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◎出た、「アベ」の名! 河井容疑者買収事件

 前法相で河井克行容疑者(衆院議員)と妻の案里容疑者(参院議員)の選挙買収事件で、広島県府中町の繁政秀子議員が、「安倍さんから」と言われて現金を渡されたことが6月25日、明らかになりました。

 事件の核心に迫る安倍首相の名前が出てきたのです。繁政議員は現金30万円を受け取ったといいます。「安倍さんの名前を聞き、断れなかった」といいます。

繁政議員 P1170381
(「安倍さんから」と言われて現金を渡されたと語る広島県府中町の繁政秀子議員=テレビ朝日系6月26日放送から)

河井克行容疑者は、法相就任後の昨年9月、自身のブログで「妻・河井あんりの後援会長、繁政秀子・府中町議が来訪」と紹介。法務大臣室で握手しているとみられる写真を投稿しています。

自民党本部は、案里容疑者の参院選挙の前に1億5000万円もの金を河井容疑者夫妻が支部長を務める政党支部に振り込んでいました。同じ選挙区での自民党現職の10倍でした。

日経新聞は27日付で「現金受領『告白』ドミノ」の記事を掲載。河井容疑者夫妻から議員や首長10人が現金を受け取ったことを認めたことを明らかにしています。

修 河井買収 受け取り一覧
(日経新聞、6月27日付から)

日本共産党の志位和夫委員長は25日の記者会見で、河井容疑者夫妻による巨額買収事件と自民党本部による資金提供が、「買収行為をさせる目的をもって金銭・物品の交付を行ったもの」は罪に問われる(公選法221条の5)とする「買収目的交付罪」に当たる可能性があるとの弁護士からの提起があることを指摘しました。

 その上で、野党が求めている首相が出席する予算委員会の集中審議をただちに開いて、説明を果たすことを強く求めると語りました。
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安倍政権 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2020/06/27 15:31

◎安倍内閣“不支持” 49%で最高に NHK調査

 NHKが6月22日に発表した世論調査で、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より1ポイント下がって36%でした。一方、「支持しない」と答えた人は、4ポイント上がって49%で、2012年12月に第2次安倍内閣が発足して以降、最高になりました。

 NHKが作成したグラフを見ると、今年4月は「支持」が39%、「不支持」が38%と接近し、その後は逆転し、「不支持」が急速に増えています。

修 NHK 安倍内閣支持率


 後手、後手のコロナ対策、法を無視した東京高検の黒川弘務検事長の定年延長の閣議決定、国会議員の河井克行・案里夫妻の買収容疑での逮捕など、安倍政権の末期症状に国民が厳しい目を向けていることがわかります。

 NHKが世論調査で、河井夫妻が議員辞職すべきかどうか聞いたところ、「辞職すべき」が83%、「辞職する必要はない」が5%と圧倒的な人が辞職を求めています。

NHK世論 河井辞職?


 昨年7月の参院選で、自民党本部は河合夫妻が支部長を務める自民党支部に1億5000万円を振り込んでいます。河合案里参院議員が立候補した広島で新聞を発行している中国新聞は21日、スクープを発しました。

 1億5000万円のうち1億2000万円は、税金を原資とする政党交付金(政党助成金)だったと伝えたのです。政党助成金は、国民1人当たり年250円の税金を元に、320億円を政党に助成しています。

 2020年分は、自民党に172億6136万円を支払われます。自民党は8年連続の首位です。日本共産党は、思想・信条の自由を踏みにじるものとして政党助成金制度に反対。一貫して受け取っていません。

 河井夫妻は、広島県内の地方議員ら94人に投票や票のとりまとめを依頼し、計約2570万円の現金を渡したとして逮捕されました。買収資金が政党助成金だったとしたら、私たちの税金で買収したことになります。

 河合夫妻は、即刻辞職すべきであり、河井克行容疑者を法務相に任命した安倍首相、自民党総裁の安倍首相も責任を取るべきです。「かつて法相に任命した者としてその責任を痛感している」(18日の記者会見)と陳謝した安倍首相。さて、どんな責任を取るのでしょうか?
安倍政権 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2020/06/24 17:44

◎河井夫妻への1億5000万円の意味

 前法相が、しかも夫婦そろって逮捕されるという前代未聞の衝撃的な買収容疑事件。安倍自公政権の法相だった河井克行衆院議員と(57)と妻の案里参院議員(46)は6月18日、東京地検特捜部によって逮捕され東京拘置所へ送られた。

 昨年7月の参院選で、案里候補の票の取りまとめをするために2570万円の現金を地元議員ら94人に渡していた容疑だ。渡した相手の多さも、金額の多さにも驚く。

 こんな金はどこから? 自民党本部が1億5000万円を夫婦が代表の支部に渡したという。選挙区のもう1人の自民党の現職候補へは1500万円だったというから10倍も渡っていたことになる。自民党総裁の安倍首相のOKがなかったら出せない金ではないのか?

 案里議員はメディアの1億5000万円についての質問に、「違法ではありませんから」と答えるシーンがテレビで流されていた。しかし、夫婦そろって説明責任はまったく果たしていない。

修 河井夫妻の買収事件
(6月19日のテレビ朝日系のワイドショーから)

 日本共産党の小池晃書記局長は18日夜のBS放送で、「お金に色は付いていませんから」とのべ、自民党へ支払われた政党助成金から流れた可能性も指摘した。政党助成金は、税金であり、国民1人当たり250円にもなる。

 そうした金が票の買収に使われていたとするなら、とんでもないことである。各メディアが共通して金の出どころを問題にしていたのは当然だ。自民党の二階俊博幹事長は、「党勢拡大のための広報誌を複数回、全県に配布した際の費用にあてられたと報告を受けている」とのべた。

 広報誌の配布にそんなばく大な金がかかるとは信じられない。日本共産党は、自前でビラなどをつくって印刷し、党員や後援会員らが全戸や駅頭で配布する。二階氏の説明は、とんでもない言い訳だ。

 特捜部は、金の出どころも把握しているのだろうか? 裁判で明らかにして欲しい。買収容疑の最大の核心部分だからだ。それにしても、94人に2570万円の現金を渡して、逮捕されると思わなかったのか?

 高をくくっていたのか? 夫婦が金をバラまいたのは、19年7月の参院選挙の前の3月下旬~8月上旬だったという。安倍首相の妻の昭恵氏がからんだ森友学園疑惑では、佐川宣寿・元財務省理財局長らが公文書を改ざんした。しかし、大阪地検特捜部は18年5月に不起訴にした。

 大阪第一検察審査会が「不起訴不当」と議決したが、同特捜部は19年8月9日に、再び不起訴にし、捜査は終了した。河井夫妻が金をバラまいたのは、首相案件については、検察は手を入れないと高をくくっていたのではないのか? 

 「破格の1億5000万円を、安倍側近の自分に使えと…」

……
(河井)克行議員は、(安倍)首相が自民党トップに返り咲いた12年の党総裁選でいち早く支持を打ち出し、推薦人にもなった近い関係の議員だった。首相はその後、首相補佐官や党総裁外交特別補佐など「側近」ポストに就け、重用。

克行議員は、当選同期の菅義偉官房長官を支える無派閥の中堅・若手議員のグループを立ち上げ、官邸ナンバー2との関係も深めた。(法相としての)初入閣は党内で、「安倍印」「菅人事」と受け止められていた。
(朝日新聞、6月19日付から)
……
安倍政権 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2020/06/19 18:43

◎河井前法相と妻の参院議員が逮捕 大規模買収容疑

 安倍政権の前法相だった河井克行(57)衆院議員=広島3区=と妻の案里参院議員(46)=広島選挙区=が6月18日(木)午後3時前、東京地検特捜部から公職選挙法違反容疑=買収=で逮捕されました。

 県会議員だった案里氏は、昨年7月の参院選挙で広島選挙区(定数2)に自民党から初立候補。夫妻は、約2570万円の現金を地元議員らのべ96人に渡し、票の取りまとめを依頼した疑いです。

 前法相が逮捕されるという前代未聞の大規模な買収事件となりました。

修 河井夫妻の買収事件
(河井夫妻の買収の構図=6月18日のテレビ朝日系の朝のワイドショーから)

 克行議員は、安倍首相から昨年9月、妻の選挙直後に法務行政のトップの法相に指名されていました。その安倍首相は、参院選挙で案里議員の応援に駆けつけていました。案里議員の選挙直前には、自民党本部から夫妻が代表を務める自民党支部に1億5000万円もの金が渡っていました。

 買収した金の出どころが、安倍首相が総裁を務める自民党だったら、安倍首相の責任は重大です。安倍首相は、どんな責任を取るのでしょうか? 「2人に説明責任がある」などという他人事のような常套句は許されないでしょう。

 広島選挙区には、自民党の現職の溝手顕正参院議員がいましたが、同議員には自民党本部から10分の1の1500万円ほどの資金しか渡っていなかったといいます。

修 2019 参院広島選挙区
(2019年7月の参院選挙広島選挙区の結果=読売オンラインから)

 「週刊文春」が19年10月に、参院選挙で車上運動員に1日1万5000円を超える違法な報酬を支払ったと報道したことから克行議員は法相を辞任していました。

 この事件で、夫妻の秘書の2人が起訴され、案里議員の秘書は16日に、広島地裁から懲役1年6カ月・執行猶予5年の有罪判決を受けており、連座制が適用されれば、案里議員の当選は無効になります。

 それにしても安倍政権は腐りきっています。安倍首相は、自身や妻がからんだモリカケ疑惑から逃げ続け、桜疑惑もコロナ問題で逃げ切ろうと昨17日、国会を閉じてしまいました。安倍政権は退陣あるのみ!
安倍政権 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2020/06/18 17:15

◎コロナ禍のなかで国会を閉じるのか?

 新型コロナウイルス禍で国民が苦しんでいるなか、安倍政権と自民・公明の与党は、今日6月17日で通常国会(150日間)を閉じようとしています。日本共産党と、立憲民主党、国民民主党などの野党は16日、会期を12月28日まで194日間、延長を求めていくことにしています。

 新型コロナウイルスによる感染拡大は、国民経済や生活を直撃し、戦後最大の危機となっています。感染の第2、第3波が心配されています。予算を含めてそれへの緊急対応や第1次、2次補正予算の執行監視などが必要です。

 安倍政権や自民党は、提出した法案が成立したことなどを理由に延長をこばんでいます。しかし、民主党政権だった2011年に東日本大震災が発生し、8月末まで会期を延長しました。そのために自民党議員は、署名集めもしました。

 ところが2015年の安保法制(戦争法)の審議の際は、安倍政権と自民・公明の与党は、お盆を挟んで9月末まで国会を延長。9月19日に参院で強行採決しました。

修 2020通常国会
(今通常国会の動き=BS-TBSの「報道1930」、6月15日放送から。左は松原耕二キャスター)

 コロナ過で国民が苦しんでいる時には、早々と国会を閉じ、歴代自民党政権も違憲としていた集団的自衛権の行使を盛り込んだ安保法制の成立のためには、延々と国会を延長したのです。

 しかも自民党からは、新型コロナウイルスの感染拡大に乗じて、憲法に「緊急事態条項」を創設すべきだという議論が出ました。「緊急事態条項」創設は、安倍首相が憲法9条への自衛隊の明記などとともに改憲の一つの柱にしてきたもので、政府に権限を集中し、人権が侵害される恐れがあるものです。

 緊急というならば、今こそ国民の命と健康を守り、心配なく働くこと、これまでの経済活動、日常の暮らしを取り戻すことこそが緊急の課題です。その責任は政府と国会にあるのに、国会を閉じては、責任は果たせなくなります。

 安倍政権と自民・公明の与党のあまりにもの身勝手さを、国民は許さないでしょう。

安倍政権 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2020/06/17 11:19

◎爆買いの果てに 「イージス・アショア」配備計画“停止”

 トランプ米大統領のいいなりに、1兆円もの「イージス・アショア」を買い付けて配備する計画を河野太郎防衛相が6月15日、突然、停止すると発表しました。アメリカのポチと揶揄されるほど、米国には何1つ言えない安倍自公政権の破綻のあらわれです。

 陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」は、安倍政権が自衛隊の秋田県・新屋演習場と山口県・むつみ演習場へ配備する計画でしたが、地元からは安全性に不安が出ており、強い反対運動が起きていました。

 北朝鮮のミサイル発射を想定した迎撃ミサイルシステムで、秋田、山口の先には、米軍のハワイ、グアムの両基地があり、日本を守るより米国を守るものとさえいわれてきました。

イージスは米国防衛
(日本に配備予定のイージスアショアの先には米軍基地=「しんぶん赤旗」2019年6月18日付から)

 防衛省はこれまで、迎撃ミサイルを発射した後、弾頭から切り離した推進補助装置・ブースターを、むつみ演習場については同演習場内に、新屋演習場については海に落下させる措置を講じると説明してきました。

 しかし、今年5月下旬、米側との協議の結果、演習場内と海上に確実に落下させるためには、ソフトウエアに加えハードウエアを含めたシステム全体の大幅な改修が必要となることが判明しました。

 河野防衛相は、「(ブースターを)確実にむつみ演習場に落とせることにならないと判明し、(改修の)コスト、期間を考えると配備のプロセスを進めるのは合理的ではないと判断せざるを得なかった」とのべました。

 改修には約12年、2000億円以上という見通しを示したのです。両演習場は、住宅地に近接しており、最初から無謀な計画でしたが、これまで安全だと強弁して配備をすすめてきました。

 導入費用は、2基1600億円が4504億円に膨れ上がり、レーダーや迎撃ミサイル、施設建設費をふくめて1兆円程度になるといわれています。しかも、多弾頭や超高高度の弾道ミサイル、ロシアが開発中の極超音速ミサイルなどには対抗できない旧式システムとさえいわれています。

 河野防衛相は、「停止」などの言葉を使いましたが、どこから見ても破綻しており、計画の撤回を素直に認めるべきです。

安倍政権 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2020/06/16 13:23

◎電通よ、またか?

 広告大手の電通の悪名がニュースになったのは、入社1年目の高橋まつりさんが過労自殺し、労災認定を受けていたことが明らかになった2016年秋のことでした。

 電通本社ビルは、東京都港区汐留にある地上48階、地下5階、高さ213.3mの超高層ビルです。トヨタ自動車本社ビルの15階建て、高さ71.9mと比べると圧倒されるようなビルです。

電通本社ビル
(東京都港区汐留の48階建ての電通本社ビル。外面に反対側のビルが映っています)

 まつりさんは、明け方まで本社ビルで働き、疲れて自ら命を絶ちました。それから4年近く。またもや電通がニュースになっています。新型コロナウイルス感染拡大の影響で収入が減った中小企業、個人事業主らに国が支給する持続化給付金の事務事業をめぐって電通が出てきたからです。

 一般社団法人サービスデザイン推進協議会から、電通とその子会社を通じて複数社に、再委託と外注を重ねる構図が浮き彫りになりました。電通と子会社ぐるみで委託費の「中抜き」が行われているのではないか、という疑惑です。

 その電通が、安倍政権の内閣官房に職員4人を出向させていることが6月12日の野党合同ヒアリングで分かりました。安倍首相が本部長の新型コロナウイルス感染症対策本部事務局員に2人と、「まち・ひと・しごと創生本部」に1人、内閣広報室1人です。

 政府から民間企業への天下りではなく、民間企業から政府への“天上がり”です。サービスデザイン推進協議会から電通へ、さらに電通子会社への構図の謎が解けそうです。安倍政権と電通がこんなに癒着していたのです。

 「しんぶん赤旗」日曜版(6月14日号)は、持続化給付金を担当する経済産業省と電通の癒着関係に決定打を打つスクープをしています。日曜版によると――。

赤旗 持続化 電通
(「しんぶん赤旗」から)

 経産省中小企業庁の前田泰宏長官と電通の元部長だったサービスデザイン推進協議会の平川健司業務執行理事が11年前からの知り合いだったのです。2009年、麻生太郎政権が実施した「家電エコポイント」の運営を、持続化給付金と同様、電通を主幹事とする6社の企業連合に丸投げしていました。

 中小企業庁の前田長官は、当時、エコポイントの申請サイト・管理システムを担当した経産省情報経済課長でした。一方、電通の平川氏は企業連合の中心にいました。今回の給付金のキーマンがそろって11年前も給付事業に携わっていたのです。

 持続化給付金は、コロナ過で売り上げが半減した中小企業に最大200万円、個人事業主に最大100万円を給付する制度です。6月8日時点で約180万件の申請に、まだ約60万件が未入金です。

 給付を急ぐとともに、委託、再委託、外注、“中抜き”疑惑など、安倍政権の不透明な問題、疑惑にメスを入れることが必要です。
 
安倍政権 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2020/06/14 10:18

◎安倍政権の“守護神”、黒川氏を定年延長したワケ

 安倍政権は、黒川弘務・前東京高検検事長を、閣議決定してまで定年延長をし、検事総長に据える野望をいだきましたが、黒川氏の賭けマージャンで水泡と消えました。

 黒川氏は、賭博罪に問われるほどのことをしたのに、処分は訓告という超軽いものでした。なぜ、安倍政権は黒川氏の定年延長をしたのか? そのねらいが明らかになってきています。

 黒川氏は検察官出身ですが、第2次安倍政権で、官僚トップの法務省の事務次官や官房長を経験してきました。松島みどり元法相(うちわを配った公選法違反)、小渕優子元経産相(政治資金収支報告書の虚偽記載)、甘利明元経済再生担当相(あっせん利得処罰法違反)、下村博文元文科相(政治資金規正法違反)の4人が問われましたが、いずれも不起訴になっています。

 たとえば甘利氏。建設業者の当事者が「口利き」を依頼していたことを証言し、甘利氏側が金銭を受け取っていたことも明らかでした。それでも、甘利氏ばかりか秘書も不起訴になりました。

 甘利氏は辞任記者会見で、「秘書に責任転嫁することはできない。それは政治家としての美学、生きざまに反する」などと大見得を切っていたのに、検察は手を出さなかったのです。

甘利明氏の疑惑
(甘利明氏の金銭授受構図=日経新聞、2016年5月31日付から)

 このブログ「トヨタで生きる」で、「あまりにひどい! 大臣室で裏金」(2016/01/23アップ)、「続・あまりにもひどい」(2016/04/10アップ)、「続続・あまりにもひどい 検察に正義はあるのか」など(2016/05/31アップ)と連打しました。

 ブログでは、「検察も巨悪を逃すようなことがあったなら、“あまりにもひどい”と国民から総スカンをくらうでしょう。…この国の正義を守るには、起訴以外にありません」と書きましたが、不起訴になりました。

 不起訴の謎解きがやっとわかりました。黒川氏は、法務省のトップ官僚として、政治家を起訴しない方向で影響を与える安倍政権の“守護神”とうわさされていました。安倍政権が黒川氏を余人に代えがたいといって定年延長した、そのねらいが。

 しかも、モリカケ疑惑、桜疑惑と安倍首相に直接かかわるが黒い疑惑が噴出してきました。国政の私物化から検察の私物化へとエスカレーションし、政権の延命を図ろうとする安倍首相と同政権を退陣に追い込まないと、この国の正義は危うい。
安倍政権 | コメント(3) | トラックバック(0) | 2020/06/10 18:21

◎豊田駅前で「3日行動」 テイクアウトの店も

 新型コロナウイルスの感染拡大で「3日行動」が出来なかったが6月3日、久しぶりに行われた。同行動は作家の沢地久枝さんが呼びかけた、「アベ政治を許さない」の全国一斉行動で、毎月3日に行われる。

 豊田市駅前デッキは、平日でもあり、コロナを警戒して人出が少ないように思える。デッキの上では2つのテントが張ってあり、テイクアウトの弁当を売る人の声が響いていた。店の経営を守るために必死なのだ。

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 新型コロナウイルスのワクチンと治療薬が開発されるまでは、ウイルスの感染防止で、PCR検査の拡大や「3密」をしないことなどが必要だ。実際、北九州市では、感染の第2波が襲っている。

 安倍政権が提出した第2次補正予算案の国会論戦が始まる。予算案には、国民と野党の声に押され医療支援、家賃支援、雇用調整助成金の上限額引き上げなどが盛り込まれた。

 雇用調整助成金は、8330円から1万5000円に倍近くになった。リーマン・ショック時を超える非正規切りが心配されるなかで当然だ。しかし、雇用調整助成金や持続化給付金などが届くスピードがあまりに遅い。

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 テイクアウトの弁当を売って、急場をしのがなければならなくなるのは当然だ。補正予算案には安倍政権おまかせの予備費が10兆円もあるなど問題が多い。国民の命と生活、営業を守ることが政治の第一の課題のはずだ。

 ところが、安倍政権は、黒川弘務東京高検検事長を検事総長にすえて“内閣の守護神”にしようとした検察庁法「改正案」で見られるように政権を守ることに汲汲としている。

 安倍内閣支持率が急落しているのは当たり前である。リレートークでは、「国民の声を集め、アベ政治を変えよう」と訴えた。行動には8人が参加した。30分間で、憲法9条改憲反対の署名が3人から寄せられた。

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安倍政権 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2020/06/04 15:54

◎『アベ辞書』を引くと 「責任 あっても取らないこと」

 賭けマージャンで辞職した東京高検の黒川弘務・前検事長(63)。処分は「訓告」という超軽い処分に国民からごうごうたる批判が出ていましたが、法務省が国家公務員法に基づく「戒告が相当」と判断していたのをひっくり返し、首相官邸が「訓告」としたことが5月25日までに分かりました。

 国家公務員の「懲戒処分」は、免職・停職・減給・戒告・訓告・厳重注意・口頭注意があります。「戒告」までが法律上の処分ですが、「訓告」以下は軽微な処分で、退職金も支払われるといいます。

 黒川氏が産経記者らと行った賭けマージャンは、法務省の黒川氏への聞き取り調査で、いずれも1000点を100円に換算する「点ピン」と呼ばれるレートで、現金のやりとりは1万~2万円程度だったといいます。

 「お菓子やジュースを賭けた場合は許される。現金に関してはどんなに小さな金額であってもすべて賭博罪が成立します。極端にいえば1円でも成立します」(本村健太郎弁護士、「ヤフーニュース」から)

 安倍首相のように、「1万~2万円程度」で「訓告」なら、賭けマージャンは大手を振ってできることになります。安倍首相は、黒川氏を「内閣の守護神」にするために、憲法も法も踏みにじって検事総長に据えようと定年延長を閣議決定までしたために、黒川氏を厳しく処分できなかったのでしょう。

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 奈良時代に、都を奈良から京都へ移したことで知られる桓武天皇は、延暦3年(784)10月に「遊食・博戯の徒は、蔭贖を論はず決杖一百」にせよと命令しています(『続日本紀』)。

 博戯とは、賭博のことで、杖で100回殴れという厳しい処分でした。飛鳥時代から奈良時代にかけてすごろくや樗蒲(かりうち)と呼ばれる賭博が役人のなかで広がり、天武、持統、文武天皇などが再三にわたって禁止令を出していました。

 安倍首相は、黒川氏を検事長に任命したしたことについて、「内閣として認めた責任は私にある」とのべています。「責任」という言葉は、モリカケ疑惑、桜疑惑でも安倍首相の常套句になっていますが、「責任」を取ったことは一度もありません。

 『アベ辞書』には、「責任」とは、「あっても取らないこと」と書かれているようです。
安倍政権 | コメント(1) | トラックバック(0) | 2020/05/26 15:14

◎安倍内閣支持率 急落 20%台へ

 安倍内閣支持率が急落し、20%台へ落ち込んでいます。毎日新聞、朝日新聞が5月23~24日に行ったもの。毎日は27%へ、朝日は29%へと30%を切りました。

 テレビ朝日系の25日のワイドショーで、政治評論家は「30%を切ると内閣は危険水域に入る。安倍内閣は堤防決壊状態だ」と論評しました。これまで、「国民はすぐ忘れる。支持率は回復する」と自民党幹部はうそぶいてきました。

 後手、後手に回った新型コロナ感染拡大の対策、黒川弘務東京高検検事長を検事総長にすえて“内閣の守護神”にするためのごり押しなど、“安倍は国家なり”とばかりに憲法も法も無視する安倍政権の政治手法に、国民は警戒感を強めているのです。

修 朝日 安倍内閣 支持率最低
(安倍内閣の支持率の推移=朝日新聞から)

 朝日新聞の安倍内閣支持率の29%は、2012年12月に第2次安倍政権が発足して以来、最低でした。具体的な政策で見ると、次のようです。

 安倍政権のコロナ対応―
 「評価しない」→57% 
「評価する」→30%

PCRなどの検査体制の整備―
「評価しない」→59%
「評価する」→25%

経済的な打撃を受けた人や企業への支援策―
「評価しない」→57%
「評価する」→32%

黒川氏を定年延長させたことの安倍首相の責任―
「大きい」→68%
「それほどでもない」→24%

 それぞれが倍近くに広がり、安倍首相と安倍政権に強い不信感を持っていることがわかります。

毎日新聞の安倍内閣の支持率27%は、森友・加計問題などで安倍政権批判が高まった2017年7月の26%に続く低いものです。

 黒川氏が賭けマージャンをして辞職したことについて―
「当然だ」→33%
 「懲戒免職すべきだ」→52%
 「辞める必要はない」→8%

安倍政権は、黒川氏をわずか1日ほどの聞き取り調査だけで「訓告」という超軽い処分にしました。7000万円ともいわれる退職金を受け取ることができる処分に対し、「懲戒免職すべきだ」というごうごうたる批判が出たのは当然でしょう。

7年半の安倍政権の“終わりの始まり”が世論調査でも明らかになってきました。
安倍政権 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2020/05/25 09:36

◎「桜を見る会」前夜祭 弁護士ら662人告発

 黒川弘務東京高検検事長の賭けマージャンの大ニュースに隠れてしまいましたが、「桜を見る会」前夜祭で、参加した有権者に飲食代を提供するなどした行為は違法だとして5月21日、弁護士らが安倍首相と同首相の後援会幹部2人を東京地検に刑事告発しました。

 662人という多数の全国の弁護士や法学者らが告発したものです。森友学園、架計学園疑惑に、「桜を見る会」疑惑、さらに検事総長の人事まで動かそうとした黒川問題と安倍首相の国政私物化が次々と明らかになっています。

 告発内容は、安倍首相の政治団体である安倍晋三後援会が「桜を見る会」前日の2018年4月20日、ホテルニューオータニ(東京都千代田区)の宴会場「鳳凰の間」で、地元・山口県の支援者ら約800人を集めて開いた宴会の問題です。

 国会で野党が政治資金規正法違反として追及しましたが、安倍首相はホテルの明細書や請求書などの開示を拒否するなど、ごまかし続けてきたために告発にいたったものです。

 告発状では、最低でも1人あたり1万1000円と推定される飲食代を5000円しか徴収せず、有権者に差額の6000円を提供したことは公職選挙法違反の寄付行為にあたるとしています。

 また、後援会が参加者から得た推計約400万円の収入とホテルに支出した約400万円の宴会代を政治資金収支報告書に記載せず、山口県選挙管理委員会に提出したことは政治資金規正法に違反するとしています。

 告発人の一人の元最高裁判事の濱田邦夫弁護士は記者会見で、「自分の当選のために選挙民に供応することは政治家として許されることではない」と厳しく批判しました。

桜疑惑 日曜版


 「桜を見る会」疑惑は、「しんぶん赤旗」日曜版が昨年(2019年)10月13日号でスクープしたもの。日曜版の調査報道で、安倍首相の国政私物化が大問題になりました。

 安倍首相は国会で野党から追及され、窮地に陥りました。モリカケ疑惑に続く国政私物化の追及から逃れるために検事総長を意のままになる人物を据えようとしたのが黒川問題だといわれています。

 東京地検は、黒川問題で地に落ちた検察の本来の職務を示すためには、今回の告発を受理し、真相解明に全力を上げるべきです。公文書が改ざんまでされながら佐川宣寿・元財務省理財局長らを不起訴にした森友疑惑の二の舞は許されないでしょう。
安倍政権 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2020/05/23 11:15

◎安倍「責任」は? 森法務相は辞めず、黒川氏が「訓告」とは!

 検察NO2の黒川弘務検事長(63)が、緊急事態宣言のさなかに賭けマージャンをやっていたことが「訓告」という超軽い処分なのか? しかも、7000万円ともいわれる退職金が支払われるというのだ。

 BS-TBSは、21日「報道1930」で、国家公務員上の懲戒処分のうち、「免職」「停職」「減給」「戒告」は「退職金に影響する可能性も」あるが、一方で「訓告」「厳重注意」は「法律上の処分にならない」とボードに示した。

BS-TBS
(5月21日のBS-TBSの「報道1930」から)

 こんな軽い処分なのだ。日刊スポーツ(22日付)は、「賭け事ならクビでしょ」「訓告で済ますつもりか」「国民をなめた処分」などの批判がツイッターで殺到したと伝えた。国民の怒りは当然だ。

 安倍政権は5月22日、持ち回りの閣議で、黒川氏の辞職を承認した。法務省の川原隆司刑事局長は、同日の衆院法務委員会で、黒川氏が省内の調査に対し、3年前から月1、2回程度の賭けマージャンを繰り返したと説明したことを明らかにした。

 『週刊文春』が書いたように、「賭けマージャンの常習犯」だったのだ。賭けマージャンは、刑法の賭博罪に問われるものだ。こんな男が検察の幹部で、しかも安倍政権は、「重大かつ複雑、困難事件の捜査公判に対応するため」などと黒川氏を余人に代えがたいと言って、前代未聞の半年間の定年延長を閣議決定までした。黒川氏を検事総長にすえるためだ。

森法務相
(森雅子法相は黒川氏を天まで持ち上げていた=22日のテレビ朝日系から)

 安倍内閣は、何という身内に甘い処分なのか。信じられない。これでは法務行政も、元首相までも逮捕するなどした検察の威信も地に落ちる! 安倍首相は、「総理として責任はある」と語った(21日)。

 どんな「責任」を取るというのか? 憲法も法律も捻じ曲げて黒川氏を検事総長につけるために画策した安倍首相は、首相を辞め、内閣総辞職に値する。ところが、辞任を申し入れた森雅子法相を早々と留任させた。

 検察庁法の強行採決の構えを見せた安倍政権や自民党などに、「#検察庁法改正案に抗議します」などという文化・芸能人が先頭に立った1000万人の“ツイッターデモ”、元検事総長や元東京地検特捜部長ら検察OBの「意見書」などで安倍政権に怒りを爆発させた。

 そこへ黒川氏の緊急事態宣言のさなかでの賭けマージャン! 元文科事務次官の前川喜平氏がツイッターに投稿した。

 「検事長の任命権者は法務大臣ではない。内閣だ。だから黒川検事長は内閣総理大臣に辞表を出した。定年延長も辞職の承認も内閣の権限。アベ首相は責任を免れない」 
安倍政権 | コメント(1) | トラックバック(0) | 2020/05/22 16:32

◎黒川検事長が賭けマージャン 辞意を表明

 安倍首相が、憲法も法も無視してまで検事総長につけたかった東京高検の黒川弘務検事長(63)。急転直下の展開です。『週刊文春』(電子版)が5月20日、黒川氏が緊急事態宣言のなかで賭けマージャンをしていたと報じたからです。

 黒川氏は21日、法務省の聞き取り調査に対し賭けマージャンを認めた上で、辞意を表明しました。安倍首相が自身に近い黒川氏の定年を6カ月延長するという戦後初めての閣議決定までして検事総長につけようとしたことが一瞬で消えました。

 黒川氏の辞意で済むという問題ではなく、閣議決定と検察庁「改正」案までつくった安倍首相の責任が問われます。モリ・カケ、桜に続いて司法までを私物化しようとした安倍政権。いよいよ“終わりの始まり”を告げました。

修 週刊文集 黒川賭けマージャン
(黒川検事長の賭けマージャンを報じた『週刊文春』の5月28日号の広告)

 文春は、黒川氏が5月1日夜から2日未明にかけて、産経新聞社会部記者の都内の自宅マンションで、産経の別の記者と朝日新聞の元検察担当記者と賭けマージャンをしていたと報道しました。

 黒川氏は同じ5月13日夜も産経記者宅で賭けマージャンをし、産経記者が用意したハイヤーで帰宅したといいいます。この2日とも、コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言(4月7日から)が出されていた日です。

 マージャンは3密の典型で、マージャン店は営業の自粛を求められています。賭けマージャンは、刑法の賭博罪に問われる可能性があり、現職検事長として絶対に許されないものです。
安倍政権 | コメント(1) | トラックバック(0) | 2020/05/21 14:44

◎検察庁法「改正」案 今国会断念 安倍首相

 コロナ禍のどさくさにまぎれて、安倍首相が黒川弘務・東京高検検事長を検事総長に据えることをねらった検察庁法「改正」案を、同首相は5月18日、今国会での成立を断念すると表明しました。

 素晴らしい成果ではないですか! これまで政治的発言を控えていた文化・芸能人が「#検察庁法改正案に抗議します」などという1000万人の“ツイッターデモ”、元検事総長ら検察OBの「意見書」などで世論が一気に盛り上がったことにあります。

 連日のようにツイッターに投稿してきた女優の小泉今日子さん。
 「小さな石をたくさん投げたら山が少し動いた。が、浮き足立ってはいけない。冷静に誰が何を言い、どんな行動を取るのか見守りたい」

 安倍政権の退陣・打倒を求める、この5年来の「野党と市民の共闘」の厚みを示すように、市民の立ち上がり、包囲網がもう一段と広がったことが安倍政権を断念に追い込んだものでしょう。

50 検察庁法 国会前
(国会前で検察庁法「改正」案に抗議する人々。フェイスブックから)

 事の発端は、安倍首相が検事長の63歳定年を控えていた黒川氏の定年を、1月31日、突如、6カ月延長することを閣議決定(1月)したことにありました。時の政権が、検事の定年を延長するのは、戦後初めてことでした。

 しかも、それまでの延長はできないという法解釈を変えたという安倍首相。ロッキード事件で検察が、田中角栄・元首相を逮捕したように、検察と政権は緊張関係を保ち、三権分立を守ってきました。

 実際、「そもそも、これまで多種多様な事件処理などの過程で、幹部検察官の定年延長の具体的必要性が顕在化した例は一度もありません」(元東京地検特捜部長ら検察OB38人が18日に公表した意見書)というように、定年延長はまったく必要のないものでした。

 その黒川氏を検事総長に据えるために、安倍政権は検察幹部の役職定年の延長を内閣の一存で可能とする「特例」を盛り込んだ検察庁法「改正」案と一般の公務員の定年を65歳に引き上げる法案とをセットで提出しました。

 いわば、まんじゅうに毒をこそっと入れて、成立させようとしたのです。残業の上限規制と「残業代ゼロ」(高度プロフェッショナル制度)をセットにした「働き方改革」法案などと同様の常套手段でした。
 
 安倍首相は、平気で検察へ手を入れたのです。モリ・カケ、桜に加え、検察まで私物化しようとした安倍首相。「そこまでやるのか!」と検察OBが立ち上がり、文化・芸能人が公然と声をあげました。

検察庁法案改正案
(検察庁法「改正」案のポイント=ヤフーニュースから)

 安倍首相は、法案を継続審議にし、秋にも開く臨時国会での成立をねらっています。日本共産党の志位和夫委員長は18日、「三権分立と法治主義を壊す『特例』は撤回し、与野党で合意できる部分(一般の国家公務員と検察官の一律定年引上げ部分)はしっかり通したらいい」と語りました。

 今年10月は、現在の衆院議員の任期(4年)まで、あと1年に迫っています。検察庁法「改正」案を断念に追い込み、衆院選を安倍政権を退陣に追い込む選挙にしようではありませんか。
安倍政権 | コメント(1) | トラックバック(0) | 2020/05/19 11:54

◎小泉今日子さんが「意見書」に「泣きました」と投稿

 このブログ「トヨタで生きる」では、昨日、「“安倍は国家なり”を痛烈に批判 元検事総長ら」をアップしました。元検事総長ら検察官OBが法務省に検察庁法「改正案」に反対の「意見書」を提出(5月15日)したことを伝えました。

 女優の小泉今日子さん(54)は、自身が代表を務める制作会社「明後日」のツイッターへ、「意見書」を読み、「泣きました。そして背筋が伸びました。こういう大人にわたしはなりたい」と投稿しました。

 「意見書」の全文を掲載した朝日新聞デジタルのアドレスを付け加えて。この投稿には2・3万人が「いいね」をし、1万人がリツイートしています。

80 ツイッター 明後日


 「意見書」は、小泉さんが「背筋が伸び」、「泣きました」と投稿したように万人の胸を打つものでした。ブログでも、「検察官の職務への矜持にあふれています」「現職検察官への奮起をうながした格調高いもの」と書いたことと重なるものがあると思います。

 小泉さんはツイッターに、「#検察庁法改正案の強行採決に反対します」を付けて、連日のように検察庁法「改正案」に反対の投稿とリツイートをしています。

 自民党の泉田裕彦衆院議員が「強行採決は自殺行為です。与党の理事に強行採決なら退席する旨伝えました」とのツイッターを貼り付けました。泉田議員はこの後、自民党から内閣委員を外されました。

 小泉さんは、「もうなんか、怖い」と投稿しました。小泉さんは、立憲民主党や日本共産党の国会議員の質問の映像も貼り付けています。日本共産党の山添拓参院議員の質問の映像もその1つです。

 山添議員は、「検事長などの人事は官邸が握るようなもの」と追及すると、安倍首相は「検察の人事に政治的な意図をもって介入することはあり得ない」などとしゃあしゃあと答弁しています。

 元検事総長ら検察官OBが「意見書」で、安倍首相を「『朕は国家である』との中世の亡霊のような言葉を彷彿とさせるような姿勢」と表現したことが、その通りであることを示しています。

 明日18日からの週で、自民党は衆院内閣委員会で強行採決する構えですが、コロナ禍のなかで安倍首相と自民党の“火事場ドロボー”を許さぬ世論が必要です。「明後日」のツイッターに注目しましょう!
安倍政権 | コメント(2) | トラックバック(0) | 2020/05/17 10:51

◎“安倍は国家なり”を痛烈に批判 元検事総長ら

 安倍首相が、首相に近い東京高検の黒川弘務検事長を検事総長に就任させようとたくらむ検察庁法「改正案」。自民党は5月15日の衆院内閣委員会で強行採決ができませんでした。

 ツイッター“デモ”が数百万にのぼるという空前の国民の批判、元検事総長ら検察官OBがこの日、法務省に同法反対の「意見書」を提出、国会前での抗議行動など、安倍首相と自民党へ厳しい抗議が出ているからです。

 こうした国民の声を背景に、立憲民衆党や日本共産党など野党はこの日、武田良太・国家公務員制度担当相の不信任決議案提出。同決議案は週明けの本会議で採決されるために、自民党は委員会での採決ができませんでした。

松尾元検事総長らが意見書 NHK
(法務省へ向かう松尾邦弘・元検事総長=右=ら、NHKテレビから)

 なかでも松尾邦弘・元検事総長や清水勇男・元最高検検事ら検察OB14人が法務省に「意見書」を提出したのは大きなインパクトになっています。安倍首相の「内閣の恣意的な人事が行われることはない」(15日の参院本会議での答弁)がいかにデタラメかを示しています。

 「意見書」では、黒川氏を検事総長に就任させよというねらいを厳しく問いただしています。

「現在、検察には黒川氏でなければ対応できないというほどの事案が係属しているのかどうか。引き合いに出されるゴーン被告逃亡事件についても黒川氏でなければ、言い換えれば後任の検事長では解決できないという特別な理由があるのであろうか。法律によって厳然と決められている役職定年を延長してまで検事長に留任させるべき法律上の要件に合致する理由は認め難い」

 また、安倍首相の国会でのこれまでの答弁を引用し、「フランスの絶対王制を確立し君臨したルイ14世の言葉として伝えられる『朕は国家である』との中世の亡霊のような言葉を彷彿とさせるような姿勢であり、近代国家の基本理念である三権分立主義の否定にもつながりかねない危険性を含んでいる」と痛烈に批判しています。

 「意見書」は、首相も逮捕、起訴できる検察官が権力に屈しなかったロッキード事件の検察内部の葛藤を赤裸々に明らかにするなど、検察官の職務への矜持にあふれています。

 それは、戦後営々と積み重ねてきた検察と権力との距離を、検察庁法「改正案」でつぶされることの無念さと、現職検察官への奮起をうながした格調高いものとなっています。

         ◇

 ロッキード事件に触れた部分は、次のところです。

……
かつてロッキード世代と呼ばれる世代があったように思われる。ロッキード事件の捜査、公判に関与した検察官や検察事務官ばかりでなく、捜査、公判の推移に一喜一憂しつつ見守っていた多くの関係者、広くは国民大多数であった。

 振り返ると、昭和51年(1976年)2月5日、某紙夕刊1面トップに「ロッキード社がワイロ商法 エアバスにからみ48億円 児玉誉士夫氏に21億円 日本政府にも流れる」との記事が掲載され、翌日から新聞もテレビもロッキード関連の報道一色に塗りつぶされて日本列島は興奮の渦に巻き込まれた。

 当時特捜部にいた若手検事の間では、この降って湧いたような事件に対して、特捜部として必ず捜査に着手するという積極派や、着手すると言っても贈賄の被疑者は国外在住のロッキード社の幹部が中心だし、証拠もほとんど海外にある、いくら特捜部でも手が届かないのではないかという懐疑派、苦労して捜査しても(1954年に犬養健法相が指揮権を発動し、与党幹事長だった佐藤栄作氏の逮捕中止を検事総長に指示した)造船疑獄事件のように指揮権発動でおしまいだという悲観派が入り乱れていた。

 事件の第一報が掲載されてから13日後の2月18日検察首脳会議が開かれ、席上、東京高検検事長の神谷尚男氏が「いまこの事件の疑惑解明に着手しなければ検察は今後20年間国民の信頼を失う」と発言したことが報道されるやロッキード世代は歓喜した。

 後日談だが事件終了後しばらくして若手検事何名かで神谷氏のご自宅にお邪魔したときにこの発言をされた時の神谷氏の心境を聞いた。「進むも地獄、退くも地獄なら、進むしかないではないか」という答えであった。

 この神谷検事長の国民信頼発言でロッキード事件の方針が決定し、あとは田中角栄氏ら政財界の大物逮捕に至るご存じの展開となった。時の検事総長は布施健氏、法務大臣は稲葉修氏、法務事務次官は塩野宜慶氏(後に最高裁判事)、内閣総理大臣は三木武夫氏であった。

 特捜部が造船疑獄事件の時のように指揮権発動に怯えることなくのびのびと事件の解明に全力を傾注できたのは検察上層部の不退転の姿勢、それに国民の熱い支持と、捜査への政治的介入に抑制的な政治家たちの存在であった。

 国会で捜査の進展状況や疑惑を持たれている政治家の名前を明らかにせよと迫る国会議員に対して捜査の秘密を楯に断固拒否し続けた安原美穂刑事局長の姿が思い出される。
……
安倍政権 | コメント(1) | トラックバック(0) | 2020/05/16 11:52

◎「#検察庁法改正案に抗議します」 470万超

 このブログ「トヨタで生きる」では、安倍政権がコロナウイルス感染拡大のなかで、火事場ドロボー的に検察庁法改正案の審議を強行したことをアップしました(2020/05/09)。
http://toyotaroudousya.blog.fc2.com/blog-entry-3612.html

 この検察庁法改正案に反対するツイッターの「#(ハッシュタグ)検察庁法改正案に抗議します」が4月10日までに470万を超えました。安倍政権が13日にも衆院内閣委員会で採決をしようとしていますが、それを許さない世論が急速に高まっています。

 検察庁法改正案の問題点は、ブログに書きましたが、SNSでわかりやすくイラスト化しているのがありましたので、お借りしました。

40 イラスト 検察庁法 IMG_0596


 ツイッターには、あまり政治的発言をしない芸能人らが投稿しているのが目立ちます。

 俳優の井浦新さんは、「もうこれ以上、保身のために都合良く法律も政治もねじ曲げないで下さい。この国を壊さないで下さい」と投稿すると、11日朝で「いいね」が10万以上、リツイートが4万以上になっています。

 「歌手のきゃりーぱみゅぱみゅさん、音楽グループ『いきものがかり』の水野良樹さん、俳優の浅野忠信さん、秋元才加さん、芸人の大久保佳代子さん、漫画家の羽海野チカさんらも同様に、ハッシュタグ付きで抗議の意思を示した」(朝日新聞、11日付)と広がっています。

 JOC強化スタッフで芸術家のくすり箱理事という中村格子さんはツイッターに投稿しています。

 「私の父も検察官だったので一言言わせてください。こんなことが許されたら何のために検察官とその家族が同じ試験を合格した弁護士よりもずっと安月給で2年事に他県に引っ越して中立性を保ち、もらったお中元をそのまま母が頭を下げて返しに行ったか」

 「家族の呟きに多くの反響をいただき驚いています。少なくとも父は私の正義のヒーローで、それを支えることが家族の誇りでした」

14 志位委員長 検察庁法
(動画メッセージを発する日本共産党の志位和夫委員長=5月11日朝のNHKニュースから)

 NHKは11日朝のニュースで、日本共産党の志位和夫委員長ら野党4党首が緊急動画メッセージを出したと伝えました。コロナ禍で国民が苦しんでいるなかで、安倍政権や自民党、公明党、日本維新の会は法案を強行するのでしょうか? 黒川弘務・東京高検検事長は、検事総長に就任するのでしょうか?
安倍政権 | コメント(2) | トラックバック(0) | 2020/05/11 10:17

◎“火事場ドロボー” 安倍政権がねらう検察の定年延長 自民が審議強行

 火事場ドロボーとは、まさにこのことだ。新型コロナウイルスの感染拡大で、全国に非常事態宣言が出され、国民の命がかかっているこの時に、安倍政権と自民党、公明党、日本維新の会は5月8日、衆院内閣委員会で検察庁法改正案の審議を強行した。

 安倍政権に近い黒川弘務・東京高検検事長(63)を、何がなんでも検事総長にしたい安倍首相ら政権が強行突破しようとしている。コロナ禍で国民が苦しんでいるどさくさに紛れて成立を図ろうというのだ。

 検察庁法は、検察官の定年を63歳とし、トップの検事総長のみ65歳とする。黒川氏は、今年2月に63歳の定年を迎えた。その直前の1月31日の閣議決定で安倍政権は、国家公務員法の規定で黒川氏の定年を半年間延長した。

 安倍首相は、黒川氏を検事総長にするために、これまでの法解釈を変えたのだ。検察は、首相さえ逮捕できる大きな力を持っている。検事総長を、時の首相が意のままにすることができれば、どんなことでもできる権力を握ることができる。

内閣委員会 20200508
(日本共産党や立憲民主党などが欠席のまま開かれた衆院内閣委員会=5月8日、NHKニュースから)

 検察官は、最高検察庁に所属する検事総長と次長検事、高等検察庁に所属する検事長、地方検察庁に所属する検事正、それにそれぞれの部署で捜査・公判、裁判に携わる検事、区検察庁で捜査・公判、裁判に携わる副検事に区分される。このうち,検事総長,次長検事及び検事長は,内閣が任命・罷免する。

 改正案は、すべての検察官の定年を現行の63歳から65歳に引き上げた上で、63歳に達した次長検事、検事長は役職定年制が適用されるが、内閣が、「職務の遂行上の特別の事情を勘案し」「公務の運営に著しい支障が生ずる」と認めるときは、その後も勤務させることができるものとした。

 さらに、検事総長、次長検事、検事長は65歳の定年に達した場合にも、同じ理由で引き続き勤務させることができるし、更新も可能とした。時の政権に唯々諾々とすればいつまでも検事総長を続けられる――などという驚くべき法案である。

 法案は、民主主義、民主国家のもっとも基本である立法、司法、行政の3権分立を破壊するものだ。安倍首相がよく口にする「法の支配」とは、“安倍が憲法だ、法律だ”を地で行くものである。歴代自民党政権が違憲だとしていた集団的自衛権の行使を安保法制によって強行(2015年)し、可能にしたのは、その典型だ。

 安倍首相がからんだ森友学園、架計学園、桜を見る会の3点セット疑惑は、何も晴れてはいない。森友疑惑では、財務省が公文書の改ざんまで行った。大阪地検特捜部は改ざんした佐川宣寿・元財務省理財局長ら10人を不起訴とした。

 改ざんを命じられて自殺した近畿財務局の赤木俊夫さんの妻が自殺に追い込まれた原因と経過を明らかにし、1億1200万円の損害賠償を求めて国と佐川元理財局長を相手取って大阪地裁に提訴(3月18日)している。

 この日の内閣委員会の開催は、松本文明・衆院内閣委員長(自民)が職権で決めた。日本共産党や立憲民主党、国民民主党、社民党などの野党は、抗議して委員会に出席しなかった。当然だ。
安倍政権 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2020/05/09 15:17

◎安倍首相の記者会見、国民に届いていない

 主権者である国民に向かって一国の首相が語りかける記者会見。安倍首相の記者会見があまりにも少ない(2018年で3回)のですが、新型コロナウイルスの感染拡大で国民に自粛を求めているために、このところは増えています。

 しかし、このブログ「トヨタで生きる」でもアップしました(2020/03/03)が、プロンプター(原稿映写機)に映し出される原稿を読み上げているだけです。記者の質問も事前通告制で、準備した回答を見て読み上げています。
http://toyotaroudousya.blog.fc2.com/blog-entry-3545.html

 安倍首相は、「緊急事態宣言」を全国に拡大したことを受けて4月17日に記者会見をしましたが、そのスタイルはこれまでとまったく同じ。周りから、「感染拡大の切迫感が感じられない」「テレビ中継を見ている時間がもったいない」などの声が聞かれました。

 そう感じていたところ、朝日新聞(18日付)が、国民の気持ちを代弁して、いい記事を掲載していました。毎日、毎日、首相らを取材している首相官邸取材キャップの「言葉、人々に届いているか」の記事です。

 「安倍晋三首相の話は果たして人々の心に届いているのだろうか。記者会見に参加してきてそう思った」と書きだし、「プロンプター越しに流暢に話し続ける」が、「どこまで自分の言葉で話しているのか」と手厳しい。

安倍記者会見
(プロンプターを使った安倍首相の記者会見=2月29日、ネットから)

 「森友学園問題などを正面から説明してこなかった首相が、今になって自分を信頼し、協力して欲しいと訴えても響かないのは当然かもしれない」と突き放します。

 その上で、何度でも記者会見を開き、自分の言葉で説明するよう求めています。一方、NHKの某解説委員は、会見の直後のニュース番組で、安倍首相の会見をそのまま伝えるだけで、何の批判精神もありません。

 新聞労連は、あまりにも少ない安倍首相の記者会見をもっと開くよう求めています。朝日新聞の首相官邸取材キャップの記事は、メディアの第一の役割は、権力監視であるということを遺憾なく発揮していました。最後の締めが実にいいです。

 「見据えるべきものは、プロンプターでも手元の紙でもない」
安倍政権 | コメント(1) | トラックバック(0) | 2020/04/18 12:03

◎私の夫、赤木俊夫がなぜ自死に追い込まれたのか。有識者によって構成される第三者委員会を立ち上げ、公正中立な調査を実施して下さい!

 森友疑惑で、財務省の決裁文書の改ざんを強要されて自殺した近畿財務局の赤木俊夫さん(当時54歳)の妻が始めたネット署名「私の夫、赤木俊夫がなぜ自死に追い込まれたのか。有識者によって構成される第三者委員会を立ち上げ、公正中立な調査を実施して下さい!」が3月31日夕方で、約25万人集まりました。

 目標とする30万人まであと5万人です。インターネットサイト「チェンジ・ドット・オーグ」(Change.org)で第三者委員会による再調査を求める署名活動を始めたのが27日ですから、わずか5日間という短期間で25万人も集まりました。

 安倍晋三首相や麻生太郎財務相は、赤木さんがのこした手記(遺書)と財務省の調査報告書との内容に、「齟齬がない」「乖離がない」などと言って頑なに再調査を拒否しています。

赤木さん署名
(改ざんを強要されて自殺した赤木俊夫さん=東京国立博物館前で)

 このブログ「トヨタで生きる」(3月28日アップ)で紹介したように、日本共産党の田村智子副委員長が参院予算委員会(27日)で、改ざんと安倍首相の妻の昭恵氏のかかわりを示して追及しました。

 ところが安倍首相は「齟齬がない」などといって再調査を拒否。そればかりか、自分の腕時計を指さして、「時間が来てるよ」のヤジを飛ばす有様です。再調査をすれば昭恵夫人のかかわりと改ざんが明らかになるからです。

 森友学園の地元のNHK関西は30日、赤木さんの署名が多数集まっていることをニュースで紹介。「署名をした人から『真実を明らかにすべきだ』などと再調査が必要だというコメントが数多く寄せられています」と報道しました。

 また、赤木さんの妻はNHKの取材に対し、弁護士を通じて「多くの方が賛同してくださったことに心より感謝します。皆さまの気持ちが安倍総理大臣や麻生財務大臣に届き、きっと再調査してくださると信じています。夫が命がけで残した手記と遺書です。再調査していただけるまで私も命がけでお願いし続けていきます」とコメントしています――と伝えました。

 「チェンジ・ドット・オーグ」のアドレスは次の通りです。
https://www.change.org/

安倍政権 | 2020/03/31 17:17

◎安倍首相、時計指さし「時間が来てるよ」のヤジ 森友で追及されている最中に

 安倍首相が3月27日の参院予算委員会で、森友疑惑の決裁文書改ざんを強いられた上に自殺に追い込まれた財務省近畿財務局の赤木俊夫さんの遺書を追及されている最中に、自分の腕時計を指さして、「時間が来てるよ」のヤジを質問者に飛ばしました。

 再三にわたってヤジを飛ばし、2度と行わないと謝罪(2月17日の衆院予算委員会)したのもどこ吹く風です。森友疑惑から逃げることばかりを考えていることをはからずも露呈した格好です。毎日新聞が、時計を指さす瞬間を写真に撮っていました。

 追及していたのは、日本共産党の田村智子副委員長です。田村議員の追及の全文起こしがネットにありました。それをお借りします。

田村議員の安倍追及
(森友疑惑で安倍首相を追及する田村智子参院議員=3月27日の参院予算委員会)

 田村議員は、決裁文書のうち、「削除されたうち、特例承認の決裁文書①これまでの経緯平成26年4月28日の部分を読み上げて下さい」と求めました。

 財務省の可部哲生理財局長が読み上げました。

……
 ご指摘の決裁文書は平成25年から27年までの3ページにわたる経緯の記述が一括して削除され十数行に縮められているものでございます。以下申し上げる部分はいずれも森友学園側の発言として記載されております。読み上げます。

「近畿財務局から森友学園に対し資料提出を速やかに行うよう要請したところ、森友学園から当初計画していた本年7月の大阪府私立学校審議会への諮問を本年12月に変更したいので、その前提で対応して欲しいとの要望と共に

 ②豊中市との開発協議を急ぐ必要があるため大阪府が小学校新設に関わる設置計画書を受理した段階で近畿財務局から豊中市に森友学園と本財産の契約を締結することを証する旨の文書を提出してもらいたいとの要望あり。

 なお打ち合わせの際、本年4月25日安倍昭恵総理夫人を現地に案内し、夫人からは『良い土地ですから前に進めてください』とのお言葉をいただいたとの発言あり。(森友学園籠池理事長と夫人が現地の前で並んで写ってる写真を提示)」

 以上でございます。
……

 田村議員「総理、これが削除されたことについてどう思われますか」

 安倍首相 「あのー、先ほどと同じでございまして、答弁としては同じなんですが、委員がご指摘をされたですね、貸し付けに係る特例承認の決済文書だけではなくて私の妻が全く出てこない貸付に係る決裁文書の経緯の部分についても同様にほぼ全て削除されているところでございます。

 ま、ですから私の妻の名前があるからこのように改ざんが行われたというものではないと考えているということでございます」

 田村議員 「籠池氏が提示したという籠池夫妻と安倍昭恵夫人の写真。現地視察の写真。これを提示されて以降、近畿財務局が交渉を前に進めた。これは改ざん前の文書からはっきり分かりますよ。

 そして森友学園側に有利に事を進めたことを示す膨大な文書が改ざんされていった。昭恵夫人が森友学園の小学校建設を応援したことがどれだけ重大な事態を引き起こしたのか、このことに何の反省もないんですか」

 安倍首相「あの、まあ、しっかりとですね、決裁文書等を読み込んでいただければ、あのー、田村さんのような結論には至らないわけであります。まさに党派的、政治的目的を持ってそのような発言をされているんだろうと、こう思うしかないわけです」

 「党派的、政治的目的」などと言って、がんとして認めない安倍首相。田村議員は激しく追及します。

修 安倍 時計指さし
(自分の腕時計を指さして、「時間が来てるよ」のヤジを飛ばす安倍首相=3月27日の参院予算委員会、毎日新聞から)

 田村議員 「つまりは何の反省もないということですよね。反省もない、責任も取ることもしない。ご自分と夫人を正当化すると。それがね、どれだけ国家公務員の仕事を壊しているかなんですよ。

 改ざんが明らかになっても何もしない。重大性を自覚して苦しみぬいて職員が命を絶っても反省しない。今度はね、都合の悪い文書は捨てるルールにしよう。これが桜を見る会じゃないですか! 検察官定年延長をめぐっては口頭決裁ってことまで起きてるじゃないですか! どこまで政府を壊すのか!!」

 この田村議員の追及の最中に、安倍首相は「時間が来てるよ」のヤジを飛ばしたのです。これが1国の首相なのでしょうか? 吐き気がするほどの首相の態度ではないでしょうか。

 田村議員の質問の動画は、次のアドレスで見ることが出来ます。
https://youtu.be/K6cTjKyi8jw
安倍政権 | 2020/03/28 16:57

◎森友疑惑公文書改ざん 「再調査は最低限の責任」 小池書記局長が安倍首相を追及

 日本共産党の小池晃書記局長・参院議員は、国会議員随一の論客と言われています。時の政権の腐敗を舌鋒鋭く追及し、いいかげんな答弁には当意即妙に反撃する。一方、まともな答弁は評価する。うならせ、聞いていて安心感…。

 3月23日の参院予算委員会で、中小企業・フリーランスへの支援強化など新型コロナ対策をただすとともに、森友疑惑で決裁文書改ざんの作業を強いられた財務省近畿財務局の赤木俊夫さん=当時(54)=の遺書・手記をとりあげて追及したのは、その典型的な質問でした。

修 小池 赤木質問 20200323
(安倍首相を追及する日本共産党の小池晃書記局長・参院議員=3月23日、参院予算委員会)

 赤木さんは、2017年に決裁文書の改ざん作業を担わされ翌年自殺に追い込まれました。遺書には、改ざんは当時の「佐川(宣寿)理財局長の指示です」などと、政府側の説明とは異なる事実が記されています。

 小池議員は、赤木さんが死に追い込まれたのは、安倍首相の「私や妻が関係していたならば、総理も国会議員も辞める」(2017年2月17日の衆院予算委員会)との答弁で、安倍首相を守るために改ざんが行われたと指摘しました。

 その上で、赤木さんが改ざんを強いられ精神的に追い込まれていった経過を明らかにし、「改ざんを命じられ、加担した自分の責任と犯罪行為に問われるのではないかという恐怖の中で、まじめな一人の官僚が自ら命を絶った」と指摘し、安倍首相の責任を追及しました。以下は質疑のやり取りの要旨です。

 小池 財務省理財局が文書を改ざんしたのは、首相と妻の昭恵氏の関わりを隠ぺいすること以外に理由はないのではないか。

 安倍首相 国会審議において森友案件が大きく取り上げられる中で、さらなる質問につながる材料を極力少なくすることが主たる目的だったと報告がなされた。

 小池 さらなる質問につながる内容とは首相と昭恵氏のかかわりだ。その記述を削除する。まさに関与を隠ぺいするために改ざんが行われた。

 首相 それは小池委員の見解だ。見解が違う。

30 小池 赤木 安倍調査しない
(用意した文章を読み上げ、再調査しないと答弁する安倍首相=3月23日、参院予算委員会)

 小池 一人の命が絶たれたことを見解の違いで片づけるのか。目を背ける態度は許せない。一人の財務官僚が命がけで訴えた詳細な記録が公表された。遺族は第三者による客観的で公正な再調査を求めている。ただちに再調査することが最低限の責任ではないか。

 首相 (赤木氏の手記と財務省調査報告書の)両者において大きな齟齬(そご)はない。

 小池 手記はすべて佐川(宣寿元理財局長)氏の指示だとしている。全く違う。

 首相 財務省において徹底的な調査がなされ、結果は明らかになっている。

 小池 まったく応えようとしない驚くべき態度だ。それでも再調査しないのなら、首相自ら答弁したとおり首相も国会議員も辞めるしか残された道はない。財務省のお手盛り調査で終わらせるわけにはいかない。まじめな職員が命を絶ち、国会でウソがまかりとおることを許すわけにはいかない。

 最後に小池議員は、佐川元理財局長、太田充前理財局長と、「遺書」に登場する美並義人・前近畿財務局長(現東京国税局長)、中村稔・前理財局総務課長(現イギリス公使)と、安倍昭恵氏の証人喚問を要求しました。

 小池質問は、次のユーチューブのアドレスで見ることができます。
https://www.youtube.com/watch?v=F6pgCGAOj24&list=PL3M7AtnZgh3VUX3CwnKoCzdWiocUZIGAy&index=27
安倍政権 | 2020/03/26 11:37

◎「元は、すべて、佐川理財局長の指示です」 森友疑惑で自殺した財務省職員の遺書

 大阪城の西側に古墳時代の5世紀の倉庫群があった法円坂遺跡があります。大きな倉庫の1つが復元されています。その倉庫をからすぐ西へ歩くと、財務省近畿財務局などが入った大阪合同庁舎があります。

 ここで働いていたのが森友疑惑で、公文書の改ざんを命じられ、2018年3月7日に自殺した赤木俊夫さん(54)です。遺族の妻が3月18日、自殺に追い込まれた原因と経過を明らかにすることと1億1200万円の損害賠償を求めて国と佐川宣寿元理財局長を相手取って大阪地裁に提訴しました。

 それに先立って18日発売の「週刊文春」(3月26日号)が、「遺書全文公開『すべて佐川局長の指示です』」を掲載しました。遺書は、手書きのものとパソコン内にあった「手記」と題したものの2種類です。

80 赤木さん遺書 NHK
(赤木さんの手書きの遺書=NHKニュースから)

 パソコン内にあったA4で7枚の遺書を読み、暗澹たる思いでした。安倍首相を守るために、佐川元局長は国有地を8億円値引きして売却した公文書から、安倍首相の妻の昭恵夫人の名前を消すことなどの改ざんを近畿財務局に命じました。改ざんをさせられたのが赤木さんでした。

 安倍首相は、森友疑惑が発覚した2017年2月の直後に開かれた衆院予算委員会(2月17日)で、「私や妻が関係していたということになれば、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということははっきり申し上げておきたい」と言明しました。

 これにあわてた安倍政権は、安倍首相を守るために公文書の改ざんに手を染め、佐川局長が近畿財務局に指示したのです。公文書は国会で大問題になり、日本共産党など野党が追及しましたが虚偽答弁を繰り返しました。

安倍辞める答弁
(2017年2月17日の衆院予算委員会で、「私や妻が関係していたということになれば、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということははっきり申し上げておきたい」と安倍首相が答弁したことを伝える民放のニュース)

 この改ざんに対し、大阪地検特捜部が近畿財務局を捜査していましたが、当時の山本真千子・特捜部長は、「文書の効用を失ったとは言えず、うその文書を作ったとは認められない」などと判断して佐川局長らを不起訴にしたのです。

 三権分立の機能が全く働かず、森友疑惑は忘れされようとしているなかでの遺族の提訴です。

 週刊「文春」では、赤木さんの妻から遺書の公開を託された元NHK大阪記者の相沢冬樹・大阪日日新聞記者が、遺書公開に至る経過を書いています。相沢記者は、NHK時代に森友疑惑で数々のスクープを発しましたが、NHK上層部の安倍政権への忖度でスクープをつぶされたことからNHKを退職しました。

 そのNHKは、ネットの「NHKニュース」で「『手記』の詳細」を掲載しています。今後の裁判の元になるものですので紹介します。

……
 自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さんが書き残した「手記」の主な内容です。

「手記」は手書きの2ページのものと、パソコンでまとめた7ページのものの2種類があります。このうち手書きのものは、赤木さんが自殺したおととし(平成30年)3月7日の日付になっています。

この中では
『今回の問題はすべて財務省理財局が行いました。指示もとは佐川元理財局長と思います。学園に厚遇したととられかねない部分を本省が修正案を示し現場として相当抵抗した。事実を知っている者として責任を取ります』などと記されています。

一方、パソコンでまとめた「手記」は「真実を書き記しておく必要があると考えた」という書き出しで始まります。

『はじめに私は、昨年(平成29年)2月から7月までの半年間、これまで経験したことがないほど異例な事案を担当し、その対応に、連日の深夜残業や休日出勤を余儀なくされ、その結果、強度なストレスが蓄積し、心身に支障が生じ、平成29年7月から病気休暇(休職)に至りました。これまで経験したことがない異例な事案とは、今も世間を賑わせている「森友学園への国有地売却問題」です。本件事案は、今も事案を長期化・複雑化させているのは、財務省が国会等で真実に反する虚偽の答弁を貫いていることが最大の原因でありますし、この対応に心身ともに痛み苦しんでいます。この手記は、本件事案に関する真実を書き記しておく必要があると考え、作成したものです。』

「森友学園問題」が社会問題化する経緯を記したあと、籠池前理事長ら森友学園側との交渉は、現場の近畿財務局ではなく財務省が主導したとしています。

『全ては本省主導国有地の管理処分等業務の長い歴史の中で、強烈な個性を持ち国会議員や有力者と思われる人物に接触するなどのあらゆる行動をとるような特異な相手方で、これほどまで長期間、国会で取り上げられ、今もなお収束する見込みがない前代未聞の事案です。そのため、社会問題化する以前から、当時の担当者は、事案の動きがあった際、その都度本省の担当課に応接記録(面談等交渉記録)などの資料を提出して報告しています。したがって、近畿財務局が、本省の了解なしに勝手に学園と交渉を進めることはありえないのです。』

続いて、国会対応にあたった財務省の内情を明かし、佐川氏から野党の追及をかわすために財務局に保管されている文書を開示しないよう指示があったとしています。

『国会対応平成29年2月以降ほとんど連日のように、衆・参議院予算委員会等で、本件事案について主に野党議員から追及(質問)されます。世間を騒がせ、今も頻繁に取り上げられる佐川(前)理財局長が一貫して「面談交渉記録(の文書)は廃棄した」などの答弁が国民に違和感を与え、野党の追及が収まらないことの原因の一つとなっています。この資料(応接記録)を文書管理規則に従って、終始「廃棄した」との説明(答弁)は、財務省が判断したことです。その理由は、応接記録は、細かい内容が記されていますので、財務省が学園に特別の厚遇を図ったと思われる、あるいはそのように誤解を与えることを避けるために、当時の佐川局長が判断したものと思われます。佐川理財局長の指示により、野党議員からの様々な追及を避けるために原則として資料はできるだけ開示しないこと、開示するタイミングもできるだけ後送りとするよう指示があったと聞いています。(現場の私たちが直接佐川局長の声を聞くことはできませんが、本省国有財産審理室の補佐からは、局長に怒られたとよく言っていました。)また、野党に資料を提出する前には、国会対応のために、必ず与党(自民党)に事前に説明した上で、与党の了承を得た後に提出するというルールにより対応されていました。』

会計検査院の特別検査に対しても、保管されている記録を見せないよう、財務省本省の指示があったとし、この検査をめぐる財務省幹部の国会答弁は虚偽だとしています。

『会計検査院への対応国会(参議院)の要請を受けて、近畿財務局が本件事案に関して会計検査院の特別検査を、昨年平成29年4月と、6月の2回受検しました。この時、法律相談の記録等の内部検討資料が保管されていることは、近畿財務局の文書所管課等の全ての責任者(統括法務監査官、訟務課長、統括国有財産管理官)は承知していました。したがって、平成30年2月の国会(衆・予算委員会等)で、財務省が新たに議員に開示した行政文書の存在について、麻生財務大臣や、太田理財局長の説明「行政文書の開示請求の中で、改めて近畿財務局で確認したところ、法律相談に関する文書の存在が確認された」(答弁)は、明らかに虚偽答弁なのです。さらに、新聞紙上に掲載された本年1月以降に新たに発覚したとして開示した「省内で法的に論点を検討した新文書」について、本年2月19日の衆院予算委員会で、太田理財局長が「当初段階で、法務担当者に伝え、資料に気付く状況に至らなかった。法務担当に聞いていれば(文書の存在)に気付いていたはずだ」との答弁も全くの虚偽である。それは、検査の際、この文書の存在は、法務担当に聞かなくても、法務担当以外の訟務課・統括国有財産管理官は作成されていることを当然認識しています。これも近畿財務局は本省主導で資料として提示しないとの基本的な対応の指示に従っただけなのです。』

国会や会計検査院に対し、虚偽の説明を続ける財務省の姿勢に、赤木さんは赤い文字で「疑問」を投げかけています。

『(疑問)財務省は、このまま虚偽の説明を続けることで国民(議員)の信任を得られるのか。当初、佐川理財局長の答弁がどこまでダメージコントロールを意識して対応されていたかといえば、当面の国会対応を凌ぐことだけしか念頭になかったのは明らかです。』

『財務省は前代未聞の「虚偽」を貫く平成30年1月28日から始まった通常国会では、太田(現)理財局長が、前任の佐川理財局長の答弁を踏襲することに終始し、国民の誰もが納得できないような詭弁を通り越した虚偽答弁が続けられているのです。現在、近畿財務局内で本件事案に携わる職員の誰もが虚偽答弁を承知し、違和感を持ち続けています。しかしながら、近畿財務局の幹部をはじめ、誰一人として本省に対して、事実に反するなどと反論(異論)を示すこともしないし、それができないのが本省と地方(現場)である財務局との関係であり、キャリア制度を中心とした組織体制のそのもの(実態)なのです。本件事例を通じて、財務省理財局(国有財産担当部門)には、組織としてのコンプライアンスが機能する責任ある体制にはないのです。』

そして、みずからも関わることになった「決裁文書の改ざん」の経緯の説明に移っていきます。

『決裁文書の修正(差し替え)元は、すべて佐川理財局長の指示です。局長の指示の内容は、野党に資料を示した際、学園に厚遇したと取られる疑いの箇所はすべて修正するよう指示があったと聞きました。佐川理財局長の指示を受けた、財務省本省理財局幹部、補佐が過剰に修正箇所を決め、補佐の修正した文書を近畿局で差し替えしました。第一回目は昨年2月26日(日)のことです。当日15時30分頃、出勤していた統括官から本省の指示の作業が多いので、手伝ってほしいとの連絡を受け、役所に出勤(16時30分頃登庁)するよう指示がありました。その後の3月7日頃にも、修正作業の指示が複数回あり現場として私はこれに相当抵抗しました。管財部長に報告し、当初は応じるなとの指示でしたが、本省理財局の総務課長をはじめ国有財産審理室長などから部長に直接電話があり、応じることはやむを得ないとし、美並近畿財務局長に報告したと承知しています。美並局長は、本件に関しては全責任を負うとの発言があったと部長から聞きました。部長以外にも、次長ら管財部幹部はこの事実をすべて知っています。本省からの出向組の次長は、「元の調書が書き過ぎているんだよ。」と調書の修正を悪いこととも思わず、本省の補佐の指示に従い、あっけらかんと修正作業を行い、差し替えを行ったのです。(大阪地検特捜部はこの事実関係をすべて知っています)これが財務官僚機構の実態なのです。パワハラで有名な佐川局長の指示には誰も背けないのです。佐川局長は、修正する箇所を事細かく指示したかどうかはわかりませんが、補佐などが過剰反応して、修正範囲をどんどん拡大し、修正した回数は3回ないし4回程度と認識しています。役所の中の役所と言われる財務省でこんなことがぬけぬけと行われる。』

さらに森友学園をめぐる問題を主導した財務省の姿勢や、組織の体質への痛烈な批判が続きます。

『森友事案は、すべて本省の指示、本省が処理方針を決め、国会対応、検査院対応すべて本省の指示(無責任体質の組織)と本省による対応が社会問題を引き起こし、嘘に嘘を塗り重ねるという、通常ではあり得ない対応を本省(佐川)は引き起こしたのです。この事案は、当初から筋の悪い事案として、本省が当初から鴻池議員などの陳情を受け止めることから端を発し、本省主導の事案で、課長クラスの幹部レベルで議員等からの要望に応じたことが問題の発端です。いずれにしても、本省がすべて責任を負うべき事案ですが、最後は逃げて、近畿財務局の責任とするのでしょう。怖い無責任な組織です。』

そして『刑事罰、懲戒処分を受けるべき者』として佐川氏のほか、当時の財務省理財局の幹部らを名指ししています。

所属する組織の指示で、不正に加担させられた赤木さん。自らの死を覚悟してまで「手記」を書いた理由を綴っています。

『この事実を知り、抵抗したとはいえ関わった者としての責任をどう取るか、ずっと考えてきました。事実を、公的な場所でしっかりと説明することができません。今の健康状態と体力ではこの方法をとるしかありませんでした。(55歳の春を迎えることができない儚さと怖さ)家族(もっとも大切な家内)を泣かせ、彼女の人生を破壊させたのは、本省理財局です。私の大好きな義母さん、謝っても、気が狂うほどの怖さと、辛さこんな人生って何?兄、甥っ子、そして実父、みんなに迷惑をおかけしました。さようなら』。
……

安倍政権 | 2020/03/19 11:28

◎時事通信のコラム 「崩壊の予兆 安倍首相はなぜ焦るのか」

 メディアに記事を配信している時事通信は、時の政権への批判記事は少ないと言われていますが、3月14日の「世相コラム」の「崩壊の予兆 安倍首相はなぜ焦るのか」は、ズバリ安倍首相批判です。

 「世相コラム」では、安倍政権が黒川弘務・東京高検検事長(63)の定年を半年間延長することを閣議決定したことに対し、次期検事総長への布石ではないかとの批判が高まっていることについて、「勝手な推測」としながら次のように指摘しています。

 「本当は幻聴なのだが、公選法違反捜査の足音が、首相の耳に聞こえてきたからだろう。通常国会が始まって以来、『桜を見る会』の追及だけで、予算の中身の実質的審議はほとんどされないままである」

 こうのべた上で、「桜を見る会」問題の経費処理は、国会や報道で明らかになった事実関係だけでも、「公選法違反の疑いが明白にある。虚偽説明の疑いも生じている」と強調します。

 そして、「警察もしくは検察が、後援会事務所への任意の照会、応じなければ令状を取っての家宅捜索の段階へと解明を進めると判断してもおかしくない。それを踏みとどまらせている人物がポイントである」といいます。

 「踏みとどまらせている人物」とは、だれのことか? 「世相コラム」は続いて、検察の使命は公益の代表として中立公平の立場であり、「不偏不党」の運営が求められており、それを保証するのが検察庁法であるとのべます。最後の締めが実に切れ味がいい―。

桜を見る会 日曜版スクープ
(「桜を見る会」の安倍首相の私物化をスクープした「しんぶん赤旗」日曜版=2019年10月13日号)

……
 裁判所法と共に、終戦2年後という早い時点で制定された検察庁法。その時代背景には、戦争を許したのは司法権の独立がなかったからだとする深い反省が込められていたはずだ。

 戦後、長い間守られてきたルール。まさに今、それが時の政権の解釈変更で踏みにじられようとしている。一線を越える、とはこのことだ。
……
安倍政権 | 2020/03/17 16:35

◎安倍首相 「桜」疑惑で名簿は「破棄」し「個人情報」をくり返す

 日本共産党の田村智子参院議員(党副委員長・政策委員長)は、3月9日の参院予算委員会で、安倍政権に新型コロナウイルス対策で暮らし・検査体制の支援を求めるとともに、安倍首相の「桜を見る会」の疑惑について追及しました。

 田村議員は、4日の参院予算委員会で、「しんぶん赤旗」日曜版がスクープした悪質マルチ商法会社「48(よつば)ホールディングス」の淡路明人社長(当時)が、「桜を見る会」に参加し、その事実を使って被害を拡大させた問題を、再度取り上げました。

 この日も安倍首相は、「桜を見る会」の招待名簿を「廃棄した」とか、「個人情報」などと答弁し、疑惑から逃げる姿勢に終始。税金を使って開かれる「桜」私物化の真相にフタをすることに懸命でした。

田村質問 20200309
(「桜を見る会」での淡路明人社長と安倍首相夫妻との写真を示して追及する日本共産党の田村智子参院議員=3月9日、参院予算委員会、NHKテレビから)

 必死の安倍首相は、首相の妻・昭恵氏が運営会社の取締役を務める宿泊施設「UZU(ウズ)ハウス」に淡路氏が資金提供していた事実は否定できませんでしたが、昭恵氏への事実確認を最後まで拒否しました。

 「48」は、うその説明で仮想通貨を販売し、2017年に業務停止命令を受けた悪徳業者です。田村議員は、同社の壁に飾られた安倍首相と淡路氏が写った2枚の写真を示し、「総理との写真が被害を大きく広げた」と追及しました。

 その1枚について、16年の桜を見る会での写真か確認するよう4日の質問で求めていましたが、安倍首相は「個人に関する情報」などと述べ確認を拒否しました。

 田村議員は、ウズハウスに淡路氏が資金提供していたと強調。安倍首相と淡路氏が隣り合った写真を示し、資金提供者が招待されたウズハウスでの昭恵氏と花火を見る会での写真だと指摘し、「資金提供者として招待されなければ撮影できないものだ」とただしました。

 安倍首相はウズハウスで花火を見たことは認めましたが、「大勢でそちらに行った」「知り合いではない」と必死になってごまかそうとしました。

 田村議員は、昭恵氏の個人的事業への資金提供の見返りに花火を見る会や「桜を見る会」に招待し、首相との写真が被害を広げたと批判。昭恵氏の個人事業への功績と「桜を見る会」への招待がつながっていた疑惑だと指摘し、「どうしてこういう事態が起きたのか昭恵氏に聞いて答えるべきだ」と迫りました。

 しかし、安倍首相は答弁を避けました。「桜」への招待者名簿を「破棄」し、招待者にかかわることは「個人情報」とのべれば「桜」疑惑から逃げられると思っているのでしょう。

 NHKの生中継は、午後5時に打ち切られ、同日の午後11時過ぎに録画で放送されました。早稲田大学時代に合唱団に所属していた田村議員。張りのある声と勢いのある追及に安倍首相はたじたじです。

 しかも答弁で、「赤旗によれば」「赤旗によれば」と2回も「しんぶん赤旗」に言及しました。「しんぶん赤旗」の取材力に反撃できず、崖っぷちに追い込まれながら、逃げ切ろうとする安倍首相のゆがんだ顔を見ながら、これが一国の首相かと情けなくなりました。
安倍政権 | 2020/03/10 15:32

◎日本アカデミー賞に「新聞記者」 “アベ忖度政治”に切り込む

 第43回日本アカデミー賞の授賞式が3月6日、東京で開かれ「新聞記者」が最優秀作品賞を受賞しました。「新聞記者」は、このブログ「トヨタで生きる」で、2019/07/21にアップした映画です。
http://toyotaroudousya.blog.fc2.com/blog-entry-3319.html

 日本映画では、政治問題をテーマにした映画は稀であり、しかも時の政権の“アベ忖度政治”に切り込んだ作品です。4億円以上の興行収入を上げるなど異例のヒット作品になりました。

 それだけに日本アカデミー賞の授賞は大きな意義を持っています。ダブル主演の松坂桃李、シム・ウンギョンがそれぞれ最優秀主演男優、同女優賞を受賞し、3冠を達成しました。

 松坂さんは、受賞の喜びを次のように語ったといいます。
「この作品は僕の知る限りでは、実現するまでに二転三転四転五転ぐらい、おそらくいろいろなことがあって、それでもこの作品を、しっかりと映画を見たいという方に届けたいという気持ちで撮りきることができました」

 シム・ウンギョンさんが授賞式で号泣した映像が流れましたが、その喜びがよく分かりました。「新聞記者」は、東京新聞の現役新聞記者の望月衣塑子氏の同名ノンフィクションを原案にしたもので、韓国人のシム・ウンギョンさんは難しい役に挑戦していたからです。

40 映画「新聞記者」
(「祝! 受賞」と書かれた映画「新聞記者」=ネットから)

 映画の背景は、「トヨタで生きる」で指摘したように、安倍首相がからんだ架計学園疑惑をほうふつとさせます。総理の友人が医療系大学の新設をねらいますが、その大学は軍事研究を目的にしたものでした。担当する内閣府の官僚から匿名で極秘文書が新聞社にファックスで送られてきます。

 女性記者の吉岡エリカが担当することになり、彼女が権力の取材を開始します。もう1人の主演が外務省から内閣情報調査室(内調)へ出向している若手エリート官僚の杉原拓海です。

 こうした政治の闇に、しかも現在進行形のような政治に果敢に切り込んだ作品に日本アカデミー賞が授賞されることは、日本の民主主義にとっても大きな意義を持つでしょう。
安倍政権 | 2020/03/09 11:57

◎「私人」の昭恵氏が「桜を見る会」に招待したワケ

 「しんぶん赤旗」日曜版(3月1日号)が、またまた「桜」疑惑のスクープです。そのスクープ記事を基に、日本共産党の田村智子副委員長・参院議員が3月4日の参院予算委員会で取り上げました。

 朝日新聞(5日付)は、「共産党の田村智子氏は、後に行政処分を受ける業者の社長が、首相の妻・昭恵氏が関与する施設に資金提供した見返りに会に参加したのではないかと追及、首相は『知人では全くない』と繰り返した」と安倍首相が追い詰められたことを伝えています。

20 日曜版スクープ 48ホールデイングス
(「しんぶん赤旗」日曜版の3月1日号)

……
 田村氏が取り上げた業者は「48(よつば)ホールディングス」(札幌市)。同社は値上がりが不確実なのに「10倍に値上がりする」とうたい、仮想通貨と称するデータを販売。2017年に、特定商取引法違反で一部取引停止を命じられた。

 田村氏は、同社社長(当時)が16年の桜を見る会に参加したと指摘。首相や昭恵氏、社長らが桜とともに写る写真を示し、「桜を見る会に出席していたのでは」と迫ると、首相は「直ちにどうかは申し上げられない」と述べた。

 さらに昭恵氏が運営会社の取締役を務める複合施設「ウズハウス」(山口県下関市)が開業のためにクラウドファンディングで資金を募った際、この社長が寄付していたと田村氏は指摘。複合施設での懇親会に参加した社長が、首相夫妻と写った写真を48ホールディングスの事業拡大の勧誘に使っていたのではと疑問視し、「総理との写真が被害を拡大した」と追及した。

 首相は社長とは「知人ではない」と繰り返したが、田村氏は「昭恵さんに(国会に)来て頂いてどういう招待推薦があったのか調べて頂きたい」と求めた。
……

 森友疑惑では、昭恵夫人が学園の名誉校長に就任しており、国有地であった学園建設地が8億円余も値引きされていました。都合が悪くなると昭恵夫人を「私人」と閣議決定までしました。

 「私人」である昭恵夫人が、税金で行われる「桜を見る会」に、こんな悪質業者を招待していたのです。しかも、「会」での安倍首相との記念撮影を利用されていたのです。安倍首相よ、もう首相も議員も辞める以外にないですよ。
安倍政権 | 2020/03/05 10:29

◎首相の記者会見とは何だ?

 時の首相がテレビなどで直接、国民に向かって語る記者会見。朝日新聞の政治部記者を経験し、現在は新聞労連の委員長の南彰氏は、著書『報道事変』(朝日新書)で、安倍晋三首相の記者会見がどんどん減ってきたことを書いています。

 2012年 野田首相13回、安倍首相1回
  13年 安倍首相7回
  14年  同   9回
  15年  同   6回
  16年  同   5回
  17年  同   4回
  18年  同   3回
  
 予算の成立や国会が終わった時の記者会見に限られています。記者会見が嫌いになってきたことがよく分かります。その安倍首相が新型コロナウイルスの問題で、3月2日から全国一律で小中高校、特別支援学校の休校を要請したことの記者会見(2月29日午後6時から)は、わずか36分でした。

 記者の質問も事前に提出した5問までで、多くの記者が手を上げているのに会見を打ち切りました。公務もないのに6時57分に官邸を出て7時12分には私邸に帰っていました。国民の大混乱などどこ吹く風でした。

 官邸が報道機関に事前に通知した会見時間はわずか20分でした。予定より16分ほど超過しただけで、冒頭の首相発言は19分30秒も費やしました。この対応を野党に問われた安倍首相は、「いつもそのような形で行われていた」と無反省に答えました。

 冒頭の発言とはいっても、演壇の前のモニターや左右にあるプロンプターに映し出される原稿を読み上げているだけです。官邸官僚たちが安倍首相の意を汲んで作成した作文です。

50 安倍プロンプター
(プロンプターを使った安倍首相の記者会見=2月29日、ネットから)

 しかも、記者の質問も事前に届けておくことになっており、記者への答弁も原稿化されているのです。安倍首相の記者会見を最初にテレビで見た時は、「さすがに首相はすごいな、すべて頭の中に入っているんだな」と感心しました。

 完全にだまされていたのです。多くの国民は、今もだまされているのでしょう。こんな原稿は首相でなくても読めます。新型コロナウイルスの怖さに、国民が陥っている時に、まったく心が伝わってこなかった記者会見は、こうしただましのテクニックがあったのです。

 トランプ米大統領の記者会見は、記者と激しくやりあうことで知られています。同大統領は原稿を読み上げるのではなく、自分の肉声で記者とやり取りしているからです。

 国民の生活を脅かしている新型コロナウイルスとのたたかいに、国民の協力を求めるのなら誠実に国民に向き合う必要があります。原稿を読み上げるだけで、しかも短時間で打ち切ってしまう首相とは、いったい何なんでしょうか?
安倍政権 | 2020/03/03 20:20

◎“オレが憲法だ、アベが法律だ”

 安倍政権が、黒川弘務東京高検検事長の定年延長を閣議決定(1月31日)したことが大問題になっています。「あり得ない!」――検察内部からも批判が上がるほどです。次は、毎日新聞(2月20日付)の記事と図です。

……
 検察庁法は、検察官の定年を63歳、検事総長のみ65歳と定める。検事総長はおおむね2年ごとに交代し、稲田氏も今夏の退職がささやかれていた。黒川氏は今年2月に定年を迎えるため、後任には7月に63歳になる林氏が有力視された。だが、土壇場の1月31日の閣議決定で、国家公務員法の規定に基づいて黒川氏は定年が半年間延長され、次期総長候補に躍り出た。
……

黒川問題 毎日新聞


 国家公務員法改正(1981年)で、公務員の定年制度(延長含む)が盛り込まれた際の政府解釈では「今回の定年制(延長を含む)は(検察官に)適用されないことになっている」でした。(同年4月28日、衆院内閣委員会)

 それなのに、法を無視して黒川氏の定年を延長する閣議決定をしたのです。安倍政権は、これまでも憲法も法律も無視してきました。その典型が歴代の自民党首相も憲法に反するとして出来なかった集団的自衛権の行使です。

 安倍首相は、解釈を変更(2014年7月の閣議決定)して2015年に戦争法(安保法制)を強行しました。同じように特定秘密保護法(13年)や共謀罪法(組織的犯罪処罰法改正(17年)も強行しました。

 「桜を見る会」では、「私人」と閣議決定した安倍昭恵夫人が、勝手に知人・友人を招待していました。もはや安倍首相は、“オレが憲法だ、アベが法律だ”とばかりに立憲主義を踏みにじってやり放題です。

 安倍政権の7年間で、「日銀も、内閣法制局も、NHK経営委員会も、安倍政権の色に完璧に染められている」(MAGNEWS)との指摘のように、次は検察までアベ色に染めようというのでしょう。

 モリカケ疑惑は官僚の忖度などで安倍首相は逃げることができたものの、「桜を見る会」の疑惑は、もはや将棋でいえば玉が詰まれる寸前です。黒川氏を検事総長にしようというのは、ひょっとしたら…。
安倍政権 | コメント(2) | トラックバック(0) | 2020/02/26 18:38
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