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◎関電の報告書 「吉田開発」への発注リストは黒塗り

 関西電力の会長や社長ら関電幹部が3億2000万円の現金や品物を受け取っていた“原発マネー還流疑惑”。連日のメディアの報道で、金品はこれだけに留まらず、しかも時期は1990年代にさかのぼることが明らかになってきました。

 原発マネーによって、関電や“原発銀座”と呼ばれるほど原発を誘致してきた福井県や自民党国会議員もふくめ底なしに汚染をされていた様相になってきました。他の電力会社は、果たしてどうなのか?

 原発交付金(電源立地地域対策交付金)もふくめ、総ざらいすることが必要で、その突破口として関電幹部を国会に招致することが不可欠になってきました。

 高浜原発がある福井県高浜町の森山栄治元助役(3月に死去)から「原発マネー」が幹部に還流していた疑惑で、関電は10月2日、八木誠会長と岩根茂樹社長が世論の強い批判を受けて2度目の記者会見を開きました。

 このなかで、社内に設けた調査委員会が昨年9月11日にまとめた「報告書」を公開しました。しかし、報告書では、森山氏が顧問を務めていた「吉田開発」へ関電が発注したリストはすべてが黒塗りでした。

50 関電の吉田開発への発注リスト
(関電から吉田開発への発注リストは黒塗り)

 吉田開発から手数料として森山氏に3億円の金が流れていたことは、金沢国税局の調べて明らかになっています。関電は、吉田開発との関係を知られたくないことがありありでした。

 「しんぶん赤旗」(10月4日付)は、国の「電源立地地域対策交付金」も同町の建設会社吉田開発と森山氏を通じて関電幹部に還流していた疑いがあることが分かったと伝えました。

 この交付金は、経済産業省などの予算に含まれるもので、国民が電気料金に上乗せして電力会社に支払う電源開発促進税が原資となっています。「赤旗」は次のように伝えました。

赤旗 原発交付金の流れ
(「しんぶん赤旗」、10月4日付から)

……
高浜町の資料によると、吉田開発は15年~17年の3年間に同交付金を活用した同町の公共事業5件を総額約4億5253万円で受注していました。このうち少なくとも3億7140万円に同交付金が充てられています。

 同社は16年、町立中央体育館の建設工事に関連する駐車場整備事業と擁壁改修工事の2事業を受注。擁壁改修工事の総事業費2億6001万3240円のほぼ全額(99・9%)に相当する2億6000万円分が同交付金です。 
……

 また赤旗は5日付で、森山氏の関連会社が、自民党幹事長代行の稲田朋美衆院議員(衆院福井第1区選出。元防衛相)が代表を務める党支部に2011年からの3年間で36万円を献金していたことが分かったと伝えました。

 関電とその関連会社3社も17年に、同氏の資金管理団体から政治資金パーティー券を計50万円分購入したことも明らかにしました。さらに、次のように伝えました。

……
 また、同自民党支部は、原発内の警備などを請け負う福井市の警備会社とその関連会社3社から、11年~16年の6年間に合わせて216万円の献金も受けていました。この警備会社トップは稲田朋美後援会連合会の前会長です。

 関電は17年に稲田氏の資金管理団体「ともみ組」からパーティー券20万円分を購入。ほかに関連会社のきんでん、関電不動産開発、かんでんエンジニアリングが各10万円分を買っています。
……
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原発ゼロへ | コメント(2) | トラックバック(0) | 2019/10/07 10:52

◎3億円余還流疑惑に怒り 関電東海支社前行動

 関西電力の会長、社長ら幹部が3億2000万円の金品を受け取っていた大問題。原発ゼロをめざす関西電力東海支社(名古屋市東区)前の10月4日の金曜日行動に久しぶりに参加した。

 日本海を進んでいる台風18号の影響か、風が強く、肌寒い感じがした。秋からいよいよ冬が近づいている気がした。

 関電前での金曜日行動も、粘り強く続けられ8年近くになる。この日は、関電に怒りが爆発した行動になった。原発マネーが、関電幹部に還流したのではないか、という疑いがいよいよ強まったからだ。

25 関電前3 DSCN7947
(関電に怒りの声をあげる参加者=名古屋市東区の関電東海支社前で)

 関西電力の八木誠会長と岩根茂樹社長は、高浜原発がある福井県高浜町の元助役の森山栄治氏(今年3月に90歳で死去)から合計、約3億2000万円の金品を受け取っていた。

 森山氏が顧問を務める同町の建設会社「吉田開発」は、工事受注の手数料として約3億円を森山氏に支払っていた。関電は、吉田開発に発注した工事の7割超について、概算額などの工事情報を事前に森山氏に提供していた(日経、4日付)という。

 また、関電の八木会長らは金品を「一時的に保管していた」などと釈明していたが、実際には3億2000万円の約6割は、金沢税務署の関係先への調査の後だった(朝日新聞、5月付け)――などが明らかになってきた。

 原発マネーが関電幹部に還流した疑いが次々と明らかになってきている。

20関電前 DSCN7937

20 関電前2 DSCN7944


 それだけに、この日の金曜日行動では、元気よくコールした。スピーチタイムでは、金品還流の疑いに怒りを上げるスピーチが相次いだ。いつもは15分ほどでスピーチタイムが終わるが、次から次へ発言者が続き30分以上続いた。

10 関西電力本社
(関電本店=大阪市)
原発ゼロへ | コメント(2) | トラックバック(0) | 2019/10/05 10:49

◎現金、小判形の金、金杯、米ドル、スーツ仕立券――関電・原発マネー還流問題

 関西にいる知人が怒りまくって電話してきました。

 「現金だけでなく、小判形の金、金杯、米ドル、スーツ仕立券までもらったって! オール電化にしたからクーラーを使う夏の電気料金は3万円ほどにもなる。電気料金を返せと言いたくなる!」

 知人は、支払っている電気代が回りまわって、関電の会長や社長ら幹部に還流されたのではないかと疑っているのです。

 10月2日、関西電力の八木誠会長と岩根茂樹社長は、世論の強い批判を受けて2度目の記者会見を開きました。高浜原発がある福井県高浜町の元助役の森山栄治氏(今年3月に90歳で死去)から合計、約3億2000万円の金品を受け取っていた問題で、昨年秋にまとめた社内調査報告書を公表しました。

 こうした金品が、菓子袋の底に見えないようにしてあったことや小判形の金もあったことから、テレビのコメンテーターは、江戸時代の捕物帳かと痛烈に皮肉ったところもありました。

14 関電 小判 スーツ
(関電幹部に渡った金品=10月3日、テレビ朝日系から)

 電力会社幹部の前代未聞の不祥事に、メディアは札束や小判形の金、金杯、スーツ仕立券などをイラストにして報道していました。受け取らないと森山氏が激高したからと言って、関電幹部は一時預かったが大半は返したと言い訳しますが、八木会長は2着分のスーツを使用していました。

 スーツ仕立券は75着分で、3750万円相当といいますから、1着が何と50万円! 八木会長は50万円のスーツを着ているんだ! 知人の1年間の電気代よりも高い!

 金沢国税局による税務調査で、森山元助役は、関電が工事を発注していた「吉田開発」から約3億円の金を受け取っていました。これが八木会長ら関電幹部に渡っていた原資のはずです。しかし、八木会長は「金銭の出どころはわからない」としかのべませんでした。

 その吉田開発への発注リストは、記者会見で示されたといいますが、すべてが黒塗りだったといいます。関電幹部は明らかにしたくないのでしよう。

 関電幹部が、原発を建設し、それを維持するために、地元の顔役だった森山元助役に金品を渡すのなら、まだ理解できます。しかし、森山元助役が反対に関電幹部に巨額の金品を渡していたのです。

高浜原発
(福井県高浜町の高浜原発=グーグルアースから)

 この日の記者会見では、肝心のところがまったく明らかにされませんでした。反対に、八木会長や岩根社長は辞任する意向がないことが明らかになったのです。岩根社長は、大手電力10社でつくる電気事業連合会の会長です。

 明日4日から臨時国会が始まります。日本共産党や立憲民主党など野党は2日、関電の原発マネー還流問題の追及チームを各党・会派がつくり、野党合同ヒアリングを至急開催することや福井県高浜町などでの共同の現地調査を行うこと、関電幹部の国会招致を求めていくことなどを確認しました。
原発ゼロへ | コメント(5) | トラックバック(0) | 2019/10/03 18:21

◎原発マネー3・2億円 関電幹部らに還流?

 こんなことがあるのか! 電力会社が原発立地のために地元にカネをばらまくことはあっても、反対に地元から電力会社幹部らがカネを受け取るなんて、しかも3・2億円という巨額!

 毎週金曜日、名古屋市東区の関電東海支社前では、原発ゼロの行動が行われている。事件の舞台となった福井県高浜町の高浜原発の「再稼働反対!」と、声を枯らして訴えてきた。

 しかし、3、4号機は17年6~7月に再稼働してしまった。原発ゼロの声の届かない所で関電幹部らは、密かにカネを受け取っていたのだ。許せない!

 これは今朝(9月27日)の毎日新聞が1面トップでやっていた。配信した共同通信のスクープだ。あわてた関電は同日午前、岩根茂樹社長が記者会見して明らかにした。各紙の報道によると、受け取っていたのは岩根社長、八木誠会長を含む役員ら20人。

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(毎日新聞、9月27日朝刊)

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(毎日新聞、9月27日夕刊)

 東電福島第一原発事故が起きた2011年~18年までの7年間に、合計3億2000万円分の金品を受け取っていた。渡したのは福井県高浜町の森山栄治元助役だ。今年3月に90歳で死亡している。

 金沢国税局による元助役への税務調査で、元助役が原発工事に関わった建設会社から約3億円を受け取り、関電側に渡っていたことが判明したという。

 つまり原発マネーが、関電→原発工事会社→元助役→関電幹部ら…と還流した疑いがあるというのだ。岩根社長は、「受け取った金品のうち儀礼の範囲を除き返却した」という。返却すれば済む問題では絶対にない。

 福島第一原発事故を契機に、電力会社や自民党の政治家、経産省、原発立地自治体、学会などの“原発ムラ”の責任が改めて問われた。今回の原発マネーは、そうした“原発ムラ”の暗部を象徴するものだ。

 今日の新聞、テレビの報道の範囲では、真相がまったくわからない。徹底して解明することが必要だ。
原発ゼロへ | コメント(3) | トラックバック(0) | 2019/09/27 17:54

◎無責任国家・日本 最悪の原発事故でも「責任なし」とは

 東京電力福島第1原発事故(2011年3月11日)で、業務上過失致死傷罪で強制起訴された元会長の勝俣恒久(79)、元副社長の武黒一郎(73)、同・武藤栄(69)の3被告の判決が9月19日、東京地裁(永渕健一裁判長)であり、永渕裁判長は3人を「無罪」としました。

 このニュースを速報で聞いたとき、日本は無責任国家になったとしか思えませんでした。チェルノブイリ原発事故と並ぶレベル7の最悪の原発事故を起こした福島第一原発事故。事故から8年余たっても4000人以上が避難を余儀なくされています。

 それなのに、司法は大企業の幹部に何の責任も問いませんでした。107人の死者が出たJR福知山線脱線事故事故(2010年4月)でも、歴代3社長に司法は、責任を問いませんでした。

 森友問題で、公文書を改ざんした財務省の佐川宣寿・元同省理財局長を大阪地検特捜部は起訴をしませんでした。麻生太郎財務相にとどまらず、安倍晋三首相と昭恵夫人も官僚たちに忖度されて、何の責任も取りませんでした。

 こんな国が世界にあるのか? 日本はいつから無責任国家になったのか?

赤旗 福島第一原発
(東京電力福島第1原発=汚染水を入れるタンクで埋まっています)

 永渕裁判長は、判決の結論で、原発は「絶対的安全性の確保までを前提にしていなかった」などとのべています。そんなはずは絶対にない。原発は、他の何よりも「絶対的安全性の確保」をしなければ、その過酷事故がいったん起きたならば取り返しができなくなるのだ!

 原発のイロハを裁判所は、まったくわかっていない! 検察官役の指定弁護士は記者会見で「国の原子力行政を忖度した判決だ」と批判しましたが、その通りです。

 裁判で指定弁護士は、防潮堤の設置や建物浸水を防ぐなどの津波対策をすべきだったと被告らの責任を追及しました。ところが判決は、これらの対策をまともに検討せずに、事故を回避するには2011年3月初旬までに「運転停止措置を講じることに尽きる」と断定しました。

 そして、運転停止は「相当に困難なものだった」などと東電幹部をかばうような一方的な判断までしました。

 指定弁護士が予見可能性の根拠とした02年に政府機関が公表した地震予測「長期評価」の信頼性についても判決は、「疑いが残る」などと否定しました。

 「長期評価」は、東北沖でマグニチュード8・2級の津波を伴う地震が来る可能性を示したもので、東電子会社は08年3月、これに基づき「最大15・7㍍」の津波が来ると予測。これは3人の被告にも伝わっていました。

 勝俣元会長は裁判で、「最大15・7㍍」の津波の予測について、「試算値でしょ」と一蹴。一貫して無罪を主張しました。こんな人物が原発を持つ電力会社のトップだったのか!

 今から5年前の2014年5月21日、福井地裁の樋口英明裁判長は、住民の訴えを認めて、関西電力大飯原発(福井県おおい町)の再稼働差し止めを認めました。その判決は、格調高いものでした。判決を再掲載します。

……
 ひとたび深刻な事故が起これば多くの人の生命、身体やその生活基盤に重大な被害を及ぼす事業に関わる組織には、その被害の大きさ、程度に応じた安全性と高度の信頼性が求められて然るべきである。

 このことは、当然の社会的要請であるとともに、生存を基礎とする人格権が公法、私法を間わず、すべての法分野において、最高の価値を持つとされている以上、本件訴訟においてもよって立つべき解釈上の指針である。

 個人の生命、身体、精神及び生活に関する利益は、各人の人格に本質的なものであって、その総体が人格権であるということができる。人格権は憲法上の権利であり(13条、25条)、また人の生命を基礎とするものであるがゆえに、我が国の法制下においてはこれを超える価値を他に見出すことはできない。

 したがって、この人格権とりわけ生命を守り生活を維持するという人格権の根幹部分に対する具体的侵害のおそれがあるときは、人格権そのものに基づいて侵害行為の差止めを請求できることになる。

 人格権は各個人に由来するものであるが、その侵害形態が多数人の人格権を同時に侵害する性質を有するとき、その差止めの要請が強く働くのは理の当然である。

関電前行動 2014年5月
(関西電力東海支社=名古屋市東区=前での2014年5月23日の金曜日行動から)

 他方、被告は本件原発の稼動が電力供給の安定性、コストの低減につながると主張するが、当裁判所は、極めて多数の人の生存そのものに関わる権利と電気代の高い低いの問題等とを並べて論じるような議論に加わったり、その議論の当否を判断すること自体、法的には許されないことであると考えている。

 このコストの問題に関連して国富の流出や喪失の議論があるが、たとえ本件原発の運転停止によって多額の貿易赤字が出るとしても、これを国富の流出や喪失というべきではなく、豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生活していることが国富であり、これを取り戻すことができなくなることが国富の喪失であると当裁判所は考えている。
……
原発ゼロへ | コメント(1) | トラックバック(0) | 2019/09/21 16:50

◎東電社長 福島第2原発の廃炉を表明

 東京電力福島第1原発事故(2011年3月)から8年4か月。東電の小早川智明社長が7月24日、福島県庁で内堀雅雄知事に、福島第2原発(同県楢葉町、富岡町)全4基の廃炉方針を正式に表明しました。 

 第1原発から12㎞にある第2原発。同原発に襲った津波の高さは推定9m。津波は敷地を駆け上がり、最高18mの高さになり、炉心を冷却する建屋内に侵入…第2原発も第1原発と同様に爆発の危機に―。

 「HUFFPOST」が伝えた当時の恐怖を改めて読みました。
https://www.huffingtonpost.jp/tomoko-nagano/fukushima-nuclear_b_5421167.html

 福島第一原発避難者は、今年2月で約4万1000人もいます。過酷事故を引き起こした東電が同じ福島県にある第2原発を廃炉にするのは当然です。8年もの長い時間、東電は第2原発を再稼働させることをねらっていたのでしょうか。「しんぶん赤旗」(25日付)は次のように伝えました。

豊田市での原発さよなら行動
(豊田市での「原発さよなら行動」。2019年2月8日)

……
 小早川社長はまた、同原発敷地内に使用済み核燃料を保管する貯蔵施設新設の方針も伝えました。

 県民の世論と運動、県議会の数度の決議などに押され、同社は昨年6月、廃炉方針を表明したものの、具体的な進展がないまま1年余過ぎました。

 同社長は「この間、社内でプロジェクトチームをつくり検討、おおむねめどがついた。全基廃炉を前提に取締役会(31日)に付議する準備をしている」と述べました。さらに、全基廃炉には40年を超える期間が必要なことや、廃炉を通じた地域振興に向けた取り組みを進めたいと述べました。

 内堀知事は「重く受け止めている。県内全基廃炉についての大切な一歩。正式決定に向けてスピード感をもって対応するようお願いしたい」と述べ、貯蔵施設新設計画については「両町とともに協議していく」と答えました。

 松本幸英楢葉町長、宮本皓一富岡町長も同席し、「町民と復興にとってプラスのメッセージになる。一日も早くお願いしたい」などと話しました。
……

 安倍政権は、原発を「ベースロード電源」と位置付け、国のエネルギー基本計画で、2030年度の発電に占める原発の割合を3%(17年度)から「20~22%」へと増やすとしています。

 東電は、柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働や東通原発(青森県)の建設をすすめようとしています。原発ゼロ、再生エネルギーへの転換に踏み切らないのは、安倍政権が電力会社の利益を優先し、原発に固執し続けているからです。
原発ゼロへ | コメント(2) | トラックバック(0) | 2019/07/25 15:31

◎日立が原発輸出で「天上がり」「天下り」 「赤旗」日曜版が追及

 安倍政権が「成長戦略」ですすめてきたイギリスなどへの原発輸出は、すべて破綻しました。コストが安いどころか、いまやビジネスとしても成り立たなくなった原発。「しんぶん赤旗」日曜版(6月16日号)が、経団連会長(中西宏明・日立会長)会社の日立製作所の「天上がり」「天下り」を追及しています。

 日曜版に掲載された安倍政権の「成長戦略」の主な原発輸出計画の世界地図を見ると、イギリス、リトアニア、トルコ、ベトナム、インド、台湾…軒並み撤退、凍結です。

20 日曜版 日立 天上がり

50 日曜版 原発撤退


 東京電力福島第一原発事故(2011年3月)後の12年末に発足した第2次安倍政権は、原発輸出をすすめてきました。リトアニアでは、12年10月に国民投票で63%が反対。しかし、安倍政権は同国と原子力開発協力の覚書(16年3月)を交わすなどして、同国への輸出をねらってきました。

 同国の日本国大使館大使がその先頭に立ち、日立は原発・電力にかかわる部署にいた2社員を交代で大使館に出向させていました。しかし、リトアニア政府は原発建設の凍結(16年)に追い込まれました。

 日立が今年1月に「凍結」を発表したイギリスへの原発輸出。総額が約3兆円という大プロジェクトを支援したのが安倍政権。損失が生じた場合、政府が100%出資する「日本貿易保険」の保険金で穴埋めするというのです。

 その裏で、貿易保険を所管する経産省の「通商金融課」に“官民交流”の制度を使って日立は社員を送り込んでいました。典型的な「天上がり」でした。

 日曜版は、こうした日立の「天上がり」は、ポーランドでの新型炉開発で文科省にもあったこと。原子力政策をつくる原子力委員会の事務局を担当する内閣府にもあったことを追及しています。

 一方で、日立には元経産省事務次官や資源エネルギー庁職員が「天下り」している事実を明らかにしています。日曜版に元経産官僚の古賀茂明さんが、「利害関係者と官僚が同じ職場で働くのは、それこそ大スキャンダル」との談話を寄せています。

12 日立本社
(東京駅=右手=前にある日立製作所の本社が入るビル=左側)

 日立の東原敏昭社長は5月10日、2021年までの向こう3年間の中期経営計画を発表しました。自動車関連やIOT(あらゆるものがネットにつながる)などへの重点投資はありますが、エネルギー部門での原発は姿を消しています。原発がビジネスとして成り立たなくなったことを示しています。
原発ゼロへ | コメント(1) | トラックバック(0) | 2019/06/16 16:46

◎テロ対策施設未完成なら 規制委が原発停止求める

 3年前の2016年5月8日(日)、日本共産党豊田市後援会は、恒例のバスツアーに出かけた。福井県の若狭湾に広がる三方五湖と関西電力美浜原子力発電所3号機(美浜町)を訪ねる旅で、バス2台で83人が参加した。

 その美浜原発3号機は、まだ再稼働していないが、テロ対策の施設を2021年10月までに作らなければならないのに1年半も遅れており、再稼働は施設完成までできなくなるという。

関電 美浜原発
(関西電力美浜原発=福井県美浜町)

 原子力規制委員会が4月24日の定例会合で、福島第一原発事故後に作られた新規制基準で、設置が義務づけられている原発のテロ対策施設の工事が期限までに完成しなかった場合、運転中の原発は停止を求めること、期限の延長は行わないことを確認したからである。

 若狭湾には“原発銀座”と呼ばれるほど関電などの原発が集中しているが、再稼働した関電高浜3号機は20年8月に、同4号機は同10月に原発は停止に追い込まれる見通しという。

 テロ対策施設とは、正式に「特定重大事故等対処施設」といい、図のように故意により航空機が原子炉建屋に衝突させた場合、施設から原子炉格納容器の破損を防止するためのものである。

 原子炉建物から、たとえば100m離し、施設に設けられた緊急時制御室から原子炉に注水するなどの対応をするもの。ドイツなどでは、すでに設けられているという。

特定重大事故
(原子力規制委の資料から)

 原発の中枢機能を集めた設備をもう1つ作るもので、原発1基当たり数百億円以上かかるという。大規模な工事が必要なことから、再稼働に必要な安全対策工事の審査を終えてから5年以内に設置しないと新基準に適合しなくなり、原子力規制委は運転停止を命じることができる。

 原子力規制委が17日に開いた電力会社との意見交換会では、関西、九州、四国の3電力会社の原発で、期限までに工事が完成しない見通しが示された。電力側は、当初は工事に要する期間を見通せなかったと釈明。工事が大規模かつ高難度になり「状況の変化」が生じたとし、規制委に対応を求めていた。

 定例会合で、規制委の更田豊志委員長は「参酌にたるような状況変化があったと考えられない」とのべ、「基準に不適合状態となった施設の運用を看過することはできない」と指摘した。

 最も早く期限を迎えるのは、九州電力川内原発1号機の2020年3月で、同2号機は同5月である。再稼働していた川内原発は、運転停止に追い込まれる見通しだ。

 最悪のレベル7(深刻な事故)の事故となった福島第1原発事故からわかるように、原発は水力発電や火力発電と違い、一度事故を起こしたなら放射線の放出で取り返しのつかない事故となる。原子力規制委が電力各社の言い訳を参酌しなかったのは当然だ。
原発ゼロへ | コメント(2) | トラックバック(0) | 2019/04/25 16:23

◎中西経団連 国内原発推進 自社の利益へ露骨

 日本経団連の中西宏明会長(日立製作所会長)は4月8日、提言「日本を支える電力システムを再構築する」を発表しました。日立が安倍政権と進めてきた英国への原発輸出の凍結(1月17日)を余儀なくされ、3000億円の損失を計上しますが、その一方で国内の原発の推進をぶち上げたのです。

 自社の利益のために、経団連会長の椅子を利用しての国内原発推進。あまりにも露骨です。福島第1原発事故を見て、ドイツのメルケル政権は、原発の中止と再生可能なエネルギーへの転換をはかっています。ドイツの企業も原発から舵を切っています。

 「提言」では、福島原発事故前の2010年に54基稼働していた原発は、18年に9基しか再稼働しておらず、「震災後8年経っても再稼働はいまだ低調」と不満を表明。安倍政権の電力政策でも2030年に30基程度にすぎないとしています。

 その上で、「日本は電力投資の停滞に直面」しており、「電力投資の好循環を創出する必要」があると電力事業などを展開する日立などの電力投資を求めています。

経団連 原発推進の図
(日本経団連の提言「日本を支える電力システムを再構築する」から)

 最も露骨なのは、老朽化した原発の扱い。「提言」では、「震災から現在までに経過した8年間という期間は、原子力発電所の通常の運転期間40年の2割に相当する。仮に運転期間を60年に延長したとしても、全体の1割超にわたって、一切運転していない期間が存在することになる」と主張しています。

 そして、「可能な範囲で40年ないし60年の運転期間から控除すべきである」と驚くべき論理で老朽化した原発の再延長を求めています。また、「米国では運転期間を 80年間まで 延長する申請も行われ始めている」と付け加えています。

 名古屋地裁では、関西電力・高浜原発(福井県高浜町)1号機(1974年11月稼働)、2号機(75年11月稼働)の「高浜原発40年廃炉・名古屋訴訟」の裁判が行われています。

 原子力規制委員会が、「原則40年で廃炉」のルールを破って再稼働を認めたためですが、中西経団連はこうした運動に真っ向から挑戦し、老朽化して危険な原発を60年、80年と稼働させようというものです。

 ベトナム、リトアニア、台湾、トルコ、英国…安倍政権と日立など原発メーカーが進めてきた原発の輸出は採算に合わず、事業としても成り立たないことが明らかになりました。

 原発は、発電コストが安いなどとして、歴代自民党政権は危険な地震国・火山国の日本に50基を超える原発の建設をすすめてきましたが、安全面だけではなく廃炉費用などを含めたコスト面からも原発は成り立たなくなっています。

 そうしたなかでの中西経団連の国内原発の推進と老朽化原発の延長要望――企業利益第一主義の典型です。南海トラフ地震の危険が叫ばれているなか、経団連の「提言」は危険極まりないものです。
原発ゼロへ | コメント(4) | トラックバック(0) | 2019/04/09 17:45

◎もうすぐ8年 原発ゼロ・金曜行動

 東京電力福島第1原発事故(2011年3月11日)以来、全国各地で行われてきた原発ゼロをめざす金曜日行動は、来月3月11日で8年目を迎える。

 最近は、名古屋東区の関西電力東海支社前行動に、なかなか参加できないでいる。豊田市では、月に2回、第1、第3金曜日に、「原発さよなら行動」が行われている。

 2月8日、久しぶりに豊田行動に参加した。名鉄豊田市駅横のマック広場に、午後6時には11人が集まった。小集会を開いた後、市街地中心部をパレードした。

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 花金(ハナキン)で賑わう飲食街の中を、ハンドマイクで原発ゼロの日本にしましょうなどとアピールしながらビラを配った。パレードもすっかり街の風景に馴染んできた感がある。

 安倍政権の原発推進政策が完全に破綻した。地球儀を俯瞰する外交などといって、外遊先では「成長戦略」の目玉に位置づけてきた原発輸出を安倍首相みずからがトップセールスをしてきた。

 日本経団連会長会社の日立製作所がイギリスで進めてきた原発が、コストが取れず、凍結に追い込まれた(1月17日)。原発は安いという神話は、ビジネスとしても成り立たなくなり、トルコ、アラブ首長国連邦、ベトナム…輸出計画は総崩れになった。

12 原発ゼロ 豊田 20190208 2


 この8年近く、毎週、毎週、全国で訴えてきた金曜日行動の主張の正しさが明らかになった。完全に日本が原発ゼロになるまで、これからも続けよう。次回は2月20日で、名鉄改札口デッキでスタンディングとリレートークをする予定だ。
原発ゼロへ | コメント(2) | トラックバック(0) | 2019/02/10 10:15

◎日本の原発 袋小路に

 2019年最初の「原発ゼロ、再稼働反対抗議行動」が1月11日(金)午後6時半から首相官邸前、国会正門前各交差点で行われました。福島原発事故を機に、粘り強く毎週、毎週続けてきた金曜日行動です。

 スピーチの1人として立った日本共産党の吉良よし子参議院議員は訴えました(要旨)。

 日本経団連の中西宏明会長は年頭の記者会見で、今後の原発政策について、「全員が反対するものをエネルギー業者やベンダー(提供企業)が無理やりつくるということは、この民主国家ではない」とのべました。この声がようやく経団連会長に届いたのです。

 その上で、右手を高く上げ、コールしました。

 「再稼働反対!」「時代遅れの原発いらない!」「コストのかかる原発いらない!」「ふるさと返せ!」「今すぐ廃炉!」「廃炉!」「廃炉!」

吉良コール
(国会議事堂前で、原発ゼロをコールする日本共産党の吉良よし子参院議員=1月11日、ネットから)

 翌日、11日付の日経新聞は、「日本の原発 袋小路に 日立、英の事業を中断 国内の新増設は困難/海外は頓挫しゼロに」の見出しで、次のように書きました。

……
 日立製作所が英国で計画する原子力発電所の建設事業を中断する方針を固めた。日本企業による海外での原発計画は事実上ゼロになる。国内では多くの原発が老朽化しているにもかかわらず、政府は新増設の方針すら示せていない。海外への輸出で国内の原発技術を維持する狙いは崩れる。原発をどう位置づけ、細る技術や人材をどう維持していくのか。エネルギー政策の再構築が急務になる。
……

 経団連の中西会長は、日立の会長のことです。原発メーカーと経団連のトップが原発に白旗を掲げた形になりました。中西会長は、安倍首相とタッグを組んで原発輸出を進めてきました。安倍政権と財界の原発推進は、完全に袋小路に追い込まれたのです。

 福島第1原発事故からもうすぐ8年。原発は、いったん事故を起こせば、現在の人類の手には負えない未完の技術であること。事故処理や廃炉の費用を入れれば水力や火力より電力コストが高いこと――などが明らかになりました。

 原発を即時廃炉にし、再生エネルギーに転換する以外にないことを示しました。さぁ、原発ゼロの日本へ進みましょう!

原発ゼロへ | コメント(0) | トラックバック(0) | 2019/01/15 14:52

◎時代遅れの原発輸出、相次ぎ断念

 ベトナム、リトアニア、台湾に続いてトルコも――安倍政権が原発メーカーとタッグを組んで進めてきた原発輸出が相次いで断念に追い込まれています。

 東京電力福島第1原発事故の教訓に学ばず、輸出で原発の活路を見出そうとしてきた安倍政権やメーカーの戦略は破たんしています。残る日本経団連会長の中西宏明日立製作所会長がすすめる英国への輸出も、雲行きがあやしくなっています。

 12月始めに明らかになったのが、三菱重工業が進めてきたトルコへの原発輸出です。安倍首相とエルドアン首相(現大統領)が2013年に合意し、黒海沿岸のシノップ地区に三菱重工と仏企業が共同開発した新型炉を建設し、2023年に稼働する計画でした。

 2兆円を超える巨大プロジェクトでした。しかし、福島原発事故で安全対策が求められ、当初の2倍以上の5兆円ほどになる見通しであることが判明。日本側が電気料金の値上げを求めたものの、トルコ側が難色をしめしたといわれています。

 原発は、発電コストが安いといわれて、歴代自民党政権は危険な地震国・火山国の日本に50基を超える原発の建設をすすめてきましたが、安全面だけではなくコスト面からも原発は成り立たなくなっています。

関電東海支社前行動
(名古屋市東区の関西電力東海支社前での原発ゼロの行動)

 日立は、英国の電力企業、ホライズン・ニュークリア・パワーを2012年に買収し、子会社化。英国中部のウィルファで、2兆円を超える原発2基を19年中に建設を始める計画です。

 この巨額な資金には、日立や英国政府、日本政策投資銀行などだけでなく、メガバンクの融資が不可欠で、日本貿易保険の全額補償が条件。2017年8月に来日したメイ英首相と安倍首相の会談で、原発建設の協力推進を確認しています。

 しかし、当初の建設資金計画を大幅に上回っており、日立は建設するかどうか年末までに最終判断するといわれています。原発のコストが高くなることは、もはや疑いのないことになってきました。

                ◇

 この記事は12月17日にアップする予定でしたが、都合により前日にアップしました。
原発ゼロへ | コメント(0) | トラックバック(0) | 2018/12/16 12:45

◎福島原発事故を問う 3題

 (1)柳美里さんの創作劇を被災地で上演

 鎌倉市から福島県南相馬市に移住した芥川賞作家・柳美里さん。原発事故をテーマにした創作劇を、ふたば未来高校の演劇部高校生たちと9月に上演するまでのドキュメントをNHKが11月4日、朝6時15分から30分間、放送しました。

 原発事故を経験した高校生、しなかった高校生らが柳美里さんと議論し、台本を書き換えていくところなどを密着取材し、捕まえたザリガニを男子高校生が放すシーンなどを原発事故と重ね合わせながら描いています。

 上演場所は74席のミニ劇場。柳さんが今年4月に自宅を改装し、本屋「フルハウス」をオープンしましたが、そこに併設した小劇場「La MaMA ODAKA」(倉庫だった場所)です。

 放送からは、原発事故から7年7カ月たった福島県の被災地から、改めて事故を問いかけています。放送を見ながら、高校生たちに、日本の未来、原発のあり方を託したいと思いました。

NHK 柳美里 高校生と演劇
(柳美里さんと高校生たち=NHKの番組紹介から)

 (2)東電元会長の醜悪な言い訳

 福島第一原発事故で、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力の勝俣恒久被告(78)=元社長、元会長=の被告人質問が10月30日、東京地裁で開かれました。

 公判での大きな争点は、国が2002年にまとめた地震予測「長期評価」と、東電子会社がこれに基づいて08年に算出した「最大15・7メートル」の津波予測の評価についてでした。

 勝俣被告は、「長期評価」の存在を知ったのは、原発事故から「だいぶたった後」と釈明しました。さらに、「津波対策は原子力・立地本部がしっかりやってくれていると思っていた」と語りました。

 これが、チェルノブイリの原発事故と並ぶレベル7(深刻な事故)の原発事故を引き起こした当時の会長が語る言葉なのか――。そこには、被災者への責任はまったくなく、自己保身のために部下らに責任を転嫁する醜い姿でした。

 (3)裁判官は原発に向き合っているのか

 四国電力は10月27日、伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転を約1年ぶりに再開しました。昨年12月に広島高裁が、熊本県の阿蘇山が噴火した場合、火砕流の影響を受けないとはいえないなどとして、運転差し止めの仮処分決定を出していました。

 それを同じ広島高裁の別の裁判官が今年9月、そうした想定をしなくても「安全性に欠けないとするのが社会通念」などとして決定を取り消したために、四国電力が運転を再開したのです。

 「社会通念」論を持ち出して原発は安全だというのです。火山噴火は、地震と並んで予知できないのが現在までの科学の到達点です。それを示したのが登山者ら58人が亡くなった御嶽山(岐阜、長野の両県)の噴火(2014年9月27日)です。

 御嶽山には数十年前に2度ほど登山したことがありますが、頂上まで登ってもまったく不安を感じませんでした。それが突然、牙をむいたのです。休火山の富士山は、江戸時代以降は静かですが、いつまた噴火するかわからないといいます。数万年、数十万年単位で見れば、阿蘇山が破局的噴火を引き起こす可能性はあるのです。

 伊方原発が運転を再開したことで、福島原発事故以来、裁判所が運転差し止めを認めた原発(関西電力の大飯原発3、4号機、高浜原発3、4号機、伊方原発3号機)のすべてが運転を再開しました。

関電前 20150417
(福井地裁の関電高浜原発3、4号機の運転差し止めの決定が出た後、名古屋市の関電東海支社前で原発ゼロを訴える市民たち=2015年4月17日)

 3年半前の2015年4月14日、福井地裁の樋口英明裁判長は、関電高浜3、4号機の運転差し止めを認めました。その仮処分決定で次のようにのべています。

……
 被告(関電)の主張においても,本件原発の稼動停止による不都合は電力供給の安定性,コストの問題にとどまっている。このコストの問題に関連して国富の流出や喪失の議論があるが,たとえ本件原発の運転停止によって多額の貿易赤字が出るとしても,これを国富の流出や喪失というべきではなく,豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生活していることが国富であり,これを取り戻すことができなくなることが国富の喪失であると当裁判所は考えている。
……

 原発に正面から向き合い、「国富」とは何かを問いかけた裁判官の素晴らしい決定でした。こうした決定がくつがえす日本の裁判所は、いったい何なのでしょうか?
原発ゼロへ | コメント(2) | トラックバック(0) | 2018/11/04 11:38

◎英国での原発建設2基 国民負担4兆4400億円

 英国で、フランスと中国がすすめている2基の原発建設に、イギリス国民の負担が4兆4400億円にものぼることを東京新聞が掲載(7月14日付)しています。「高コストが浮き彫りになった」(同紙)と指摘しています。

 同紙によると、イングランド南西部で、フランス電力と中国の電力会社が2025年の運転をめざして建設をすすめているヒンクリーポイントC原発(HPC)です。総事業費は2兆6600億円です。

 2基の原発で、政府補助が4兆4400億円にものぼりますが、これは「英国では温暖化対策の一環で、原発の電力を政府が高額で買い取り、事業に利益が出るように保証している」ためだといいます。

 このため英国政府は、運転開始後に電力を1メガワット時当たり92・5ポンド(1万4000円)で買い取ることを保証したといいます。市場価格40ポンドほどの倍以上の高値になるのです。35年にわたる買い取り金額は4兆4400億円にもなります。

 一方、風力発電では1メガワット時当たり57・5ポンドで、HPCより4割安くなるといいます。

150 東京新聞 英国原発
(東京新聞、7月14日付から)

 このブログ「トヨタで生きる」では、日立製作所が英国中部のアングルシー島で、2基の原発を新設し、2020年代前半の稼働をめざしており、総事業費が3兆円を超えることをアップ(6月2日)しました。

 この計画が予定通りに進まなかった場合のリスク対策費として、総額4500億円を、「日立と日英それぞれの政府・企業連合の3者が各1500億円ずつ拠出する」など(日経、5月30日付)といいます。

 東京新聞は、英国政府が日立から買い取る電力価格は77・5ポンド程度の見通しで、HPCより安いために、日立が英国政府の支援強化を求めて交渉に入ったと伝えています。

 原発輸出は、いかにリスクが高いかを示しています。しかも、東京電力福島第1原発の事故の検証もないままでの輸出です。日立の中西宏明会長は、5月末に日本経団連の会長に就任。安倍政権とタッグを組んでの原発輸出は、危険とリスクを伴ったものであるかがわかります。
原発ゼロへ | コメント(0) | トラックバック(0) | 2018/07/17 15:41

◎柏崎刈羽原発 「早期に再稼働」と経団連の中西会長

 5月末に日本経団連会長に就任した中西宏明・日立製作所会長が、早くも原発再稼働へ動いています。経団連の定例記者会見(6月11日)で、前日の新潟知事選の結果を受けて、「安全性が確認された柏崎刈羽原発については早期に再稼働してほしい」とのべました。

 日立は、総事業費が3兆円超といわれる英国への原発輸出をすすめていますが、安倍政権とともに東京電力の柏崎刈羽原発の再稼働へ積極的に動こうとしています。その東電の会長に就任しているのが、中西氏が日立の社長時代に会長だった川村隆氏です。

 かつての上司が会長を務める東電の原発再稼働に、経団連として早期の再稼働を求めたものです。柏崎刈羽原発については、県民の65%が反対(潟日報の世論調査)しており、それを経団連が押し切ろうというものです。

 知事選では、自民党、公明党が支持する前海上保安庁次長、花角英世氏が、立憲民主、国民民主、共産、自由、社民の野党5党と衆院会派「無所属の会」推薦の元県議、池田千賀子氏ら2氏を破り、初当選しました。

 柏崎刈羽原発の再稼働が最大の争点となった知事選で池田氏は、米山隆一前県政の「三つの検証(福島事故原因・事故の健康と生活への影響・避難方法)」を厳格に進めることは基本中の基本とし、「再稼働は認めない」ときっぱり主張し46・2%を獲得して大健闘しました。

柏崎刈羽原発
(東電の柏崎刈羽原発)

 一方の花角氏は、朝日新聞の新潟知事選の候補者アンケートに「どちらとも言えない」とあいまいな答えをしていました。その花角氏、当選すると再稼働について、「当然ありうる。ゼロか1かの予断を持っていない」との考えを示したといいます。

 原発再稼働の安倍政権と自民党に推された花角氏ですから、選挙が終わればこうしたことを平気で語るのでしょう。新潟県だけではなく原発再稼働反対は、日本国民全体の多数です。

 花角氏が当選したとはいえ得票率は49・6%です。県民の65%が反対の声に真摯に向き合うことが必要でしよう。ましてや経団連や東電、日立などの大企業が県民の思いを踏みにじって、再稼働を推進するのは許されないことです。

原発ゼロへ | コメント(1) | トラックバック(0) | 2018/06/23 20:48

◎「信頼を裏切った」と米山新潟県知事が辞職

 新潟県の米山隆一知事(50)は4月18日、県議会に辞表を提出しました。「信頼を裏切ったこと、原発問題で使命を果たせなかったことを本当におわびしたい」などとのべました。

 米山氏が記者会見で語ったことを、毎日新聞は次のように伝えました。

……
 3、4年前から知事就任後の2016年12月にかけ、出会い系サイトで知り合った複数の女性と金銭授受を伴う交際関係があったと述べた。1回につき数万円を渡したという。違法性について、双方が独身であることなどから「問題ないと自分に言い聞かせていた」と話す一方、倫理的に「売買春と取られても仕方ない」と述べた。
……

 どのメディアも、米山氏が東京電力柏崎刈羽原発(同県柏崎市、刈羽村)の再稼働に慎重姿勢を示してきた知事の突然の辞職で、今後の原発に影響が出そうだと伝えています。

柏崎刈羽原発
(東京電力柏崎刈羽原発=グーグルアースから)

 「信頼を裏切った」――まったくその通りです。原発ゼロをめざして運動をしている全国の人々にショックを与えるものです。このブログ「トヨタで生きる」でも、「『3・11』から7年 原発事故を検証する新潟県」をアップしました(3月11日)。

 「福島原発事故の検証が済まない限り、柏崎刈羽原発の再稼働に同意するということはない」とくり返し語り、「新潟県原子力発電事故に関する検証総括委員会」を立ち上げたことを伝えました。

 その米山知事が、公約の実行の裏で、事もあろうに女性関係で問題を続けていたとは…「信頼を裏切った」以外のなにものでもありません。米山氏は、2016年10月の知事選で共産、自由、社民各党の推薦を受けて当選しましたが、県民と全国の支援者を裏切ったのです。

 日本共産党の樋渡士自夫新潟県委員長は「知事の辞職はやむなしです。今後は、市民と野党の共闘で、米山知事が掲げた政策を継承する方を候補者として擁立し、勝利するため全力をあげます」と語っています。
原発ゼロへ | コメント(6) | トラックバック(0) | 2018/04/21 10:57

◎原発も“もりカケ”も許されない フライデー・リポート

 原発ゼロをめざす関西電力東海支社(名古屋市東区)前での、毎週金曜日の行動が4月13日、行われた。久しぶりに参加した。東京の国会議事堂前をはじめ全国各地で行われている行動だ。

 この行動は、7年目に入った。こんなに長期にわたって、しかも毎週続けている行動があっただろうか? この日は、風がとても強く、地下鉄高岳駅前に並んでいる自転車が倒れているほどだ。

原発1 20180413

原発2 20180413


 「原発いらない」のボードを持った人々。原発だけでなく、「アベ内閣もいらない」と思った。安倍晋三首相夫妻がかかわった疑惑の“もりカケ”問題で国会は騒然としている。安倍政権は、公文書などのデータ隠ぺい、改ざん、ねつ造などで野党と国民の批判を浴び、満身創痍、八方ふさがりの状態だ。

 福島第一原発事故の教訓に何も学ばず、原発の再稼働をすすめている。原発輸出までするほどだ。この日の行動のスピーチタイムでは、安倍政権の姿勢を批判し、クリーンな再生エネルギーに転換すべきだと訴える人がいた。

原発4 20180413

原発3 20180413


 原発輸出では、日本共産党の笠井亮衆院議員が3月30日の衆院経済産業委員会で取り上げた。日立製作所による英国への原発輸出計画は、3兆円規模の巨大プロジェクトで、安倍政権は100%の政府保証を行おうとしている。

 笠井議員は、「つけは国民に回る。国会と国民に秘密裏に進めるなど許されない」と追及した。日立の中西宏明会長は5月の日本経団連総会で経団連会長に就任する予定だ。

 安倍政権と財界がタッグを組んでの原発輸出など、原発の過酷事故を起こした日本で到底、認められないことだ。“もりカケ”問題に原発再稼働・輸出の安倍政権。今こそ、市民・国民の声で退陣に追い込むしかないと強く思った。

原発ゼロへ | コメント(4) | トラックバック(0) | 2018/04/14 13:42

◎「3・11」から7年 原発事故を検証する新潟県

 東日本大震災から3月11日で7年目を迎えました。死者1万5895人、行方不明2539人、震災関連死3647人。今なお仮設住宅で暮らす人約3万8500人、福島第一原発事故で非難を強いられている人約5万人…。

 未曽有の大災害は、決して風化できないものです。しかし、安倍政権は「復興期間」を2020年度までの10年間としており、仮設施設・店舗の「使用期限」を18年度末とするなど、復興策の打ち切りと縮小に踏み出しています。

 さらに安倍政権は、東京電力福島第一原発事故の検証をしないままに、原発の再稼働を推進し、こともあろうに日立製作所などの原発の輸出に応援までしています。原発からの撤退を政治決断したドイツとあまりにも対照的です。

 神戸市にある「阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター」を訪ねたことがあります。「震災追体験フロア」で、阪神・淡路大地震の破壊のすさまじさを映像と音響で体感したことがあります。

 1995年1月17日午前5時46分、ゴーという地響きとともに、家が、ビルが、高速道路が倒壊し、火災が発生…恐るべき追体験です。特にゴーという地響きには、体も心も震えました。東日本大震災を上回る、南海トラフ地震が近く愛知県など西日本各地で起きるといわれているからです。

 地震や津波など自然災害は避けがたいことです。しかし、津波の危険性を指摘されながら、その対策を怠った福島第一原発事故は人災でした。安倍政権は、その検証をせずに原発の再稼働を推進しているのです。

20 新潟県 原発検証ロードマップ
(「新潟県原子力発電事故に関する検証総括委員会」のロードマップ)

 一方、東京電力柏崎刈羽原発をかかえる新潟県は、「新潟県原子力発電事故に関する検証総括委員会」の第1回検証総括委員会を2月16日に開催しました。

 福島第一原発事故の3つの検証(事故原因、健康と生活への影響、安全な避難方法)をし、20年秋までにまとめ、米山隆一知事に提出するとしています。

 県民や日本共産党などの応援で知事に就任した米山知事は、「福島原発事故の検証が済まない限り、柏崎刈羽原発の再稼働に同意するということはない」をくり返しています。

 “原発銀座”といわれるくらいに原発が密集する福井県の知事が、再稼働に同意していることと比べ対照的です。

 新潟県の検証総括委員会の委員長に就任した池内了・名古屋大学名誉教授(宇宙物理学)は、「しんぶん赤旗」日曜版(3月11日号)の取材にこう答えています。

 「(福島第一原発の)事故の検証について政府をはじめ、どこも何も手をつけていません。この事故をフォローしているのは私が知る限り、新潟県だけです。…少し大げさなことをいえば、新潟県の検証作業は、日本全体の原発政策に大きな影響を与えることになるのではないかと思っています」

原発ゼロへ | コメント(3) | トラックバック(0) | 2018/03/11 11:16

◎チョコレートの差し入れ フライデーリポート

 原発ゼロをめざす関西電力東海支社(名古屋市東区)前での、毎週金曜日の行動が1月26日、行われた。昨年末から、いろいろあり、3カ月近く参加できなかった。

 とにかく寒かった。前日に降った雪が所々に残っている。チェーンを付けて走るタクシーがいる。このところ氷点下の気温が続いている。風が強かったので体感温度はもっと低く感じた。

原発1 201801


 さすがにこの時期は、参加者は少ない。寒いので体を動かしながらコールした。いつもギターを持って参加している人も、弦を押さえる指がかじかんでしまい、途中で中止したほどだ。

 来年夏の参院選に愛知選挙区から立候補を予定している日本共産党のすやま初美さんと前衆院議員の島津幸広さんが参加した。島津さんの地元は、中部電力浜岡原発のある静岡県だ。

原発2 201801


 島津さんは2015年3月10日、衆院予算委員会で浜岡原発の危険性をあげて安倍政権に廃炉を迫った。安倍政権は、その声に耳を貸さず、原発の再稼働、海外輸出を続けている。

 島津さんらが廃炉コールをしている最中に、コンビニ袋に入った大量のチョコレートが回ってきた。「寒いのにご苦労様。がんばってください」と言って通りがかりの人が差し入れたくれたそうだ。ありがたいことだ。その思いに心が温かくなった。

原発3 201801


 この1月、原発ゼロの運動を励ます大きな動きがあった。10日に、小泉純一郎、細川護熙両元首相が顧問を務める「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」(原自連、会長=吉原毅・城南信用金庫顧問)が「全ての原子力発電の廃止及び自然エネルギーへの全面転換の促進に関する基本法案」の骨子案を発表した。

 稼働中の原発の即時停止や再稼働禁止などを盛り込み、自民党を含めた全政党に賛同を呼びかけた。われわれがこの6年余、毎週続けてきた関西電力や中部電力の原発など日本の原発をなくす運動への強力な応援だ。

原発4 201801
(すやま初美さん=左=と島津幸広さん)

 現在開かれている通常国会に、超党派での提出をめざすという。日本共産党の小池晃書記局長は、原自連との懇談で、「全面的に、100%、完全に賛成」とのべた。

 原発ゼロの運動は、もうすぐ7年目に入る。首相官邸前をはじめ、全国各地で毎週金曜日の粘り強い運動が続く。安倍政権の原発推進にストップをかけるまで、まだまだ続けなくてはと思う。

原発ゼロへ | コメント(1) | トラックバック(0) | 2018/01/28 15:34

◎小泉、細川の元首相の原発ゼロに「完全に賛成」

 福島第一原発事故を契機に、毎週金曜日の原発ゼロをめざす行動。1月19日、東京の首相官邸前では約700人が参加したのをはじめ、名古屋市東区の関西電力名古屋支社前など、全国各地で行われた。

 この行動に大きな激励を与えたのが、10日に、小泉純一郎、細川護熙両元首相が顧問を務める「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」(原自連、会長=吉原毅・城南信用金庫顧問)が発表した「全ての原子力発電の廃止及び自然エネルギーへの全面転換の促進に関する基本法案」の骨子案だ。

 稼働中の原発の即時停止や再稼働禁止などを盛り込み、自民党を含めた全政党に賛同を呼びかけた。22日召集の通常国会で超党派での提出をめざすという。

原発ゼロ関電行動 201701
(原発ゼロへ、毎週金曜日の行動が続く=名古屋市東区の関電東海支社前で)

 同原自連は15日、骨子案をめぐって日本共産党国会議員団と懇談した。日本共産党の小池晃書記局長、笠井亮政策委員長らが出席。原自連の吉原会長、河合弘之幹事長(弁護士)らと基本法案の成立に向けて意見を交換した。「しんぶん赤旗」(16日付)は次のように伝えた(要旨)。

……
 小池書記局長は、原自連の骨子案について、「全面的に、100%、完全に賛成で、まさにわが意を得たり。これしか解決の道はない。みなさん方が、こういうボールを政治の場に投げていただいたことは非常に大きな意味があると思います」と語った。

 吉原会長は「原発は即時止めるべきだ。われわれの案に賛成してもらえるなら、この案が非現実的だという意見を国会の場で論破してもらいたい」とのべた。河合幹事長も「共産党の公約を確認したら、(われわれと)共産党の案が完全に一致した」とのべ、法案の成立に向けて与野党に幅広く協力を求める考えを示した。

 小池書記局長は、「オープンな場で各党が議論することが大事だ」として、各党の代表を招いた公開討論会などを提案。河合幹事長が「(公開討論会は)議論を巻き起こすにはいい」となどと、活発な意見交換が行われた。
……

 安倍政権が原発の再稼働をすすめ、英国に輸出する日立など原発メーカーを応援しているなかで、原発ゼロと自然エネルギー推進で、小泉、細川の元首相らと1点で共闘できることになった。原発ゼロへ、さらに大きな運動を広げよう。
原発ゼロへ | コメント(9) | トラックバック(0) | 2018/01/20 16:03

◎司法は生きていた 伊方原発 運転差し止め

 司法は生きていた――高裁段階で初めて原発の再稼働を認めませんでした。広島高裁は12月13日、住民が四国電力伊方原子力発電所3号機(愛媛県伊方町)の運転差し止めを求めていた仮処分の即時抗告審で、訴えを認める決定をしました。

 広島、愛媛の両県の住民の申し立てを却下した広島地裁の判断を、取り消したものです。

 運転差し止めでは、福井地裁(14年5月)が関西電力大飯3、4号機を、福井地裁(15年4月)、大津地裁(16年3月)が関西電力高浜3、4号機の差し止めをそれぞれ認めていましたが、高裁で決定が取り消されるなどしていました。

伊方原発
(伊方原発=グーグルアースから)

 広島高裁の野々上友之裁判長は、「阿蘇カルデラ(阿蘇山、熊本県)」が破局的噴火をした場合、火砕流が原発に到達する可能性がないとは言えない」として、運転を差し止めたものです。

 高裁での差し止めは初めてです。火山の危険性を理由にした差し止めも初めてです。

 野々上裁判長は、伊方原発から約130km離れた阿蘇カルデラ(熊本県)で、約9万年前に起きた巨大噴火を検討しました。火砕流は山口県にまで到達しました。

 野々上裁判長は、四国電力が原発周辺で実施した地質調査やシミユレーションでは、火砕流が敷地に到達した可能性が小さいとは言えず、「原発の立地は不適」と判断したものです。

 また、最大規模の噴火でなくても四国電力の火山灰などの想定は「過小」と指摘するなど、伊方原発が新規制基準に適合とした原子力規制委員会の判断を「不合理」としました。

 一方で、基準値振動(想定される地震の揺れ)の策定方法など、火山以外の争点については、「新規制基準は合理的」と判断しています。

日経 原発差し止め
(日経新聞、12月14日付から)

 9万年前に起きた噴火を持ち出して判断するのか、との意見がありますが、原子力発電に伴い発生する高レベル放射性廃棄物――「核のごみ」を地下深くに埋める方法ですが、放射線が無害になるのには10万年かかります。

 原発の是非は、万年単位で検討しなければならないものであり、ましてや日本には過去1万年に活動した活火山は111もあり、気象庁は50の活火山を常に観測しています。
原発ゼロへ | コメント(4) | トラックバック(0) | 2017/12/14 13:37

◎老朽化原発 関電高浜1、2号機廃炉裁判

 関西電力・高浜原発(福井県高浜町)1号機(1974年11月稼働)、2号機(75年11月稼働)の「高浜原発40年廃炉・名古屋訴訟」の口頭弁論が12月6日(水)、名古屋地裁で開かれた。地裁のある官庁街は、イチョウ並木が黄色に色づいて歩道は黄色い落ち葉が広がっていた。

 “原発銀座”ともいわれる福井県若狭湾沿岸のなかで、高浜1、2号機は、稼働から40年を超える老朽原発だ。原子力規制委員会は、「原則40年で廃炉」のルールを破って再稼働を認めた。全国各地の人々が16年4月、老朽化した原発の廃炉を求める「高浜原発40年廃炉・名古屋訴訟」を起こした。

 それから口頭弁論が行われているが、この日は午前10時30分から地裁前で集会を開催。弁護団からの説明や全国各地での裁判の状況が報告された。傍聴者の抽選には60人以上が並んだ。午前11時から始まった口頭弁論には、原告が40人近く参加。傍聴席と合わせて満席になり、入れない人もいた。関心の高さを示した。

老朽化1


 2人の若手弁護士が老朽原発の危険性と老朽原発の司法審査について、それぞれ1時間、口頭弁論を行った。聞いていてごく当然の主張だった。次回は被告側が反論する予定だ。次回公判は来年の3月22日(木)と決まった。

 午後からは、同じように廃炉を求めている関電美浜原発3号機(1976年12月稼働)訴訟が行われた。安倍政権と関電の再稼働を許さず、裁判でも草の根の活動でも、これからもあきらめず、ねばり強くたたかっていく必要があると思った。

関電高浜原発 グーグル
(福井県高浜町の高浜原発=グーグルアースから)

               ◇

 関西電力の高浜原発3号機(1985年1月稼働)、4号機(同6月稼働)は、住民の運転差し止めの仮処分申請を、大津地裁が認めて運転をストップした。しかし、大阪高裁が関電の訴えを認めたために、3号機が今年6月、4号機が同5月に再稼働している。

 関西電力は高浜原発3、4号機に続き、年明けに大飯3、4号機を再稼働させる方針だ。福井県おおい町で12月3日、「大飯原発うごかすな!現地全国集会」が開かれた。

 原子力発電に反対する福井県民会議も呼びかけたもので、北海道から九州まで全国各地から約500人が参加。「再稼働の策動を糾弾し、原発全廃を求める」決議を採択、デモ行進し住民にアピールした。

老朽化2
(名古屋地裁前に集まった人々)

 現地でもたたかいが続いている。同じ福井県の敦賀市にある高速増殖原型炉「もんじゅ」の廃炉計画を、日本原子力研究開発機構が12月6日、原子力規制委員会に提出した。

 原子炉に残る核燃料の取り出しを2022年度までに行い、冷却材のナトリウムを抜いて47年度に廃炉を終えるという計画だ。何と30年もかかる。これまでに1兆円以上のばく大な金を使いながら、営業運転もできずに廃炉になるのだ。

 しかも廃炉費用には約1500億円、これに施設の維持管理費2250億円を加えると3750億円にもなるが、もっとかかるといわれる。なんという無駄遣いを続けてきたのか。
原発ゼロへ | コメント(0) | トラックバック(0) | 2017/12/09 09:42

◎関電、老朽原発40年廃炉名古屋訴訟の弁論開く

 関西電力の高浜原発(福井県高浜町)1、2号機の「高浜原発40年廃炉・名古屋訴訟」第9回口頭弁論が9月6日(水)午前11時から開かれた。1、2号機は、稼働から40年を超える老朽原発だ。

 原子力規制委員会は、「原則40年で廃炉」のルールを破って再稼働を認めた。これに対し全国各地の人々が16年4月、老朽化した原発の廃炉を求める「高浜原発40年廃炉・名古屋訴訟」を起こした。

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 高浜原発の3、4号機は、住民の運転差し止めの仮処分申請を、大津地裁が認めて運転をストップした。しかし、大阪高裁が関電の訴えを認めたために、3号機が今年6月、4号機が同5月に再稼働している。

 東電福島第1原発の過酷事故になんら学ばず、安倍政権は原発を推進している。九州電力の川内原発1、2号機(鹿児島県)、四国電力の伊方原発3号機(愛媛県)と合わせ、現在5基の原発が再稼働している。

 関電は、全国の電力会社のなかで原発の比率が最も高い。高浜原発は、全国の原発の再稼働の焦点になっている。

 この日の名古屋地裁での第9回口頭弁論では、それに先立って午前10時30分から裁判所前で集会が開かれた。原告団からは40人以上が参加し、弁護団や原告支援者らがあいさつした。福井訴訟団からも数人が支援に来ていた。

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 高浜原発2号機には、今年1月20日、大型クレーンが原子炉補助建屋と燃料取り扱い建屋に倒れる事故があった。その事故の写真を掲載した地元紙を張り付け、「あわや大惨事!」と書いたボードを掲げていた参加者がいた。

 傍聴券の抽選には、多くの人が列を作っていた。傍聴席が満員になるなか、口頭弁論が行われた。2人の弁護士が、それぞれ原発の耐震安全性問題と火山の影響について弁論を行い、老朽化した原発の廃炉を求めた。次回の口頭弁論は、12月6日に予定されている。
原発ゼロへ | コメント(1) | トラックバック(0) | 2017/09/10 10:40

◎過酷事故を起こした東電が再稼働? フライデーリポート

 原発ゼロをめざす、毎週金曜日の関西電力東海支社(名古屋市東区)前での行動。9月8日、久しぶりに参加した。9月に入ってめっきり朝晩が涼しくなった。陽が落ちるのも早くなった。行動が始まる午後6時30分には、もう薄暗くなっている。

 関電ビルの向かい側のレクサス高岳店の内装工事も終わっていて、ディスプレイも変わっていた。2階にもレクサス車が展示してある。

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 いつものようにコールを始めた。地下鉄高岳駅に向かう帰宅を急ぐ人たちが、コールしている人たちと関電ビルを見ながら通っていく。

 スピーチタイムでは3人が発言した。東京電力福島第一原発事故を起こした東電。その東電の柏崎刈羽原発(新潟県)の6、7号機の再稼働を認める方向を出した(9月6日)原子力規制委員会を厳しく批判する人がいた。

 当然だ。福島第一原発事故から6年半。ロボットを投入して燃料デブリを探しているが、いまだにはっきりしないし、わからない。事故原因も不明だし、廃炉の見通しはたっていない。

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 損害を受けた住民の賠償もこれからだ。その東電に再稼働を認めることは、絶対にありえないことだ。再稼働を推進する安倍政権とたたかい続けねばならないと思う。

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原発ゼロへ | コメント(0) | トラックバック(0) | 2017/09/09 16:08

◎「原発やめろ」と首相官邸前行動 安倍政権、英原発融資を全額補償

 原発ゼロをめざす毎週金曜日の行動が9月1日、東京・首相官邸前をはじめ全国各地で行われた。首相官邸前では、約700人が参加。九州電力や関西電力が、玄海原発(佐賀県)や大飯原発(福井県)の再稼働計画を発表するなか、参加者は、「再稼働するな」「安倍首相は原発やめろ」などとコールした。

 安倍政権は、日立製作所が英国に建設する原発について、三菱東京UFJ銀行などメガバンクが融資する建設資金を、政府が全額出資する日本貿易保険を通じて全額補償するという(日経新聞、9月1日付)。

 日立は、英国の電力企業、ホライズン・ニュークリア・パワーを2012年に買収し、子会社化している。日経によると、英国中部のウィルファで、2兆円を超える原発2基を19年中に建設を開始する。

 この巨額な資金には、日立や英国政府、日本政策投資銀行などだけでなく、メガバンクの融資が不可欠で、日本貿易保険の全額補償が条件。来日したメイ英首相と安倍首相の会談(8月31日)で原発建設の協力推進を確認した。

 原発は、スイス、リトアニアでは、国民投票で否決され、韓国では文大統領が建設計画の白紙撤回を表明した。ベトナムでも、日本の原発計画を白紙撤回した。

日立 本社
(JR東京駅=右側のレンガづくりの駅舎=前の日立製作所本社=左側のビル)

 こうしたなかでの日立の英国への原発輸出に、日本貿易保険が全額補償するのは、「異例の措置」(日経)だ。その日立の名誉会長の川村隆氏(77)が、福島第一原発事故を起こした東京電力の会長に就任した(6月)。

 日本経団連会長の就任を蹴ったほどの川村氏が、あえて東電の会長に就任したのは、原発メーカーの原発推進以外のなにものでもないだろう。原発を世界に輸出しようとする日立。それを全面バックアップする安倍首相。福島第一原発事故を起こした日本のすることだろうか?

 国連の核兵器禁止条約に背を向け、長崎の被爆者から「あなたはどこの国の総理ですか?」と問い詰められた(8月9日)安倍首相。福島第一原発事故の避難者(17年3月時点で約12万人)からも、問われるだろう。「あなたはどこの国の総理ですか?」
原発ゼロへ | コメント(5) | トラックバック(0) | 2017/09/03 10:41

◎民衆の力で安倍政権を倒そう フライデーリポート

 原発ゼロをめざす、毎週金曜日の関西電力東海支社(名古屋市中区)前での行動が7月14日、いつものように行われた。今年の夏はいつもより暑い気がする。

 この日の午前中、愛知県の犬山市や小牧市で記録的大雨が降り、住宅や道路が冠水した。電車のダイヤも乱れ、そのせいか参加者の集まりがよくなかった。12~13人で始まった。いつものように元気にコールした。

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 スピーチタイムの頃には、中部電力の前で抗議していた人たちも合流してきた。3人がスピーチした。

 いつも手押し車で参加している女性は、韓国のパク・クネ前大統領の例をひいて、「友達に便宜をはかった政治は、民衆の力で倒れた。安倍政権も民衆の力で変えよう」と訴えた。強い印象に残った。

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 原発の再稼働をすすめるばかりか、国政を私物化する森友・加計学園問題などで、安倍政権の国民の支持率はついに30%を切った(時事通信社調査)。

 ある政治評論家は、「支持率が30%台前半になると、政権は危機状態になる。30%を割ると政権は崖っぷちで、ポスト安倍の状態になる」と語っていた。

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 安倍政権を倒して、原発をなくす道のりが見えてくる。毎週金曜日の反原発の運動も6年を超えた。「アベ政治を許さない」の「毎月3日行動」、安倍政権が安保法制(戦争法)を参院で強行採決した日(15年9月)の「毎月19日行動」も続いている。

 日本の民衆・国民も変わってきている。民衆・国民が代われば政治も変わる。

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原発ゼロへ | コメント(1) | トラックバック(0) | 2017/07/16 09:35

◎韓国も脱原発へ フライデーリポート

 原発ゼロをめざす、関西電力東海支社(名古屋市東区)前での、毎週金曜日の行動が6月23日午後6時半から行われた。昼間の暑さは夏を感じさせたが、夕方からは風も出てきて涼しくなり、気持ちよかった。

 道路挟んで反対側にあるレクサス高丘店が改装中で、ショーウインドーがシートでおおわれていた。

 20人ほどで始まったが、午後7時過ぎには倍の40人近くになった。6月は1年中でもっとも日が長くなる。明るい中でスピーチが始まった。

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 この間、世界の原発問題で最も注目されたのが韓国の脱原発への動きであり、参加者がこの点にふれた。日本のメディアでくわしく伝えたのが、なんと産経新聞だった。

……
 韓国の文(ムン)在寅(ジェイン)大統領は(6月)19日、南東部、釜山(プサン)郊外で前日深夜に運転を終了した古里(コリ)原発1号機を訪れ演説し、原発政策を全面的に見直して原発中心の発電政策を破棄し、「脱原発に進む」と宣言した。

 2011年の東京電力福島第1原発事故にも言及し「原発は安全でも、安くも、環境に優しくもない」と強調した。

 文氏は「新規の原発建設計画を全面的に白紙化し、寿命を超えた原子炉も運転しない」と表明。また、昨年9月に南東部の慶州(キョンジュ)で起きた地震で建物に被害があったことに触れ、「韓国はもはや地震安全地帯ではない。地震は原発の安全性に致命的だ」と強調した。

 その脈絡で文氏は「福島原発事故で2016年3月現在、1368人が死亡し、被害の復旧に総額220兆ウォン(約22兆円)という天文学的な予算がかかるという。事故後、放射能の影響が原因の死者やがん患者の数は把握も不可能な状況だ」と指摘。福島原発の事故を“あしき前例”として挙げた。

 文氏は再生可能エネルギーや液化天然ガス(LNG)、太陽光、海上風力などによる発電を積極的に推進する方針を示した。
……

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 日本の隣国、韓国で大統領が原発ゼロを宣言したのだ。しかも、福島第一原発にふれて。すごいことではないか。中日新聞も24日付の社説で、こう指摘している。

……
 台湾でも一足早く、福島の教訓に従って、新政権が脱原発にスイッチを切り替えた。未来を見通す政治家ならば、福島の教訓→生命最優先→脱原発依存→再生エネへの転換という大きな流れに乗る方が、むしろ自然なのではないか。

 ところが福島のあるこの国が、教訓を生かせず、流れに乗りきれず、次に原子力規制委員になる人が「寿命延長」を公然と支持するような逆行をほのめかすのは、なぜだろう。隣国の変化を見守りながら、よく考えてみたいと思う。
……

 ドイツ、スイスなど世界中で脱原発の動きが広がるなか、深刻な原発事故を起こし、いまだに収束のメドも立っていない日本。関電のように稼働して40年以上にもなる老朽化原発を再稼働させている。安倍政権は、世界の流れに完全に逆行している。

 韓国の脱原発宣言は、関電前で6年以上にわたって続けてきたわれわれの原発ゼロの運動に確信を与えるものだ。次の世代に安心・安全な地球を残すために、もっと頑張らなくては、と思った。

 スピーチタイムでは、安倍政権が強行した「共謀罪」法を批判する人もいた。今日の行動には、中日新聞と「しんぶん赤旗」が取材に来ていた。次回参議院愛知選挙区候補に決まった日本共産党のすやま初美さんが参加していた。

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原発ゼロへ | コメント(2) | トラックバック(0) | 2017/06/24 09:33

◎放射性物質飛散事故を批判 フラィデー・リポート

 原発ゼロをめざす関西電力東海支社(名古屋市東区)前での、毎週金曜日の行動が6月9日、行われた。この行動は、すでに6年を超えた。原発再稼働を認める安倍政権は、「共謀罪」法案の強行をねらうばかりか、森友・加計学園問題での国政私物化など、あらゆる面で暴走を続ける。

 さすがに国民・市民は、安倍政権への抗議行動に忙しく、午後6時半からの行動は最初、16人で始まった。梅雨の晴れ間となったが、風が強かった。

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 関電は、高浜原発3号機を6日に再稼働させた。4号機も5月17日に再稼働させている。いったんは住民の運転差し止めの仮処分の訴えを大津地裁が認めたが、大阪高裁がひっくり返したために再稼働になった。

 これで日本の原発は、九州電力・川内原発1、2号機(鹿児島県)、四国電力・伊方原発3号機(愛媛県)についで5基目が再稼働したことになる。

 しかも経済産業省は、「エネルギー基本計画」の見直しに着手し、この中で「原発の新増設を明記する」(日経新聞、6月9日付)といわれる。ドイツやスイスなど脱原発の世界の流れに完全に逆行している。

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 この日の行動のスピーチタイムでは3人が発言した。1人は、茨城県大洗町の日本原子力研究開発機構「大洗研究開発センター」の施設で6日に起きた事故を批判した。

 核燃料物質の貯蔵容器からプルトニウムなどを含む放射性物質の粉末が飛び散り、1人の肺からは2万2000ベクレルの放射性物質が計測されたというとんでもない事故だ。

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 安倍政権の「共謀罪」法案の危険性を訴える人、ジャーナリストの詩織さんが、安倍首相と親しいTBSの元ワシントン支局長からレイプを受けたと顔を出して記者会見したが、その詩織さんを応援しようと「レイプ隠しを許さない怒れる女子デモ」(6月11日、名古屋市栄)への参加を呼びかける人――。

 行動には、中部電力前で同様の行動をしていた人も途中から参加して30人ほどになった。安倍政権の暴走とのたたかいは、あれもこれもあるが、退陣に向けて粘り強く頑張ろう。

 加計学園問題では、文科相が「官邸の最高レベルが言っている」などという内部文書を再調査すると表明した。国民と世論が追い詰めているのだ。原発再稼働でも追い詰めよう。
原発ゼロへ | コメント(4) | トラックバック(0) | 2017/06/10 15:05

◎注目の高浜老朽原発廃炉訴訟 フライデー・リポート

 原発ゼロをめざす関西電力東海支社(名古屋市東区)前での、毎週金曜日の行動が5月26日、行われた。

 いつものように午後6時30分ごろからコールで始まった。まもなく強い風と雨が降ってきてズボンの裾がびしょ濡れになった。この季節は天気が急変する。幸い、短時間でやんだ。

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 スピーチタイムでは、火山活動と地震に対する不安を訴える人がいた。奈良・興福寺の阿修羅像を描いた絵に「原発ゼロ」と書いて訴える人、「つながろう福島」と書いたプラカードを持つ人…関電ビルの前を通り、地下鉄高岳駅に向かう会社帰りの人たちに訴えた。

 関電高浜原発(福井県高浜町)の4号機が5月17日、再稼働した。3号機も核燃料を原子炉に運び入れる作業が完了し、6月上旬に再稼働する予定といわれる。

 高浜3、4号機は、16年1月に3号機、2月に4号機がそれぞれ再稼働した。しかし、住民の運転差し止めの仮処分の訴えを、大津地裁が同年3月に認めたために、再稼働がストップ。ところが今年3月、大阪高裁が関電の訴えを認め、不当にも仮処分決定を取り消した。

関電3 20170526 (2)

関電3 20170526 (1)


 これで、九州電力の川内原発1、2号機(鹿児島県)、四国電力の伊方原発3号機(愛媛県)についで4基目の原発が再稼働したことになる。安倍政権の下で再稼働が続く。

 しかし、国民は決して屈してはいない。先週5月17日(水)には、40年以上たった関電の高浜原発の廃炉を求める「高浜老朽原発廃炉訴訟」第4回口頭弁論が行われた。主に火山活動の危険性について原告の主張が行われた。

 名古屋地裁1号法廷は、多数の原告と傍聴者でいっぱいになった。傍聴を求める人たちの長い列が続き、抽選になった。何としても原発ゼロの思いで、私も原告の1人に加えてもらった。

老朽原発
(「高浜老朽原発廃炉訴訟」第4回口頭弁論で傍聴に並ぶ人々ら=5月17日、名古屋地裁前で)

 スイスでは5月21日、原発の国民投票が行われ、脱原発に賛成が58・2%、反対は41・8%で、原発ゼロを国民が選択した。スイスには現在5基の原発があり、電力の3分の1をまかなっているが、2050年までに原発をなくし、再生可能エネルギーへ転換していくという。

 日本の福島第一原発事故に学んで、こうした選択をしたという。その事故を起こした日本で、安倍政権が原発を推進し、司法まで認めるとはなんということか。もっと、もっと運動を広げなくては。

              ◇

 この記事は、5月28日にアップの予定でしたが、都合により前日にアップしました。
原発ゼロへ | コメント(1) | トラックバック(0) | 2017/05/27 19:40

◎関電前行動のテーマソングを披露 フライデーリポート

 原発ゼロをめざす、毎週金曜日の関西電力東海支社(名古屋市東区)前での行動が、大型連休中の5月5日のこどもの日に行われた。さすがに通勤・通学の人がいないせいか、人通りはまばらだ。

 参加者は少なかったが午後8時まで元気にコールして頑張った。「原発反対 死の灰 増やすな!」「廃炉 40年原発」などのボードなどを掲げた。

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原発2 20170505


 北朝鮮が大型連休の始まった4月29日、ミサイルを日本海に向けて発射した。失敗に終わったが、北陸新幹線や東京の地下鉄などが一時、運転をストップした。

 日本海に面した若狭湾には、関西電力の高浜原発、大飯原発、美浜原発などがあり“原発銀座”と呼ばれている。ここの原発は、ミサイル発射にどう対応したのか、聞こえてこない。

 安倍政権は、北朝鮮の危機を煽るが、11人の閣僚が大型連休中に外遊に出かけているという。鉄道が一時的とはいえストップするのに、原発はそのままでいいのか?

原発3 20170505

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 毎回、ギターやバンジョーを演奏している人が関電前行動のテーマソングを作詞・作曲して披露した。みんなで、その後に歌った。コールもいいがみんなで歌うのもいい。また来週からも頑張ろう。
原発ゼロへ | コメント(1) | トラックバック(0) | 2017/05/07 10:07
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