（ＮＨＫのＢＳ１放送）は、「ＳＴＲＩＫＥ」「ＳＡＶＥ ＯＵＲ ＥＡＲＴＨ」などの横断幕やボードを持った若者たちやグレタさんなど、世界各地での集会、デモをいっせいに取り上げていました。
（「ＳＴＲＩＫＥ」の横断幕を掲げる若者たち＝ＢＢＣ放送から）
トヨタ自動車は２０１５年１０月、「トヨタ環境チャレンジ２０５０」を公表。このなかの新車ＣＯ２ゼロチャレンジでは、２０５０年のグローバル新車平均走行時、ＣＯ２の排出量を９０％削減（２０１０年比）するとしています。
地球温暖化に大きな影響を与えている大企業として、ガソリン車から電機自動車など電動化への技術開発・製品化は待ったなしになっています。
◎無責任国家・日本 最悪の原発事故でも「責任なし」とは
東京電力福島第１原発事故（２０１１年３月１１日）で、業務上過失致死傷罪で強制起訴された元会長の勝俣恒久（７９）、元副社長の武黒一郎（７３）、同・武藤栄（６９）の３被告の判決が９月１９日、東京地裁（永渕健一裁判長）であり、永渕裁判長は３人を「無罪」としました。
このニュースを速報で聞いたとき、日本は無責任国家になったとしか思えませんでした。チェルノブイリ原発事故と並ぶレベル７の最悪の原発事故を起こした福島第一原発事故。事故から８年余たっても４０００人以上が避難を余儀なくされています。
それなのに、司法は大企業の幹部に何の責任も問いませんでした。１０７人の死者が出たＪＲ福知山線脱線事故事故（２０１０年４月）でも、歴代３社長に司法は、責任を問いませんでした。
森友問題で、公文書を改ざんした財務省の佐川宣寿・元同省理財局長を大阪地検特捜部は起訴をしませんでした。麻生太郎財務相にとどまらず、安倍晋三首相と昭恵夫人も官僚たちに忖度されて、何の責任も取りませんでした。
こんな国が世界にあるのか？ 日本はいつから無責任国家になったのか？
（東京電力福島第1原発＝汚染水を入れるタンクで埋まっています）
永渕裁判長は、判決の結論で、原発は「絶対的安全性の確保までを前提にしていなかった」などとのべています。そんなはずは絶対にない。原発は、他の何よりも「絶対的安全性の確保」をしなければ、その過酷事故がいったん起きたならば取り返しができなくなるのだ！
原発のイロハを裁判所は、まったくわかっていない！ 検察官役の指定弁護士は記者会見で「国の原子力行政を忖度した判決だ」と批判しましたが、その通りです。
裁判で指定弁護士は、防潮堤の設置や建物浸水を防ぐなどの津波対策をすべきだったと被告らの責任を追及しました。ところが判決は、これらの対策をまともに検討せずに、事故を回避するには２０１１年３月初旬までに「運転停止措置を講じることに尽きる」と断定しました。
そして、運転停止は「相当に困難なものだった」などと東電幹部をかばうような一方的な判断までしました。
指定弁護士が予見可能性の根拠とした０２年に政府機関が公表した地震予測「長期評価」の信頼性についても判決は、「疑いが残る」などと否定しました。
「長期評価」は、東北沖でマグニチュード８・２級の津波を伴う地震が来る可能性を示したもので、東電子会社は０８年３月、これに基づき「最大１５・７㍍」の津波が来ると予測。これは３人の被告にも伝わっていました。
勝俣元会長は裁判で、「最大１５・７㍍」の津波の予測について、「試算値でしょ」と一蹴。一貫して無罪を主張しました。こんな人物が原発を持つ電力会社のトップだったのか！
今から５年前の２０１４年５月２１日、福井地裁の樋口英明裁判長は、住民の訴えを認めて、関西電力大飯原発（福井県おおい町）の再稼働差し止めを認めました。その判決は、格調高いものでした。判決を再掲載します。
……
ひとたび深刻な事故が起これば多くの人の生命、身体やその生活基盤に重大な被害を及ぼす事業に関わる組織には、その被害の大きさ、程度に応じた安全性と高度の信頼性が求められて然るべきである。
このことは、当然の社会的要請であるとともに、生存を基礎とする人格権が公法、私法を間わず、すべての法分野において、最高の価値を持つとされている以上、本件訴訟においてもよって立つべき解釈上の指針である。
個人の生命、身体、精神及び生活に関する利益は、各人の人格に本質的なものであって、その総体が人格権であるということができる。人格権は憲法上の権利であり（１３条、２５条)、また人の生命を基礎とするものであるがゆえに、我が国の法制下においてはこれを超える価値を他に見出すことはできない。
したがって、この人格権とりわけ生命を守り生活を維持するという人格権の根幹部分に対する具体的侵害のおそれがあるときは、人格権そのものに基づいて侵害行為の差止めを請求できることになる。
人格権は各個人に由来するものであるが、その侵害形態が多数人の人格権を同時に侵害する性質を有するとき、その差止めの要請が強く働くのは理の当然である。
（関西電力東海支社＝名古屋市東区＝前での２０１４年５月２３日の金曜日行動から）
他方、被告は本件原発の稼動が電力供給の安定性、コストの低減につながると主張するが、当裁判所は、極めて多数の人の生存そのものに関わる権利と電気代の高い低いの問題等とを並べて論じるような議論に加わったり、その議論の当否を判断すること自体、法的には許されないことであると考えている。
このコストの問題に関連して国富の流出や喪失の議論があるが、たとえ本件原発の運転停止によって多額の貿易赤字が出るとしても、これを国富の流出や喪失というべきではなく、豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生活していることが国富であり、これを取り戻すことができなくなることが国富の喪失であると当裁判所は考えている。
……
このニュースを速報で聞いたとき、日本は無責任国家になったとしか思えませんでした。チェルノブイリ原発事故と並ぶレベル７の最悪の原発事故を起こした福島第一原発事故。事故から８年余たっても４０００人以上が避難を余儀なくされています。
それなのに、司法は大企業の幹部に何の責任も問いませんでした。１０７人の死者が出たＪＲ福知山線脱線事故事故（２０１０年４月）でも、歴代３社長に司法は、責任を問いませんでした。
森友問題で、公文書を改ざんした財務省の佐川宣寿・元同省理財局長を大阪地検特捜部は起訴をしませんでした。麻生太郎財務相にとどまらず、安倍晋三首相と昭恵夫人も官僚たちに忖度されて、何の責任も取りませんでした。
こんな国が世界にあるのか？ 日本はいつから無責任国家になったのか？
（東京電力福島第1原発＝汚染水を入れるタンクで埋まっています）
永渕裁判長は、判決の結論で、原発は「絶対的安全性の確保までを前提にしていなかった」などとのべています。そんなはずは絶対にない。原発は、他の何よりも「絶対的安全性の確保」をしなければ、その過酷事故がいったん起きたならば取り返しができなくなるのだ！
原発のイロハを裁判所は、まったくわかっていない！ 検察官役の指定弁護士は記者会見で「国の原子力行政を忖度した判決だ」と批判しましたが、その通りです。
裁判で指定弁護士は、防潮堤の設置や建物浸水を防ぐなどの津波対策をすべきだったと被告らの責任を追及しました。ところが判決は、これらの対策をまともに検討せずに、事故を回避するには２０１１年３月初旬までに「運転停止措置を講じることに尽きる」と断定しました。
そして、運転停止は「相当に困難なものだった」などと東電幹部をかばうような一方的な判断までしました。
指定弁護士が予見可能性の根拠とした０２年に政府機関が公表した地震予測「長期評価」の信頼性についても判決は、「疑いが残る」などと否定しました。
「長期評価」は、東北沖でマグニチュード８・２級の津波を伴う地震が来る可能性を示したもので、東電子会社は０８年３月、これに基づき「最大１５・７㍍」の津波が来ると予測。これは３人の被告にも伝わっていました。
勝俣元会長は裁判で、「最大１５・７㍍」の津波の予測について、「試算値でしょ」と一蹴。一貫して無罪を主張しました。こんな人物が原発を持つ電力会社のトップだったのか！
今から５年前の２０１４年５月２１日、福井地裁の樋口英明裁判長は、住民の訴えを認めて、関西電力大飯原発（福井県おおい町）の再稼働差し止めを認めました。その判決は、格調高いものでした。判決を再掲載します。
……
ひとたび深刻な事故が起これば多くの人の生命、身体やその生活基盤に重大な被害を及ぼす事業に関わる組織には、その被害の大きさ、程度に応じた安全性と高度の信頼性が求められて然るべきである。
このことは、当然の社会的要請であるとともに、生存を基礎とする人格権が公法、私法を間わず、すべての法分野において、最高の価値を持つとされている以上、本件訴訟においてもよって立つべき解釈上の指針である。
個人の生命、身体、精神及び生活に関する利益は、各人の人格に本質的なものであって、その総体が人格権であるということができる。人格権は憲法上の権利であり（１３条、２５条)、また人の生命を基礎とするものであるがゆえに、我が国の法制下においてはこれを超える価値を他に見出すことはできない。
したがって、この人格権とりわけ生命を守り生活を維持するという人格権の根幹部分に対する具体的侵害のおそれがあるときは、人格権そのものに基づいて侵害行為の差止めを請求できることになる。
人格権は各個人に由来するものであるが、その侵害形態が多数人の人格権を同時に侵害する性質を有するとき、その差止めの要請が強く働くのは理の当然である。
（関西電力東海支社＝名古屋市東区＝前での２０１４年５月２３日の金曜日行動から）
他方、被告は本件原発の稼動が電力供給の安定性、コストの低減につながると主張するが、当裁判所は、極めて多数の人の生存そのものに関わる権利と電気代の高い低いの問題等とを並べて論じるような議論に加わったり、その議論の当否を判断すること自体、法的には許されないことであると考えている。
このコストの問題に関連して国富の流出や喪失の議論があるが、たとえ本件原発の運転停止によって多額の貿易赤字が出るとしても、これを国富の流出や喪失というべきではなく、豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生活していることが国富であり、これを取り戻すことができなくなることが国富の喪失であると当裁判所は考えている。
……
