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◎年間総労働時間は1998時間 経団連調査

 日本経団連は9月17日、2019年の労働時間等実態調査の集計結果を発表しました。それによると、2018年の年間総労働時間は1998時間で、ドイツの約1400時間より600時間も長くなっています。

 経団連が今年4~5月にかけて会員企業を中心に調査をし、276社から回答がありました。全体の平均は、2016年が2008時間、17年が1999時間、18年が1998時間でした。この3年で10時間減っただけです。

 年間の残業時間は、全体の平均で237時間(16年)、226時間(17年)、223時間(18年)と、3年間で減ったのは14時間です。

 残業時間の分布では、360時間未満が75・8%ですが、それ以上が4分の1も占めています。360~540時間が17・3%、540~720時間が5・2%、720時間以上が1・6%もあります。

経団連 残業時間分布
(平均残業時間の分布=経団連発表の資料から)

 長時間残業が、依然として野放しになっている実態が浮き彫りになっています。過労死・過労自殺で認定された労働者は合わせて158人(2018年度)で、前年度の190人よりは減っていますが、「過労死・過労自殺ゼロ」には程遠い実態です。

 安倍政権は、長時間労働を助長し過労死を増やす「働き方改革」一括法案を提案し、自民、公明の与党が2018年6月29日の参院本会議で強行採決。今年4月1日から施行されました。

 「働き方」法では、時間外労働(残業)に、初めて「罰則付き(6カ月以下の懲役、または30万円以下の罰金)の上限」を設けるとしています。原則は、「月45時間、年360時間(限度時間)」で、「臨時的な特別の事情」があれば延長できます。しかも、「年720時間」まで可能です。

 1カ月では、「100時間未満」(休日労働を含む)、2~6カ月平均で「80時間以内」(同)です。この時間は、厚労省が「過労死ライン」としているもので、労働者の命と健康を守るにはきわめて不十分です。

 年間総労働時間が2000時間にとどまっているのは、経団連企業の製造業の多くの労働組合が加盟している金属労協(JCM)が、この20年ほど労働時間短縮要求を掲げていないことにあります。

 トヨタ労組は春闘のことを「ゆめW」と呼んでいます。「ゆめ…ゆたかさ・ゆとりをめざそう」「W…Wage(賃金)とWorkig Time(労働時間)」からきています。

 賃上げと時短の2つをWとしています。1989年から使っている「ゆめW」を実現するために、時短要求を掲げようではありませんか。
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日本経団連 | コメント(1) | トラックバック(0) | 2019/09/23 11:47

◎日立が御三家の「日立化成」を売却へ

 日立製作所の会長で、日本経団連の中西宏明会長が「終身雇用なんてもう守れない」と語ったことを、このブログ「トヨタで生きる」でアップ(4月23日)したばかりです。

 その日立製作所がグループ会社で、日立金属などとともに“御三家”と呼ばれた日立化成を売却しようとしていることが明らかになりました。日経新聞が4月25、26日付で報道しています。

 買収先として米大手ファンドなどの名前が上がっています。売却となれば、リストラがふくまれることは必定であり、中西会長の語るように「終身雇用なんてもう守れない」事態が起きようとしています。

 日立化成は、日立製作所から分離・独立し、自動車部品の摩擦材ディスクブレーキパッドや産業用蓄電池などを生産しています。18年3月期では232憶円の営業利益をあげています。

修 日立化成 製品
(日立化成の主力製品の自動車部品の摩擦材ディスクブレーキパッド=同社のホームページから)

 「2018中期経営計画」では、ROE(自己資本利益率)を7・0%上げている優良企業です。そうした企業を日立製作所は、脱「製造業」から「デジタル企業」へめざすために売却しようというのです。

 日立製作所は、原子力発電からコンピューター、テレビなど家電までを扱う総合電機のトップとして日本の製造業の中核を担ってきました。2008年のリーマン・ショックで7873憶円の赤字を出しました。

 それ以後は、「集中と選択」などとして、儲からない部門を次々と本体から切り離して、売却。その一方で儲かる企業を買収するなどして利益を確保してきました。

日立本社
(東京駅前の日立製作所本社が入るビル=左端)

 日立関連労働者懇談会が会社門前で配布しているビラ(2018年11・12月号、第229号)によると、2011~18年までの8年間で日立関連でのリストラで約4万8000人も減らされ17万人弱になっています。

 一方、内部留保は約8400憶円積み増しし、3兆2536億円になっています。中西会長は、日立製作所で終身雇用をとうの昔に葬り去っていたのです。それを経団連の立場から他の産業・企業にも波及させようというのです。
日本経団連 | コメント(3) | トラックバック(0) | 2019/04/26 11:20

◎経団連 自民党の政策を「高く評価」し政治献金

 今年5月に日本経団連の会長に就任した日立製作所の中西宏明会長は、自民党の政策をことごとく「高く評価」し、会員企業に自民党への政治献金を呼びかけています。

 企業献金の実態は、「大企業には4兆円減税バラマキ、庶民には消費税10%」(日本共産党の志位和委員長の10月21日のツイッター)であり、「悪質極まる政治買収をやめよ!」(同)と訴えています。

 経団連は10月16日、「主要政党の政策評価2018」を発表しました。自民党の政策に対しては、労働者を過労死に追い込む「残業代ゼロ制度」である「高度プロフェッショナル制度の創設等を実現」したなどとして安倍内閣の「働き方改革」一括法案を成立させたことを高く評価しています。

 安倍政権は、裁量労働制のデータねつ造で一括法案から外さざるを得なくなりましたが、経団連は「裁量労働制の対象拡大について法案の早期再提出」をなどとハッパをかけています。

 経団連が強く求めてきた法人税の減税については、「法人の実質的な税負担割合を20%程度とした」と自民党を天まで持ち上げています。その一方で、低所得者ほど負担が多くなる消費税については、「2019年10月に消費税率を10%に引き上げることを前提」にしているなどと評価しています。

 さらに、「研究開発税制の延長・拡充」を求めています。研究開発減税では、トヨタ自働車が毎年、ダントツのトップです。2016年度ではトヨタ1社で841億円(推定)もの巨額にのぼっています。

日立本社
(日立製作所本社が入るビル=左のビル。東京駅前)

 どの世論調査でも原発ゼロは国民の多数を占めていますが、経団連は「安全性の確保された原子力発電所の再稼働を進めている」と安倍政権の再稼働推進を応援しています。日立は原発メーカーであり、英国に輸出しようとしている日立を安倍政権が全面的に支援しているからです。

 経団連は、「政治との連携強化に関する見解」(10月16日発表)で、「企業の政治寄附は、企業の社会貢献の一環として重要性を有する」などと“社会貢献”論なるものを持ち出して企業献金を正当化しています。

 志位委員長の言うように、大企業の政治献金は「政治買収」以外の何物でもありません。経団連の自民党への政治献金は5年連続で、安倍政権のもとで13億円から23億円(16年)へと倍増しています。企業献金トップは毎年、トヨタ自働車で、6440万円(2016年)にのぼっています。
日本経団連 | コメント(2) | トラックバック(0) | 2018/10/23 19:21

◎「時間に縛られない働き方も増えている」 中西経団連会長

 日本経団連の中西宏明会長(日立製作所会長)は、同経団連の夏季フォーラム(7月19~20日、長野県軽井沢町)の後に記者会見し、「時間に縛られない働き方も増えている」とのべた上で、テレワークの導入を強調しました。

 中西会長は、安倍政権が通常国会で「残業代ゼロ制度=高度プロフェッショナル制度(高プロ)」などを盛り込んだ「働き方改革」一括法案の成立を評価してきましたが、この日の会見では次のように指摘しました。

……
 今の働き方のルールは、労使間で取り決めた時間単位の働き方・給与がベースになっているが、時間に縛られない働き方も増えている。こうした従来にはなかった働き方が多くを占めるようになっていく中、ルールの見直しがなければ、従業員のモチベーション向上につながらず、生産性向上のボトルネックとなりかねない。
……

 これまでは、「労使間で取り決めた時間単位の働き方・給与がベース」になっているが、これからは1日8時間・週40時間と定めた労働基準法の「時間規制に縛られない」働き方だと強調しました。

東京駅
(日立製作所の本社が入る日本生命丸の内ビル=写真の上のビル。右下は東京駅)

 これはトヨタでいえば、昨年12月に導入した「FTL(I)」(「Free Time & Location for Innovation」の略)のことでしょう。

 時間、場所から自由になる――つまり時間、場所に縛られなく働くという意味です。「働き方改革」一括法で焦点になった高プロは、まさに縛られない働き方であり、「FTL(I)」は、その先取りともいえるものです。

 財界から見ると、労働基準法に基づいた「労使間で取り決めた時間単位の働き方・給与がベース」が邪魔になって仕方がなく、時間、場所に縛られずに成果を出すまで働き続けてほしいというのが本音です。

 これでは、長時間労働を助長し、過労死を増やすことにつながります。トヨタの年間総労働時間は、この10年以上1900時間台のままです。競争相手のフォルクスワーゲンの本社、工場があるドイツでは1300時間台です。トヨタとグループ会社では、わかっているだけでもカムリのチーフエンジニアら過労死の労災認定が6件もある異常さです。

 トヨタでのテレワーク=在宅勤務も「研究・開発職」を中心に急速に増え、裁量労働制もふくめたFTL全体では2017年10月時点の2902人より433人増えています。

 高プロをトヨタの職場に導入させない運動が重要です。トヨタ労組の上部団体の連合は、通常国会で高プロに反対してきました。トヨタ労組出身の相原康伸・連合事務局長は、「労働基準法上の労働時間規制を適用せず長時間労働を助長しかねない制度が法案から削除されることなく創設されたことは、極めて遺憾である」との談話を発表しています。
日本経団連 | コメント(8) | トラックバック(0) | 2018/08/01 20:59

◎中西経団連会長、裁量労働制の対象拡大求める


 長時間労働を助長し、過労死を増やす「働き方改革」一括法案が自民党、公明党、維新の会などの賛成で成立(6月29日)したことに対し、日本経団連の中西宏明会長は同日、次の談話を発表しました。

……
 創造性を発揮できる環境の整備、長時間労働の是正は喫緊の課題である。このたび、安倍総理のリーダーシップの下、働き方改革関連法案が成立したことを、評価する。残念ながら今回の法案から外れた裁量労働制の対象拡大については、法案の早期の再提出を期待する。経済界としても、働きがいと生産性の向上、イノベーションを生み出す、働き方改革の実現に向け、取り組みを加速していく。
……

 一括法案に盛り込まれた裁量労働制の拡大では、裁量労働制の労働者より一般労働者の方が、労働時間が長くなるようにデータをねつ造していたことが明るみに出て、安倍首相が法案から削除せざるを得なかったものです。

 また、「残業代ゼロ制度」(高度プロフェッショナル制度=高プロ)も、安倍政権が「働く人のニーズがある」との根拠にしたヒアリングの大半は、法案提出目前に実施されていたことが明るみに出た上に、わずか12人の調査で、ずさん極まりないものでした。

 過労死ライン(月80時間)を上回る「月100時間未満」まで認める残業の上限規制もふくめ、一括法案は「過労死を増やす」として労働界ばかりか「全国過労死を考える家族の会」などが強く反対していたものです。

 安倍政権は、経団連など財界・大企業の要望に応えて一括法案を通常国会を延長してまで強行採決して成立させました。中西会長が、手放しで「評価する」との談話を出したのも当然でしょう。

出勤 技術労働者
(三河豊田駅から職場に向かうトヨタの技術労働者ら。多くの労働者が裁量労働制で働いています)

 中西会長はそればかりか、「裁量労働制の対象拡大については、法案の早期の再提出を期待する」と早くも裁量労働制の再提出を安倍政権に迫ったのです。5月末に日立製作所の会長から経団連の会長に就任した中西会長。日立では、“黒字リストラ”を断行してきたことで知られています。

 労働者を情け容赦なくリストラするばかりか、過労死に追い込むような「働き方改革」の実行を安倍政権に迫る財界トップの姿勢からは、労働者の“働きがい”への思いやりなどはみじんも感じさせないものです。
日本経団連 | コメント(1) | トラックバック(0) | 2018/07/05 08:42

◎中西経団連がスタート 原発、そして「Society 5.0」


 日本経団連の総会(5月31日)で、会長に選出された日立製作所の中西宏明会長(72)。日立では、英国での原発新設の先頭にたち、自身がコンピューターの仕事にたずさわってきただけに、「Society 5.0」に意欲を示しています。経団連をどこへ引っ張っていくのか――。

 経団連の会長は、現会長が次期会長を指名します。2代続いて本命から断られ、住友化学、東レという小規模の企業から選ばれましたが、今回は電機のトップメーカーの出身となります。

 東レ出身の榊原定征・前会長は、安倍政権と「蜜月」の関係といわれたほど安倍政権べったりでした。安倍首相は、「地球儀を俯瞰する外交」といって、財界人を引き連れて原発輸出などのトップセールスを続けてきました。

 それだけに、中西経団連は原発では安倍首相と呼吸が合っています。日立は、東芝が米原発大手のウエスチングハウスを買収して経営破たんに追い込まれたにもかかわらず原発にのめり込んでいます。

 英国中部のアングルシー島で、2基の原発を新設し、2020年代前半の稼働を英国政府とめざしています。総事業費が3兆円を超えるといいます。

 この計画が予定通りに進まなかった場合のリスク対策費として、総額4500億円を、「日立と日英それぞれの政府・企業連合の3者が各1500億円ずつ拠出する」など(日経、5月30日付)といいます。

 安倍政権は、この日立の原発輸出を後押ししようとしています。英国での原発新設がつまずけば、国民にツケがまわってくることになります。福島第一原発事故を起こした上に、その検証もないままに日本が原発を輸出していいのでしょうか?

12 日立本社 東京駅前
(東京駅前の日立製作所本社が入るビル=左手)

日立 中西会長
(中西宏明会長=日立のホームページから)

 中西会長は、会長に選出された後の記者会見で、中西経団連の「第1の課題は、Society 5.0の推進であり、これが豊かで活力ある日本につながっていくと確信している」と強調しました。

 内閣府のホームページを見ると、「狩猟社会(Society 1.0)、農耕社会(Society 2.0)、工業社会(Society 3.0)、情報社会(Society 4.0)に続く、新たな社会を指すもので、第5期科学技術基本計画(注、16年1月策定)において我が国が目指すべき未来社会の姿として初めて提唱されました」とあります。

 「サイバー空間(仮想空間)とフィジカル空間(現実空間)を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会(Society)」と抽象的でバラ色の未来を描いています。

 具体例として、人工知能技術と結びつけた自動走行システムなどがあがっています。これにはトヨタの名前があがっています。原発と同じように、いわば企業戦略を後押しすることを主眼に置いています。

 いま世界と日本は、一握りの富裕層と大部分の中間層・貧困層に分断され、しかも中間層が没落しています。貧困・格差の増大、戦争・テロ、地球温暖化など資本主義の矛盾が噴出しています。

 人類社会の発展は、マルクスが理論的基礎をつくった科学的社会主義が明らかにしたように、原始共産制→奴隷制→封建社会→資本主義社会→共産主義社会へとすすむ道が示されています。

 「Society 5.0」というような道筋では、資本主義の根本矛盾は決して解決できないでしょう。デジタル化、人工知能など科学の発展と人類の幸福を両立させるには、資本主義の利潤第一主義の狭いわく組みから脱出することが求められるのではないでしょうか。
日本経団連 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2018/06/02 16:15
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