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◎JALがCAらのパンプス・ヒール規定を撤廃 共産党・小池晃書記局長の国会質問がきっかけに

 YAHOOニュースが3月23日、「JALがCAらのパンプス・ヒール規定を撤廃。『安全と健康守る』」を流しました。

 それによると――。

……
JALはこれまで女性従業員の靴について、黒色のパンプスで、ヒールの高さは客室乗務員が3~4cm、グランドスタッフは3~6cmという規定を設けていた。今後はヒールの規定を撤廃し、さらにパンプスでなくとも黒のプレーンな革靴(ローファー)や、ドライビングシューズの着用も可能にする。

 JAL広報部によると「社員の安全や健康、そして多様なニーズを検討した上での変更」だという。希望者は、これまで通りヒールつきパンプスを着用することもできる。新しい規定は、制服の刷新に合わせた4月1日からスタートする。
……

 そして、#KuToo運動を立ち上げた、グラビア女優の石川優実さんのコメント、「これをきっかけに他の航空会社やホテル、冠婚葬祭業など、女性にのみヒールを義務づけている企業は続いて欲しい。働く女性の健康や安全と、すでに変わりつつある“マナー”のどちらが大切なのか、見直してもらいたいです」を紹介しています。

kutooから
(「#KuToo運動」から)

 その上で、日本共産党の小池晃書記局長の国会質問がきっかけになったことを取り上げています。

……
 3月23日、参議院予算委員会で上記JALの服装規定の変更について報告した共産党・小池晃書記局長は、「JALの素早い対応に敬意を評したい。声を上げれば政治も社会も動く」と述べている。

 小池氏は3日にも#KuTooについて質問しており、それを受けた安倍晋三首相は、#KuToo運動について「承知しています」と明らかにした上で、職場の服装について「単なる苦痛を強いるような、合理性を欠くルールを女性に強いることはあってはならない」と答弁していた。
……

 小池議員の「声を上げれば政治も社会も動く」はいいですよね。
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日本共産党 | 2020/03/27 11:05

◎共産・小池質問に 安倍首相「苦痛を強いるは許されない」

 女優で「#KuToo」代表の石川優実さんの著書に『#KuToo 靴から考える本気のフェミニズム』(現代書館、19年11月発行)があります。石川さんが2019年1月24日からツイッターに投稿し始めた運動をまとめたものです。

 石川さんは、葬儀社で案内のアルバイトをしていた経験から、ヒール付きのパンプスを履かなくてはならないという就業ルールに疑問を持ちました。足から血が出るほど靴擦れをする一方で、同僚の男性はフラットな革靴でした。

70 本 #kutoo


 石川さんは、ケガをせずに働くためにヒール付きのパンプスの強制をやめること、フラットな革靴も入れてほしいと訴えたのです。ツイッターには、これに賛同する投稿と攻撃する投稿があふれました。

 この訴えは、「#KuToo」へと発展し、2019年6月には厚労省へ署名を提出しました。

 さる3月3日、 「アキラが予算委員会で#KuToo を取り上げたよーー!!!」
と投稿が。石川さん、「嬉しいなぁ」の返事を。アキラとは、日本共産党も小池晃書記局長・参院議員のことで、同日の参院予算員会でパンプス強制問題を取り上げたのです。

 小池議員は、インターネット署名に3万2000超が賛同するなどの声の広がりを紹介し、「総理はこの運動を知っているか。声に耳を傾けるべきだ」と指摘。「女性にだけ、パンプス着用を強制するのは性差別ではないか」とただしました。

小池 パンプス質問
(パンプス強制をやめさせるべきだ、と安倍首相に迫る日本共産党の小池晃参院議員=参院予算委員会、3月3日)

 安倍首相は、「職場での服装に関し、苦痛を強いるような、合理性を欠くルールを女性に強いることは許されない」と明言しました。小池議員は、「大変勇気づけられる答弁だ」と評価し、「安倍首相との質疑で、こういう最後になるのはあまり経験がない。前向きに進めるために力を合わせたい」と応じました。

 いつもは安倍首相を激しく批判する小池議員が安倍首相を評価したために、委員会室にいた与野党議員からは、どっという笑いとともに大きな拍手が起きました。それまで神妙な顔つきの安倍首相も思わず苦笑いする一幕が…。

 小池質問に、石川さんが「しんぶん赤旗」(6日付)に談話を寄せました。

……
 小池議員が「#KuToo」の趣旨を理解して女性差別の問題として追及し、安倍首相の答弁を聞いて、声を上げれば届く、みんなが考えるきっかけになると、とてもうれしかったです。

 「#KuToo」が訴えるのは、女性も男性と同じ労働者だということです。ヒールやパンプス、服装などの強制が不合理なことは明らかですが、背景には「女性の仕事は家事の片手間」など、同じ労働者と認めない、男尊女卑の価値観があるのではないでしょうか。

 政治が動いてこそ社会全体が変わるはずです。安倍首相は決意した以上、具体的に行動で示してほしい。私のもとには日々、靴や制服などの強制に苦しむ声が届きます。状況の改善が急がれています。
……
日本共産党 | 2020/03/08 10:53

◎NHK 共産党「党綱領改定で『ジェンダー平等社会』を明記」

 NHKの1月26日の朝のニュースで、「共産党 党綱領改定で『ジェンダー平等社会』を明記」を放送しました。日本の政党のなかで、党綱領に「ジェンダー平等社会」を初めてうたったことから、こうしたニュースになったのでしょう。次はNHKニュースです。

……
 ジェンダーの平等を図ろうと共産党は、女性幹部を積極的に起用し、性別や性的指向に関わらず、力を発揮できるようにする政策の立案に積極的に取り組むことにしています。

 共産党は、先の党大会で、社会の変化に合わせて16年ぶりに党の綱領を改定し、「ジェンダー平等社会」を作るとして、女性の社会的・法的な地位を高め、性的マイノリティーの人たちへの差別を撤廃するなどと初めて明記しました。

80 NHK 日本共産党がジェンダー平等社会
(NHKの1月26日のニュースから)

 そして人事では、女性として初めて政策委員長に田村智子参議院議員をあてたほか、党の常任幹部会のメンバー、26人のうち、女性を8人起用し、その割合が初めて3割を超えました。

 こうした体制のもとで、共産党としては、性別や性的指向に関わらず、すべての人が権利を保障され、力を発揮できるようにするための政策の立案に力を入れることにしています。

 志位委員長は、「真の男女平等を求め、さらには男性も女性も多様な性をもつ人々も、差別なく平等に、尊厳を持てる社会を目指す」と話しています。
……

 日本共産党が、「党綱領改定で『ジェンダー平等社会』を明記」したことは、このブログ「トヨタで生きる」で、「日本共産党が第28回大会 綱領に『ジェンダー平等社会』」(2020/01/20)としてアップしています。

 このなかで、志位委員長が、「世界経済フォーラムが公表したグローバル・ジェンダー・ギャップ指数で、2019年、日本は、153カ国中121位となり、これまでで最低」と指摘し、その原因を詳細に明らかにした、と伝えました。

 同時に、ジェンダー平等を求める多様な運動に学ぶとともに、「私たち一人ひとりが、無意識に内面化している人権意識のゆがみと向き合い、世界の到達、さまざまな運動の到達に学び、勇気をふりしぼって声をあげている人々に学び、自己改革のための努力を行おうではありませんか」と、党としても自己改革をすすめていこうと呼びかけたことを伝えました。

 是非ともブログもお読み下さい。
http://toyotaroudousya.blog.fc2.com/blog-entry-3503.html

日本共産党 | コメント(4) | トラックバック(0) | 2020/01/26 11:46

◎血税を使った買収ではないか 志位委員長が首相を追及

 「桜を見る会」の疑惑や自衛隊中東派兵など国政の大問題が山積みになっていますが、日本共産党の志位和夫委員長は1月23日の衆院本会議の代表質問で、安倍晋三首相の責任を厳しく問いました。

  志位委員長はまず、「あなたの施政方針演説を聞いて、私が驚いたのは、『桜を見る会』の『サ』の字もなく、カジノ汚職の『カ』の字もなく、公職選挙法違反の疑惑で2人の閣僚が辞任した問題にも、一言も触れなかったこと」と追及しました。

 実際、日経新聞に掲載された1㌻もの全文を読んでみてあきれました。冒頭から一方的なオリンピック賛歌の話であり、外国訪問が多いもののトランプ米大統領の子どもの使いかと思われる「地球儀を俯瞰する」外交…など、など官邸官僚が美辞麗句で飾った作文の臭いがぷんぷんするものだったからです。

 志位委員長は具体的に追及しました。

……
  「桜を見る会」疑惑で第1に問われるのは、総理が、国民の血税を使って、地元有権者を買収していたのではないかという疑惑です。

 総理は、安倍事務所が「後援会の関係者を含め、…幅広く参加者を募り、推薦を行っていた」ことを認めたものの、招待者は最終的には内閣官房と内閣府で取りまとめを行っているので、公選法違反にあたらないと弁明しています。

 ならば聞きます。安倍事務所が推薦した人は何人で、そのうち内閣官房と内閣府の判断で招待者にしなかった人は何人いるのですか。事実上ノーチェックで招待されていたのではありませんか。そうであれば、血税を使った買収そのものではありませんか。

安倍首相を追及する志位委員長
(安倍首相=後方=を追及する志位和夫委員長=1月23日の衆院代表質問)

 第2は、悪徳商法で悪名をはせていたジャパンライフの山口会長を、総理自身の推薦で招待し、被害を広げた疑惑であります。

 総理は、この問題を問われると、「招待者や推薦元については、個人情報なので、回答を控える」といいますが、なぜ「推薦元」まで開示できない個人情報なのか。また、山口会長自身が招待をされたことを自ら大々的に明らかにしている以上、個人情報を盾に答弁を拒否することは成り立たないではありませんか。

 悪徳商法の会長を一体誰の責任で招待したのか。しかとお答えいただきたい。
……

 これに対する安倍首相の答弁です。

……
 「事務所が何名推薦したか記録が残っておらず、詳細は明らかではない」

 「具体的人数は名簿も破棄されており明らかではない」

 「当該プロセスに私は一切関与しておらず、公職選挙法に抵触するとのご指摘は当たらない」

 「招待の有無などは個人情報であり、明らかにすることは考えていない」
……

 「記録がない」「名簿は破棄」「個人情報」…これが答弁か! これではどんな悪さをしても、こうしたキーワードを並べれば済まされることになる! 一国の首相が「桜」疑惑から、これで逃げ切ろうとしている!

日本共産党 | コメント(3) | トラックバック(0) | 2020/01/25 13:58

◎日本共産党が第28回大会 綱領に「ジェンダー平等社会」

 1月18日に閉会した日本共産党の第28回大会では、綱領の一部改定で、新たに次のことが書き加えられました。

 「ジェンダー平等社会をつくる。男女の平等、同権をあらゆる分野で擁護し、保障する。女性の独立した人格を尊重し、女性の社会的、法的な地位を高める。女性の社会的進出・貢献を妨げている障害を取り除く。性的指向と性自認を理由とする差別をなくす」

 「ジェンダー平等」を書き込んだ意味について志位和委員長は大会報告でつぎのようにのべました。

30 28回党大会
(日本共産党第 28回党大会で選出された中央委員)

……
【ジェンダーとは何か、男女平等と違うのか】

 全党討論のなかで、「そもそもジェンダーとは何か。男女平等と違うのか」という質問が寄せられています。

 ジェンダーとは、社会が構成員に対して押し付ける「女らしさ、男らしさ」、「女性はこうあるべき、男性はこうあるべき」などの行動規範や役割分担などを指し、一般には「社会的・文化的につくられた性差」と定義されていますが、それは決して自然にできたものではなく、人々の意識だけの問題でもありません。時々の支配階級が、人民を支配・抑圧するために、政治的につくり、歴史的に押し付けてきたものにほかなりません。

 たとえば職場で、「女は妊娠・出産があるから正規で雇われないのは仕方ない」、「男は会社につくし、妻子を養って一人前」といった規範を押し付けることで、女性も男性も過酷な搾取のもとに縛り付けてきたのがジェンダー差別であります。ジェンダー平等社会を求めるたたかいは、ジェンダーを利用して差別や分断を持ち込み、人民を支配・抑圧する政治を変えるたたかいであることをまず強調したいと思います。

 「男女平等」は引き続き達成すべき重要な課題ですが、法律や制度のうえで一見「男女平等」となったように見える社会においても、女性の社会的地位は低いままであり、根深い差別が残っています。多くの女性が非正規で働き、政治参加が遅れ、自由を阻害され、暴力にさらされ、その力を発揮することができていません。その大本にあるのがジェンダー差別であります。

 ジェンダー平等社会をめざすとは、あらゆる分野で真の「男女平等」を求めるとともに、さらにすすんで、「男性も、女性も、多様な性をもつ人々も、差別なく、平等に、尊厳をもち、自らの力を存分に発揮できるようになる社会をめざす」ということであると、考えるものです。

 2015年、国連で採択された「持続可能な開発目標」(SDGs)は、2030年までに達成すべき17の目標を掲げましたが、その5番目の目標に「ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と少女のエンパワーメントを図る」ことを掲げるとともに、すべての目標に「ジェンダーの視点」をすえることが強調され、「ジェンダー平等」はあらゆる問題を前向きに解決するうえで欠かせない課題と位置づけられました。

 ジェンダー、ジェンダー平等という概念は、私たちの視野を広げ、より幅広い方々とともに、性による差別や分断のない社会、誰もが尊厳をもって自分らしく生きることのできる社会をめざす運動の力になるものであり、そういう認識にたって、今回、綱領一部改定案に盛り込むことにいたしました。

三河豊田駅前
(トヨタで働く女性ら=三河豊田駅前)

【日本の著しい遅れの原因はどこにあるのか】

 この問題で、日本は著しい遅れにあります。世界経済フォーラムが公表したグローバル・ジェンダー・ギャップ指数で、2019年、日本は、153カ国中121位となり、これまでで最低となりました。その原因はどこにあるか。

 一つは、財界・大企業が、口では「男女平等」を言いながら、実際の行動では、利益最優先の立場からジェンダー差別を利用していることであります。女性には「安上がりの労働力」と「家族的責任」を押し付け、男性には「企業戦士たれ」と「長時間労働・単身赴任」を押し付けています。

 日本経団連の会長と18人の副会長は全員が男性です。19人の全員が男性とは、異常な光景ではないでしょうか。ILO(国際労働機関)総会でハラスメント禁止条約が圧倒的多数で採択されても日本経団連は棄権をしました。日本は「ルールなき資本主義」の国といわれますが、その最悪のあらわれの一つがジェンダー差別の押し付けにあることを、厳しく指摘しなくてはなりません。

 いま一つは、戦前の男尊女卑、個人の国家への従属を当然視する勢力が、戦後政治の中枢を占め、とりわけ安倍政権で逆行が著しくなっていることであります。日本の歴史で女性差別の構造が国家体制として強固に押し付けられたのは明治期でした。絶対主義的天皇制国家を底辺で支える「家制度」に女性差別ががっちりと組み込まれました。

 明治期につくられた差別の構造は、戦後も引き継がれ、さらに、戦前の日本への回帰をめざす安倍政権のもとで、男尊女卑の言動が横行し、日本軍「慰安婦」問題で歴史の真実が否定されるなど、権力者がジェンダー差別をふりまいていることは許すわけにはいきません。

 ジェンダー平等の上に利潤追求を置いて恥じるところのない財界・大企業の無分別と節度のなさ、明治時代の男尊女卑の価値観をいまだに押し付ける政治――この二つのジェンダー差別のゆがみをただすたたかいにとりくもうではありませんか。

【日本共産党としてどういう姿勢でのぞむか――学び、自己改革する努力を】

 日本共産党としてこの問題にどういう姿勢でとりくむか。このことが、全党討論で活発に議論されていることは重要であります。

 まず何よりも強調したいのは、党が、ジェンダー平等を求める多様な運動――性暴力根絶をめざすフラワーデモ、就活セクハラやブラック校則を変えるたたかい、性的マイノリティーへの差別をなくし尊厳を求める運動などに、「ともにある」(=#WithYou)の姿勢で参加し、立ち上がっている人々の声を耳を澄ませてよく聞き、切実な要求実現のためにともに力をつくすことであります。ジェンダー平等を妨げている政治を変えるたたかいにともにとりくむことであります。

フラワーデモ 20191011
(フラワーデモ=2019年10月、東京)

 同時に、戦前・戦後、女性解放のためにたたかってきた党の先駆的歴史に誇りをもちつつ、学び、自己改革する努力が必要であります。私たち自身も、ジェンダーに基づく差別意識や偏見に無関係ではありません。私たち一人ひとりが、無意識に内面化している人権意識のゆがみと向き合い、世界の到達、さまざまな運動の到達に学び、勇気をふりしぼって声をあげている人々に学び、自己改革のための努力を行おうではありませんか。

 党自身がジェンダー平等を実践してこそ、ジェンダー平等社会の実現に貢献することができます。そのためにお互いに努力することを、心から訴えたいと思います。
……

 この立場から、中央委員会に新たに「ジェンダー平等委員会」を設け、責任者として倉林明子参院議員が就任するとともに、同氏を党副委員長に選出しました。

 また、「ジェンダー平等を綱領に掲げた党にふわさしく、女性幹部を積極的に起用するために最大の努力をし、中央委員会のうち女性役員数は、前大会の48人から13人増え61人となり、女性役員の占める比重は22・4%から27・6%へと党史上最高を更新」(志位委員長)しました。

                             ◇

 この記事は、1月21日にアップする予定でしたが、都合により前日にアップしました)
日本共産党 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2020/01/20 09:24

◎日本共産党第28回大会 中国をどう見るか

 1月18日まで静岡県熱海市で5日間にわたって開かれた日本共産党第28回大会。メディアが注目した1つは、日本共産党が中国をどう見ているかという点でした。大会では、綱領の一部改定が提案され、「社会主義をめざす新しい探究が開始」された国とした部分を削除しました。

 志位和夫委員長は、綱領の1部改定を提案した第8回中央委員会(19年11月)で、3年前の第27回党大会では、今日の中国に、「新しい大国主義・覇権主義の誤り」があらわれていることを、核兵器問題での深刻な変質、東シナ海と南シナ海での力による現状変更をめざす動き、国際会議の民主的運営をふみにじる覇権主義的なふるまい、日中両党で確認してきた原則に相いれない態度――の4点にわたって具体的に指摘した――と強調しました。

 そして、こうした誤りが今後も続き、拡大するなら、「社会主義の道から決定的に踏み外す危険」が現実のものになりかねないことを警告するとともに、「誤りを真剣に是正し、国際社会の信頼をえる大道に立つことを求める」と表明しました。

28党大会で志位委員長と野党代表
(日本共産党第28回大会で参加者の拍手を受ける志位和夫委員長=左から3人目=と野党の代表)

 その上で、「この3年間、中国は、残念ながら、これらの問題点を是正するどころか、いっそう深刻にする行動をとっていると判断せざるをえません」とのべ、次の点をあげました。

……
  ――第1に、核兵器問題での変質がいっそう深刻になっています。
 中国は、核兵器保有5大国(P5)の一員として核兵器禁止条約への敵対の立場をとってきました。中国は、昨年7月に、「P5プロセス」の調整役を引き受け、核兵器禁止条約反対・発効阻止の立場をとり、「核兵器のない世界」をめざす動きへの妨害者としての姿をあらわにしています。他の核保有大国と競争しつつ核兵器の近代化・増強を進めていることも重大であります。

 ――第2に、東シナ海と南シナ海での覇権主義的行動も深刻化しています。
 中国公船による尖閣諸島の領海侵入、接続水域入域が激増・常態化しています。

 昨年(2018年)、日中首脳が相互往来し、両国首脳が、日中関係について、「正常な発展の軌道に戻すことができた」と評価しました。にもかかわらずその後、領海侵犯、接続水域入域は、今年に入って大きく増えています。両国関係の「正常化」を喧伝(けんでん)しながら、領海侵犯を常態化させるというのは、きわめて不誠実な態度だといわなければなりません。

 中国側にどんな言い分があろうと、他国が実効支配している地域に対して、力によって現状変更を迫ることは、国連憲章および友好関係原則宣言などが定めた紛争の平和的解決の諸原則に反するものであり、強く抗議し、是正を求めるものであります。

 南シナ海について、中国は、2014年以降、大規模な人工島建設、爆撃機も離着陸できる滑走路、レーダー施設や長距離地対空ミサイルの格納庫、兵舎などの建設を進めてきました。中国政府は、当初は、「軍事化を進める意図はない」とのべていましたが、今では「防衛施設を配備するのは極めて正常であり、中国の主権の範囲内」と、公然と軍事拠点化を正当化し、軍事的支配を強化しています。

 2016年、仲裁裁判所の裁定が、南シナ海水域における中国の権利主張を退け、力による現状変更を国際法違反と断じたにもかかわらず、これを一切無視して軍事化を進める傍若無人な態度は、国連憲章と国際法の普遍的に承認された原則にてらして許されるものではありません。

 ――第3に、国際会議の民主的運営をふみにじる横暴なふるまい、日中両党で確認された原則に背く行動についても、それを是正する態度はとられませんでした。

 第27回党大会決議では、2016年、マレーシアのクアラルンプールで開催されたアジア政党国際会議(ICAPP)総会で、中国共産党代表団が、同会議の宣言起草委員会が全員一致で確認した内容――核兵器禁止条約の速やかな交渉開始の呼びかけ――を、最後になって一方的に覆すという覇権主義的ふるまいをとったこと、この問題をめぐるわが党代表団との協議のなかで「覇権主義」という悪罵を投げつける態度をとったことを厳しく批判しました。

  ――第4、これらの諸問題にくわえて、人権問題が深刻化しています。
 香港で、今年6月に、自由と民主主義を求める、全体として平和的な大規模デモが起こった当初から、中国政府は「組織的暴動」と非難し、これへの抑圧的措置をとる香港政府に全面的な支持を与えてきました。警察による実弾発砲によって負傷者が出たさいにも、それを正当化する態度をとりました。深圳に武装警察部隊を展開させ、武力による威嚇を行いました。

香港デモ 201912 ロイター
(香港でのデモ=ロイター電を掲載した日経新聞=2019年12月)

 わが党は、デモ参加者が、いかなる形態であれ暴力をきびしく自制し、平和的方法で意見を表明することが大切だと考えます。同時に、表現の自由と平和的集会の権利は、国際的な人権保障の基準でも明確に認められている権利であり、香港政府による抑圧的措置、およびそれを全面的に支持し、武力による威嚇を行った中国政府の対応に反対します。「1国2制度」のもと、事態が平和的な話し合いで解決されることを強く望むものです。

 さらに、最近、ウイグル自治区で、大規模な恣意(しい)的勾留、人権弾圧が中国当局によって行われていることを深く憂慮しています。国連の人種差別撤廃委員会は、昨年9月、中国に関する総括所見を発表し、多数のウイグル人やムスリム系住民が法的手続きなしに長期にわたって強制収容されて「再教育」が行われていることなどについて、「切実な懸念」を表明しました。ウイグルにおける人権問題も重大な国際問題となっており、わが党は中国当局に対し人権抑圧の中止を強く求めるものです。

 以上のべた中国の行動は、どれも、社会主義の原則や理念と両立しえないものといわなければなりません。中国について、わが党が、「社会主義をめざす新しい探究が開始」された国と判断する根拠は、もはやなくなりました。

 以上を踏まえて、綱領第八節の「今日、重要なことは、資本主義から離脱したいくつかの国ぐにで、……社会主義をめざす新しい探究が開始され、人口が13億を超える大きな地域での発展として、21世紀の世界史の重要な流れの1つとなろうとしていることである」との規定の全体を削除することを提案するものです。
……

 こうした提案の上に、志位委員長は第28回大会で、中国について、「社会主義をめざす新しい探究を開始」した国とみなす根拠はもはやないという判断は「『社会主義』を名乗る国の大国主義・覇権主義との闘争を開始して以降、今回が初めてのこと」であり、半世紀にわたる「自主独立の党としてのたたかいの歴史的経験を踏まえたもの」と強調しました。

 今後中国と向き合う際の姿勢について――

(1)「中国脅威」を利用して軍事力増強をはかる動きには断固として反対する
(2)中国指導部の誤った行動は批判するが、「反中国」の排外主義をあおり立てることや、過去の侵略戦争を美化する歴史修正主義には厳しく反対を貫く

(3)中国は最も重要な隣国の一つであり、わが党の批判は、日中両国、両国民の本当の友好を願ってのものである―との3点を貫くと表明しました。

 大会では、志位委員長の綱領の1部改定案を全会一致で採択しました。

日本共産党 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2020/01/20 08:47

◎日本共産党が第28回大会 野党各党があいさつ

 日本共産党の第28回大会が1月14日から5日間の日程で、静岡県熱海市の党伊豆学習会館で開かれました。大会は3年ぶりです。前回大会で、党大会史上、初めて他党の代表があいさつしましたが、今大会でも立憲民主党や国民民主党など共闘する野党・2会派の代表と特別ゲスト(中村喜四郎衆院議員)があいさつしました。

 安倍政権が2015年に、憲法違反の集団的自衛権の行使などをふくむ安保法制(戦争法)を強行可決したもとで、「立憲主義を守れ」などを柱に「野党と市民の共闘」が進みました。

 この間の衆参の3つの国政選挙で、野党共闘が前進し、参院の1人区の11選挙区で勝利(16年)、10選挙区で勝利(19年)などの大きな成果をあげ、「野党と市民の共闘」は進化、深化しています。

 今回の28回大会では、野党代表のあいさつは、それを反映しています。

 立憲民主党の安住淳国対委員長は、「確かに皆さんと私の間に個々の政策、考え方について見解の相違はあります。しかし10年前、5年前、選挙協力が本格的に始まった3年前、さらに今日と、その距離はグンと縮まりました」「今後お互いの距離をさらに縮めていき、国会運営や国政選挙で一体感のある協力をしていきましょう。そうすれば、自然とその先に政権が見えてきます」などと語りました。

 国民民主党の平野博文幹事長は、「野党間で違いを言い合うよりも違いを認め合っていかに大きな固まりをつくり、安倍政権を倒していくために、どう向き合うかが一番大事ではありませんか。私の今日までの育ちから見たら遠い存在だった共産党のみなさんとこんなに身近に向き合うことは、私の生涯なかったんですが、みなさんと連携しながら『安倍1強』の長期政権の課題を国民のために直そうではありませんか」とのべました。

 各党の代表のうち、安住氏と平野氏の2人のあいさつの詳報を「しんぶん赤旗」から紹介します。

40 党大会 安住

40 党大会 平野
日本共産党 | コメント(1) | トラックバック(0) | 2020/01/19 15:02

◎大企業と富裕層に増税は当たり前

 大企業や富裕層への優遇税制をあらため、「能力に応じた負担」の原則をつらぬく税制改革をすすめる――これは日本共産党の一貫した財源政策です。

 日本共産党と同じような財源政策を1年後に迫った米大統領選挙へ向けて民主党のウォーレン上院議員も掲げようとしています。「米企業・富裕層に6兆ドル増税」の政策を検討している、と日本経済新聞が伝えています(11月3日付)。

 大企業と富裕層への増税は当たり前であることがはっきりしてきました。貧困と格差が世界的に広がっていることが背景にあります。

 日本共産党の財源政策については、たとえばこのブログ「トヨタで生きる」では2年前に、「社会保障・教育の財源は、消費税にたよらずに確保できる――日本共産党の財源提案」を次のように紹介しています(2017/10/14アップ)。
http://toyotaroudousya.blog.fc2.com/blog-entry-2671.html

……
 「所得税では、所得が1億円を超えると逆に負担率が下がる」「法人税も、実質負担率が中小企業は19%前後、大企業は12%」――こうした富裕層・大企業優遇の不公平税制をあらため、「能力に応じた負担」に立って税制を改革すれば、歳出の浪費をなくすこととあわせて当面17兆円、将来的には23兆円の財源を確保できます。
……

日本共産党の財源案
(日本共産党の財源政策から)

修 ウォーレン氏の財源政策案
(日経新聞、11月3日付から)

 一方、ウォーレン氏は、日経新聞によると、「国民皆保険の財源として大企業と富裕層に10年で6兆ドル(約650兆円)の増税を検討する。低中所得層への富の分配で格差是正につなげる狙いだが、増税の規模は「トランプ減税」の4倍と極めて巨大だ。対抗するトランプ大統領は追加減税を検討しており、税・社会保障が大統領選の重要争点に浮上してきた。
……

 さらに日経は、ウォーレン氏の詳細な増税案として、「提案の柱は5万ドル以上の資産を持つ超富裕層への課税だ。同氏は課税率を2~3%として検討してきたが、1日の提案では税率を最大6%に上げた。富裕層を対象とした所得増税も打ち出し、10年間で3兆ドルという巨額の税収増を見込む」といいます。

 大企業への増税案については、「トランプ政権は法人税率を35%から21%に引き下げたが、ウォーレン氏の案では再び35%に引き上げる。巨大企業にはさらに税率を7%上乗せし、海外収益にも35%の税率を課す。金融機関には株式や債券の取引ごとに購入額の0・1%を課税する金融新税も設け、企業部門でも10年で3~4兆ドルの税収増につなげる」といいます。

 日本でも米国でも、大企業と富裕層に対する増税は当たり前になってきました。日本共産党の財源提案は、世界の流れに沿うものであることが明らかになってきました。
日本共産党 | コメント(5) | トラックバック(0) | 2019/11/09 17:34

◎「馬鹿げた政策」? 小池晃質問大反響 再生回数350万回

 金融庁の金融審議会の報告書で“退職後30年間で2000万円不足する”と記載された公的年金制度。日本共産党の小池晃書記局長は、参院決算委員会(6月10日)で、年金を削減する“マクロ経済スライド”の廃止と大企業や富裕層に応分の負担を求める日本共産党の政策を示しました。

 ところがいきり立った安倍首相は、「馬鹿げた政策」などと言って切り捨てました。これに対し志位和夫委員長は党首討論(19日)で、「いまでさえ老後の生活を支えられない貧しい年金を、『マクロ経済スライド』を続けて、さらに貧しい年金にしてしまうことこそ、無責任で、馬鹿げた政策だ」と反論・批判しました。

小池質問 350万回


 この小池質問は、2分19秒に編集されてツイッターに掲載されると350万回も再生される(6月22日現在)など大反響を呼んでいます。

 小池議員は、年金削減を正当化する安倍首相に対し、大企業・富裕層優遇政策の見直しで財源を生み出し、年金を底上げする打開の道を示しました。視聴者からは、次のような反響が寄せられています。

 「自民党は庶民のために政治をやる気がない」
 「安倍が『馬鹿げた政策』と言ったこと、決して忘れない」
 「批判を浴びれば、隠蔽(いんぺい)、改ざん、『もうない』などと証拠隠滅する安倍政権こそ馬鹿げた政権だ! ご退場願う!」

 また、「共産党支持者ではありませんが」と語る視聴者は「安倍政権の戦闘機購入をはじめとするアメリカへのこび売りはひどすぎます。必要な場所に必要な血税を!」と返信しました。

 さらに、「もともと内科医だった小池さん。外科医のごとし。悪政をばっさり! もっともっと(動画を)拡散しましょう!」と呼びかける視聴者も。

 編集動画は小池晃参院議員のツイッターで視聴することができます。
https://twitter.com/koike_akira
日本共産党 | コメント(3) | トラックバック(0) | 2019/06/22 08:28

◎「個人の尊厳とジェンダー平等のために」 日本共産党が政策

 「セクハラ罪という罪はない」、「子どもを産まないのが問題」、LGBTには「生産性がない」、選択的夫婦別姓は「家族の絆が壊れる」――個人の尊厳を傷つける放言が安倍自公政権から起きています。

 世界経済フォーラム(WEF)が毎年公表している男女平等のレベル「ジェンダーギャップ指数」は、日本はなんと149カ国中110位です。日本が国際社会からいかに遅れているかを示しています。

 日本共産党は7月の参院選に向けて「個人の尊厳とジェンダー平等のために 差別や分断をなくし、誰もが自分らしく生きられる社会へ」の政策を発表しています(6月5日)。

  政策の柱では、(1)ジェンダー平等社会(性差による差別のない社会)の推進(2)性暴力、DV(家庭内暴力)―女性に対する暴力を許さない(3)ハラスメントに苦しむ人をなくす(4)LGBT/SOGI(性的指向・性自認)に関する差別のない社会(5)国籍や民族の多様性を認め合い、共生する社会―です。

50 日本共産党 ジェンダー平等のために


 このうち、トヨタ自動車などの職場でのジェンダー平等をうたっているのは、
「男女賃金格差の是正をはじめ、働く場でのジェンダー平等を確立します」の項目です。

 そこでは、「男性の正社員にくらべて、女性の正社員の賃金は7割と大きな格差がある」などとして、次のような政策を掲げています。

 【男女の大きな賃金格差を容認している法律を改正します】

○女性も、男性も、同じ仕事なら同じ賃金――「同一価値労働・同一賃金」の原則を、労働基準法、男女雇用機会均等法、労働者派遣法、パート労働法など、関係法令に明記します。

 日本の労働法には、ILO(国際労働機関)条約で定めている「同一価値労働・同一報酬」の大原則が明記されていません。日本政府は、「均衡をはかる」などと「努力すればいい」ですませています。関連する労働法に均等待遇=同一価値労働・同一賃金を明記します。

○男女の賃金格差を企業ごとに公表するように、女性活躍推進法を改正します。
 女性活躍推進法では、男女の賃金格差を「企業が任意に把握する」としているだけです。これを改正して、企業が男女の賃金格差を把握し、公表するシステムにします。

 【男女雇用機会均等法を抜本改正し、雇用の平等をすすめます】

○「間接差別の禁止」を法律に明記します。
 国連やILOなどでは、形式上は「差別」ではないようにしてあっても、一方の性に不利益な影響を与える行為を「間接差別」と規定し、違法な差別としています。ところが日本で「間接差別」とされるのは、募集や採用・昇進の時に「身長や体重、体力を要件」にするとか「転居を伴う転勤ができることを要件」とする程度です。コース別雇用管理で昇進機会や賃金に格差をつけるなど、働く場で横行している「間接差別」のほとんどが野放しです。

○権限のある救済機関を設置します。
 現行法では、差別があったことを認め是正を使用者に勧告しても、使用者が従わなければ、それで「終わり」です。差別を是正させ、被害者を救済させる、強い権限をもち政府から独立した救済機関(行政委員会)を設置します。
 差別された労働者に立証責任を負わせるのではなく、事業主が「差別はしていない」ことを立証する責任を負わせる――EUでは当たり前の国際標準のルールにします。

トヨタ本社前で
(出勤するトヨタの労働者ら。向こうのビルはトヨタ本社=豊田市)

 【育児や介護など家族的責任を男女ともに担える「働き方改革」と「育児や介護は女性の仕事」という性別役割分担の「意識改革」を働く場からすすめていきます】

 「家族のことは女性にまかせて、男性は夜遅くまで働く」――長時間労働の背景に「育児や介護は女性の仕事」という性別役割分担論があります。男女ともに家族的責任を果たすことを保障する働くルールを確立し、職場から意識改革をすすめます。

○育児や介護など家族的責任を持つ労働者は、男女を問わず、時間外労働・深夜労働・単身赴任や長時間通勤を伴う転勤を原則禁止し、看護休暇や育児介護休業制度を拡充します。

○残業代ゼロ制度の廃止、残業時間の上限を「週15時間、月45時間、年360時間」と労働基準法で規制するなど、長時間労働を是正します。

 政策の全体は、次のアドレスで読むことができます。
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2019/06/-2019-metoowithyou.html

日本共産党 | コメント(3) | トラックバック(0) | 2019/06/21 14:25

◎1年ぶりの党首討論 「減らない年金」へ 志位委員長が提案

 党首討論(国家基本政策委員会合同審査会)が6月19日午後、開かれました。前回の開催は、昨年6月27日でしたから、1年ぶりの開催です。衆院の予算委員会も3カ月も開かず、参院選を前に安倍自公政権は逃げ回っています。

 日本共産党の志位和夫委員長の持ち時間はわずか5分30秒。夫婦の老後資金が公的年金以外に2000万円必要とした金融庁の報告書が大問題になっていることに関連して、高額所得者優遇の保険料見直すよう提案しました。

 志位委員長は、「マクロ経済スライド」による給付水準の引き下げによって平均的な高齢夫婦世帯で月額4万3000円、30年間で約1600万円も年金が減らされると指摘しました。

 そして、先日の参院決算委員会で、日本共産党の小池晃議員が求めたマクロ経済スライド」廃止を「無責任で、ばかげた政策」と言い放った安倍晋三首相に対し、「いまでさえ老後の生活を支えられない貧しい年金を、『マクロ経済スライド』を続けて、さらに貧しい年金にしてしまうことこそ、無責任で、ばかげた政策だ」と反論・批判しました。

党首討論 志位委員長
(安倍首相に減らない年金を提案する日本共産党の志位和夫委員長=6月19日)

 その上で、現在の年金保険料は年収で約1000万円を超えると保険料が増えない仕組みになっていることから、「約1000万円の上限額を、健康保険と同じ約2000万円まで引き上げる。このことによって約1・6兆円の保険料収入が増える」と指摘しました。

 アメリカでやっているような高額所得者の年金給付の伸びを抑制する仕組みを取り入れれば、給付増分を差し引いても、「毎年、約1兆円保険料収入を増やすことができる」と強調しました。

 この1兆円を、「マクロ経済スライド」をやめ、「減らない年金」にする財源にあてることを提案しました。ところが、安倍首相は、いっさい答えないまま、志位提案を日本共産党の「くらしに希望を―三つの提案」の財源提案(7・5兆円)と勘違いする答弁に終始。「マクロ経済スライドをやめるという考え方はばかげた案だ」などと繰り返しました。

 志位委員長は、「いま政治に求められているのは、貧しい年金の現実を直視し、安心の年金に変えるための責任を果たすことであり、(金融庁の)報告書を(受け取らないというような)隠ぺいすることではない」と批判しました。

 高額所得者優遇の保険料見直せと具体的な提案をしたことに、「ばかげた案だ」などと一蹴する安倍首相。自分の年金額も答えられなかった麻生財務相兼金融担当相。国民の年金不安は、どこ吹く風のようです。
日本共産党 | コメント(2) | トラックバック(0) | 2019/06/20 10:58

◎年金以外に「30年で2000万円が必要」?

 安倍政権が「厚生年金で必要な生活費はまかなえる」「100年安心の年金」などと宣伝してきたのはデタラメ! 金融庁が年金以外に「30年で約2000万円の資産が必要」とした報告書が大問題になり、麻生太郎財務相兼金融担当相が同報告書を受け取らないとまで言い出す有様です。

 報告書は6月3日に、金融審議会傘下の市場ワーキング・グループがとりまとめた「高齢社会における資産形成・管理」と題する文書です。金融審議会は、そもそも首相と金融担当相の諮問機関です。

 自民党の二階俊博幹事長は11日、金融庁に抗議したとのべ、「選挙(参院選)を控えているので、そうした方々に迷惑をおよぼすことがないように」などとのべ、報告書がなかったことにしようと躍起になっています。

 日本共産党の小池晃書記局長は、10日の参院決算委員会で、「『100年安心』といっていたのに、人生100年になったら『年金はあてにするな』『自己責任で貯金せよ』というのは国家的詐欺に等しいやり方だ」と批判。「政府がやるべきことは『貯金せよ』ではなく、貧しい年金制度の立て直しだ」と日本共産党の政策を提起しました。

 小池議員は、前回の年金財政検証に基づいて計算すると、2043年以降に退職する現在41歳以下の現役世代では、年金の支給水準を自動的に減らす「マクロ経済スライド」によって、年金不足額が夫婦2人で2000万円どころか3600万円にまで拡大することを明らかにしました。

プラスター 3つの提案


 その上で、すべての低年金者にまずは月5000円、年間6万円の年金の底上げをし、マクロ経済スライドは廃止するべきだとする日本共産党の提案(注)を示しました。

具体的には、大企業や富裕層へのゆき過ぎた減税をやめれば、消費税増税に頼らなくても実現できると強調。「まともな生活も保障できない年金を放置し続けるなら、それこそ将来不安をあおり、内需を冷え込ませ、日本経済を大破たんさせる。今回の金融庁の報告書を機に、これからの日本の年金制度をどうするのか真剣に考えるべきだ」と指摘しました。

プラスター 財源案


 (注)消費税増税の中止 くらしに希望を―「3つの提案」
家計を応援し、貧困と格差をただし、明日に希望が持てる政治を

●物価が上がっても年金を上げない仕組みを廃止して「減らない年金」にします。低年金者(基礎年金満額以下)の年金を年間6万円上乗せし、底上げします。

 安倍政権の7年間(2013~2019年度)の合計で、年金改定の指標となる物価は5.3%上昇したのに、年金は0.8%のマイナス改定で、実質6.1%もの大幅減となりました。年金の支給水準を自動的に減らす「マクロ経済スライド」など、さまざまな年金削減の仕組みを自公政権がつくったためです。この年金削減システムを廃止し「減らない年金」にします。

 政府は、消費税10%増税と引き換えに、低年金者に「最大月5000円、年間6万円」の「底上げ」を行うと言っていますが、月5000円をもらえるのは年金に40年加入して、すでに月6.5万円の年金を受けとっている人だけです。

 加入期間10年で現在の年金額が月1.6万円の人は、月1250円しか年金は増えません。年金額が低い人ほど、「底上げ」も少額になる、こんな不合理なやり方では低年金の解決になりません。消費税とは別の財源を確保し、年金額が基礎年金満額(月6.5万円)以下の低年金者全員に、月5000円・年間6万円を現在の年金額に上乗せして給付します。
日本共産党 | コメント(1) | トラックバック(0) | 2019/06/12 21:38

◎「消費税も上がらず、誰かが負担してくれるの?」の質問に答えます (下)

 消費税増税は、すべての国民に負担を強いるものですから、このブログ「トヨタで生きる」でも何回も扱っています。たとえば、昨年(2018年)11月19日には、「どこへ消えた消費税収?」をアップしています。

 そこでは、「年金や医療など社会保障のためには消費税を上げるしかない」という意見があるとして、表を掲載しています。それを以下に再掲しましょう。

 収入が少ないほど負担が多い逆進性の消費税は、1989年度から自民党政権によって強行導入されました。それから2018年度までの30年間で、消費税は3%から5%、8%へと打ち出の小槌のように増税され、累計372兆円にのぼります。

 ところが、社会保障は充実どころか、年金は削られ、医療費の窓口負担は増やされ、介護保険の利用料は上げられるなど、改悪の一途をたどりました。

法人税減税に消えた消費税 b
(「しんぶん赤旗」、2018年11月1日付から)

 ところが同じ時期に、法人3税の税収は累計で291兆円も減っています。何のことはない、消費税税収の約8割が社会保障のためでなく、結果的に大企業を中心とした法人税減収の穴埋めにまわされた計算になります。

 社会保障のためだと言って消費税を導入し、税率を引き上げる。その一方で法人税を下げる――これでは社会保障が削られるわけです。法人3税の減税で企業はどうなったでしょうか?

……
 財務省が(9月)3日に公表した2017年度の法人企業統計で、企業が得た利益から株主への配当などを差し引いた利益剰余金(金融業、保険業を除く)は前年度より40兆2496億円(9・9%)増えて446兆4844億円だった。

 6年連続で過去最高を更新。第2次安倍政権が発足する直前の11年度末に比べ、いわゆる企業の「内部留保」は約164兆円積み上がった。
……

 朝日新聞が9月3日に伝えたニュースです。同紙は01年度からの内部留保の推移をグラフにしています。89年度の消費税導入直後から、内部留保はうなぎ登りです。
法人税減税に消えた消費税 b
(朝日新聞、2018年9月3日から)

 トヨタ自動車の内部留保は20兆円を超えています。1企業で、内部留保総額の約5%を占めています。大企業では、他の企業を寄せ付けないダントツの1位です。

 今開かれている臨時国会で、日本共産党の山下よしき副委員長・参院議員は参院の代表質問(2018年10月31日)で安倍首相にこう迫りました。

……
 国民には、「社会保障のため」の増税といいながら、実際は、社会保障に削減の大ナタをふるう――国民をだまし討ちにするようなやり方はもうやめるべきではありませんか。財源というのなら、アベノミクスで純利益が2・3倍に増えた大企業、保有資産が大きくふくらんだ富裕層にこそ応分の負担を求めるべきではありませんか。
……

 「しんぶん赤旗」(3月7日付)の「消費税に頼らない 共産党の財源案(下)」を紹介します。

40 消費税に頼らない(下)

               ◇

 この記事は、3月13日にアップする予定でしたが前日にアップしました。

日本共産党 | コメント(6) | トラックバック(0) | 2019/03/12 20:24

◎「消費税も上がらず、誰かが負担してくれるの?」の質問に答えます (中)

 昨日、このブログ「トヨタで生きる」で、表題のテーマの(上)をアップしたところ、「不備のある政策では将来的に不安です。社会保障や廃炉を止めれません」などのコメントが寄せられました。

 果たしてそうでしょうか? たとえば(中)で扱う「証券課税強化で1・2兆円」で紹介しているように、日本共産党の富裕層への課税強化政策を見てみましょう。

 旧大蔵省主税局の課長職を経験した森信茂樹氏(中央大学法科大学院特任教授)も日本共産党と同様に、「富裕層への課税強化は避けて通れない」と語っています。

 森信氏は、「日経ビジネス」(2018年11月26日号)の「哀しき年収1000万円世帯」の特集に登場しています。「1000万円世帯」は、トヨタの中堅社員としてたくさんいます。

40 日経ビジネス 富裕層に課税


 森信氏は図のように、「所得1億円超の富裕層は税負担率が下がる」ことを指摘し、「富裕層に応分の負担を求める必要がある」と語っています。富裕層は「金融所得」の割合が多いからだといいます。

 年収1000万円前後は、「日本企業の屋台骨を背負う主戦力」であり、「頑張っても報われない」税体系が放置されれば、日本の産業競争力にも深刻な影響を及ぼしかねない、と「日経ビジネス」は指摘しています。

 「日経ビジネス」が掲載した表と、「しんぶん赤旗」の「消費税に頼らない 共産党の財源案」(中)で示した表とはまったく同じです。旧大蔵省主税局出身者も認めるほどですから、いかに日本共産党の政策が的を射たものであるかを示すものです。

 それでは、日本共産党の財源案をじっくり読んで見て下さい。

40 赤旗 消費税に頼らない②
日本共産党 | コメント(2) | トラックバック(0) | 2019/03/10 14:59

◎「消費税も上がらず、誰かが負担してくれるの?」の質問に答えます (上)

 このブログ「トヨタで生きる」に、「消費税も上がらず、誰かが負担してくれるの? 社会保障も廃炉も大丈夫ですか?」(3月4日)との質問が寄せられました。日本共産党は、安倍政権の10月からの消費税の8%から10%への増税に反対しています。

 根本的には、消費税に頼らなくても財源は可能という政策をかかげています。その政策を紹介しましょう。第1に大企業優遇税制の見直しです。その優遇税制の代表格は、研究開発減税です。

 「トヨタで生きる」では、これまでにも「トヨタ 研究開発減税841億円 16年度」(2018年2月19日アップ)を掲載しています。
http://toyotaroudousya.blog135.fc2.com/blog-entry-2800.html

 そこでは、研究開発減税のわかりやすいイラストと表を載せましたので再掲します。

イラスト 研究開発減税

ランキング 研究開発減税 16年度


 また、「しんぶん赤旗」は、タイムリーに「消費税に頼らない 共産党の財源案」の連載(3月5~7日)をしていますので、その紙面も紹介します。

40 頼らない①

日本共産党 | コメント(6) | トラックバック(0) | 2019/03/09 18:10

◎「『赤旗』日曜版をとったほうがいいですよ」 瀬戸内寂聴さん

 週刊紙誌で最大の100万部超の「しんぶん赤旗」日曜版。3月1日で創刊60年を迎えます。作家で僧侶の瀬戸内寂聴さん、俳優の仲代達矢さん、漫画家のやくみつるさんの3人が同紙(2月17日号)に祝辞を寄せています。

 瀬戸内さんは、戦後、中国から引き揚げ、徳島の実家で暮らすようになり、ソ連に抑留されていた義兄の影響で、「昔からずっと、『赤旗』も日曜版も読んでいるんですよ」と次のように語ります。

……
 「赤旗」にはウソがありません。ほかの新聞を読んでいると「これはどうかな」と思うこともあります。そんな時に「赤旗」を読むと、ちゃんと本当のこと、真実が書いてあります。だから新聞は何を読んでもいいけど、本当のことを知るために「赤旗」や「赤旗」日曜版をとったほうがいいですよ。それを私はみなさんにいいたいです。

 世の中よくないでしょう。憲法の「改正」とか、沖縄・辺野古の米軍新基地建設とか…。大事な情報の改ざんや隠ぺい、ねつ造なんかもまかり通っている。ウソだらけで、むちゃくちゃですよ。

 だから庶民は、政府のやっていることが信じられなくなっています。みんな「もう結構」と思っている。ほころびなんかずっと前から出ているのに、何となく「あの人」の政権は続いている。

 それで諦めたり、黙ったりしてはダメ。ダメなものには、「ダメだ」と声をあげないと。政治を変えるためには野党が力を合わせないといけません。私はいつでもあなたたちの味方ですからね。
……

15 日曜版 3人推薦
(「しんぶん赤旗」日曜版、2月17日号)

 「あの人」とは、さすがにうまい表現ですよね。仲代さんは、1975年に無名塾を始めてから、日曜版に「いろいろと取り上げていただきました」とのべ、演劇と「赤旗」との関係で次のように語っています。

……
 「赤旗」日曜版のほうでもどこかに柵を設けることなく、可能な限り幅広い観客を視野に入れ、柔軟に対応していただいたことにとても感謝しています。

 60周年心からお祝い申し上げますとともに、野党共闘が政治の大きな眼目となっている今こそ、日曜版が幅広い視野で扇の要となってくれることを願っています。
……

 やくさんは、「20誌・紙ほどで連載を持っていますが、読者からの反響が1番多いのが日曜版です」と次のように語ります。

……
 この間の政治の動きで1番大きな変化は、野党共闘の発展です。共産党が現実的で賢明な選択をしたことが状況を変えてきました。
 野党がまとまり、巨大与党に対抗し、政権交代をしてほしいと願っています。
……

 日曜版への熱いエールですね。日曜版は、トヨタ自動車のことも何回も取り上げてきました。月930円。自宅へ配達します。「『赤旗』や『赤旗』日曜版をとった方がいいですよ」(瀬戸内さん)に関心を持った方は、是非、日本共産党豐田市委員会(0565-34-4772)に連絡下さい。
日本共産党 | コメント(4) | トラックバック(0) | 2019/02/17 08:39

◎天下の愚策 消費税10%への増税 志位委員長が首相に中止求める

 日本共産党の志位和夫委員長は2月12日の衆院予算委員会で、家計消費も、実質賃金も落ち込んでいる実態を明らかにし、今年10月からの消費税10%増税の中止を安倍首相に求めました。

 5年前、2014年4月に消費税が5%から8%に増税になった時を思い出しましょう。改めて、このブログ「トヨタで生きる」(4月11日アップ)が次のように伝えたことを掲載します。

……
 (2014年)4月、消費税が5%から8%へと増税になった。駆け込み需要の生産が終わった。トヨタ自動車のラインタクトは、プリウスなどを生産している堤工場の第1ラインが68秒から83秒へ、第2ラインが65秒から105秒になった。クラウンなどを生産している元町工場が130秒から170秒になった。

堤工場 4代目プリウス
(4代目プリウス)

 堤工場のラインは、1ライン、2ラインとも国内車種が激減、輸出車種が大幅に増えた。「増税後の落ち込みを輸出でカバー。いつまで続くのか…」という声が出る。
……

 8%への増税で、日本の新車販売は、大きく落ち込みました。車は、今や国民の足として生活必需品になっています。志位委員長が指摘したように、家計消費も実質賃金も落ち込んでいる時に消費税を10%に増税すればどんなことになるかは明らかでしょう。

 さらに志位委員長は、安倍政権による消費税増税のための「景気対策」を追及しました。特にクレジットカードなどのキャッシュレス決済時に行う「ポイント還元」は、複数税率とセットになると「買う商品」「買う場所」「買い方」によって税率が5段階にもなり混乱、負担、不公平をもたらす「怨嗟(えんさ)の的」となっています。

志位 消費税 20190212
(安倍首相に消費税10%への増税の中止を迫る志位委員長=2月12日、衆院予算委員会)

 「しんぶん赤旗」(13日付)は、次のように伝えました。

……
 日本スーパーマーケット協会など流通3団体は昨年12月、ポイント還元の見直しを求める異例の意見書を政府に提出。「消費者にとっては極めて分かりづらい制度となり、日々の買い物において必要のない混乱が生じるのではないか」などと強い懸念を表明しています。

 志位氏は、5日に東京・北区の商店街を訪問した際、経営者から寄せられたポイント還元に対する批判や懸念、不安を示しました。

 「一つはキャッシュレス決済に対応できない商店が出てくるということだ」と志位氏。売り上げの少ない商店など、対応できないと経営が立ち行かなくなる恐れがあります。

 二つはクレジットカード会社に払う手数料の問題です。中小小売店の場合、手数料は5~10%にもなります。3・25%の上限や、そのうち3分の1を補助するのも増税後の9カ月間だけです。

 三つは、キャッシュレス決済にすると現金がすぐに入らず、小さな商店では資金繰りが苦しくなる問題があります。志位氏は、安倍首相が2日に東京・品川区の商店街を訪問した際、「こうした懸念、不安、批判の声が出なかったのか」と迫りました。

 安倍首相は「QR決済の導入は簡単にできる。レジ締めの手間削減で生産性向上につながる」など、あくまでもキャッシュレス化に固執しました。

 志位氏は「現場の中小企業者からは非難ごうごうだ」と強調。各紙の世論調査でも国民の6割以上がポイント還元に反対していると指摘し、「中小小売業者からも国民からも総すかんの天下の愚策は認められない」と主張しました。
……
日本共産党 | コメント(3) | トラックバック(0) | 2019/02/13 21:39

◎労働時間の短縮こそすべての基本 日本共産党綱領の未来社会論

 先日、小学校の教師を60歳で定年退職し、再雇用(教師の場合は再任用)されたAさんの話を聞く機会があった。週4日の半日勤務で、午前8時に出勤して昼の給食を食べて午後1時半に帰るという。

 仕事は、最近増えてきた外国籍児童の日本語指導で、個別指導で学級担任を持たない。これまでと違って気持ちが楽で夢のようだと語る。しかも余裕を持って子どもと接することができるので教育上も、とても良いと言う。

 現職の時は、毎日家に帰る時間は午後9時半ころだった。しかも毎日! 帰って夕食?を食べると疲れて体がぐったりとなり、風呂も入らず寝てしまう。朝起きてから風呂に入ることも珍しくなかったというから驚きだ。

 Aさんは、土日もたびたび学校へ行き仕事をこなしていた――安倍政権の「働き方改革」で、学校の異常な長時間労働――ブラック企業化――が改めて問題になってきたが、年間1900時間台のトヨタ自動車でも真っ青になるくらいすさまじい働き方だ。

 そうした現役の時に比べると、Aさんは今、毎日のように、午後の時間は映画を見に行く、友達とカラオケなどをする女子会に行く、あるいはおしゃべりを楽しむ。月に1度は退職した教師仲間とギターとフルートのアンサンブルの練習をし、1年に数回、公民館の催しなどに出演する…と生きいきと語る。

 現役の教師たちからは、うらやましがられている。ところが、日本社会が少子化で働く人口が減り、人手不足になるなかで、教師の定年が65歳になる動きがあるという。60歳で辞めたいという声が多いというのに。

14 日本共産党綱領1
(日本共産党綱領)

 この話を聞いていて、労働時間が短くなったAさんの再任の働き方こそ、人間らしい働き方ではないだろうかと考えた(賃金は現役時代の6割ほどだが)。マルクスは『資本論』の中で、労働時間が長くなればなるほど人間は動物に近くなると書いている。

 Aさんの現役時代のように、仕事をして、食べて寝るだけなら動物に近い生活だ。むしろ奴隷的ともいえるのではないか。今、問題になっている外国人実習生などは、現代の奴隷制度と言っても良いのではないだろうか。

 社会全体で生み出した富が、一部の企業や富裕層に独占され、大多数の人たちはその恩恵を受けられなくなっている。長年の自民党政治の中で、非正規雇用労働者が4割近くになり、格差社会と言われて久しい。豊かだと言われている中でも、多くの人々はむしろ不幸の方向に近づいている気がする。

 大量生産、大量消費を続けてきた結果、地球環境まで異常をきたしている。車がガソリン車から電気自動車へと動いているのも、その流れの中から出てきているのだろう。

 いずれにしても、すべてのことが今までの延長線上では進まない。大きな時代の転換期に来ているのではないだろうか。利潤第一主義の資本主義の中で、過労死、過労自殺で年間200人ほども労災認定をされるような長時間労働、生産性を物差しにした効率化で、メンタルヘルスに異常きたしている人が増えている。

 人間は仕事をするために生きているのではなく、生きるために仕事をしているはずだ。資本主義体制そのものが限界に近づいているように思う。これからの社会を、どうするのか?

12 日本共産党綱領2
(日本共産党綱領)


 マルクスは、人類のこれまでの歴史を、原始共産制、奴隷制、封建制、資本主義と分析してきた。その上で、人類は資本主義で終わるのではなく、次の社会主義・共産主義への壮大な展望を描いてきた。日本共産党は「綱領」で、その“未来社会”の展望を次のように示している。

……
 生産手段の社会化は、人間による人間の搾取を廃止し、すべての人間の生活を向上させ、社会から貧困をなくすとともに、労働時間の抜本的な短縮を可能にし、社会のすべての構成員の人間的発達を保障する土台をつくりだす。

 生産手段の社会化は、生産と経済の推進力を資本の利潤追求から社会および社会の構成員の物質的精神的な生活の発展に移し、経済の計画的な運営によって、くりかえしの不況を取り除き、環境破壊や社会的格差の拡大などへの有効な規制を可能にする。

 生産手段の社会化は、経済を利潤第一主義の狭い枠組みから解放することによって、人間社会を支える物質的生産力の新たな飛躍的な発展の条件をつくりだす。
……

 先の再任用教師のように労働時間を抜本的に短縮し、自由時間を大きく増やし、人間的な働き方で人間を全面的に豊かに発展させる社会――そこへ一歩、一歩近づけたいと思う。

日本共産党 | コメント(8) | トラックバック(0) | 2019/02/09 20:42

◎志位委員長が代表質問 統計不正の温床を突く

 日本共産党の志位和夫委員長は1月31日の衆院本会議の代表質問で、毎月勤労統計の不正、消費税10%増税、大軍拡と憲法9条改定、沖縄米軍新基地、原発、日ロ領土問題など国政の根本問題で安倍晋三首相の立場をただしました。

 どの問題でも安倍首相はまともに答弁できず、安倍政治の矛盾と破綻が浮き彫りになりました。このうち、毎月勤労統計の不正問題について次のように迫りました。

……
 統計不正の結果、雇用保険や労災保険などで2000万人、567億円の被害が生まれています。また、毎月勤労統計という基幹統計で不正が行われたことで、政府の経済認識、景気判断、税・社会保障・労働に関わる政策判断にも影響が及んでいます。来年度政府予算案の審議の前提を揺るがす事態が起こっているのであります。

 政府が発表する統計は国民が検証しようがないものであり、そこでの不正は国民の政府への信用を根底から破壊するものとなっています。組織的隠蔽を否定した監察委報告書の結論は撤回されるべきではないか。

 統計不正は2004年以来のものですが、厚労省は、2018年1月から不正調査を「修正」する措置を、秘密裏に行っていました。厚労省が設置した特別監察委員会の報告書では、局長級幹部が担当室長から不正調査の報告を受け、「修正」を指示し、指示にもとづいて「修正」が行われたとしています。

12 志位代表質問2 20190130
(代表質問する日本共産党の志位和夫委員長。左壇上に安倍首相と麻生財務相=1月31日、NHKテレビから)

 不正調査の事実を知りながら、国民に報告せず、国民に隠れて「修正」を行う。これを組織的隠蔽と言わずして何というのか。にもかかわらず、報告書は「隠蔽の意図は認められなかった」と組織的隠蔽を否定しています。総理、報告書のこの結論は当然、撤回されるべきだと考えますがいかがですか。

 厚労省が不正調査の「修正」を始めた18年1月から、不正が発覚する12月までの間は、裁量労働制のデータ捏造(ねつぞう)、森友疑惑をめぐる虚偽答弁や公文書改ざん、外国人労働者のデータ捏造など、安倍政権による隠蔽、改ざん、ウソが次々と明らかになり、大問題になった時期であります。

 安倍政権によって引き起こされた政治モラルの大崩壊が統計不正の温床となった。総理、あなたにはその自覚と反省がありますか。

 統計不正の真相解明は予算案審議の大前提です。日本共産党は、徹底的な真相解明を最優先で行うことを強く求めるものであります。
……

 これに対し安倍首相は、「国民におわび申し上げる」「万全を期し必要な対策を講じていく」「責任を重く受けとめる」などと謝罪。組織的隠ぺいについては、まともな検証もないもとで「さらに独立性を強めた検証作業を進めてもらっていると承知している」と述べるだけでした。

 政治責任を問われてことについては、「再発防止に全力を尽くすことで政治責任を果たす」と述べるだけで、安倍政権の「政治モラルの大崩壊」との指摘には答えませんでした。

             ◇

 志位委員長の代表質問をNHKテレビで見ていると、壇上で麻生太郎副総理兼財務相がスマホを見ている場面が映り、驚愕しました。国権の最高機関の衆院本会議。その壇上でスマホを見ているとは! 麻生氏は、これまでも同様のことをしており、「政治家以前に社会人失格」と批判されています。

8 志位代表質問1 20190130
(衆院本会議の壇上でスマホを操作する麻生財務相=1月31日)

 森友疑惑をめぐる佐川宣寿・元理財局長の虚偽答弁や公文書改ざんで、野党から財務相の責任と辞任を追及されても居直り、安倍首相も罷免もしませんでした。麻生氏のスマホをいじくる様子は、「政治モラルの大崩壊」が起きていることを証明しているようでした。
日本共産党 | コメント(12) | トラックバック(0) | 2019/02/02 09:48

◎トヨタ高岡工場で訴え 格差社会を変えよう

 来年2019年は、春に統一地方選、夏に参院選がある。12年に1度の選挙の年にあたる。参院愛知選挙区予定候補のすやま(須山)初美氏が、県内キャラバン宣伝のために、このほど豊田市とみよし市で訴えた。

 午前中はみよし市、午後からは豊田市内各地で、午後3時半からはトヨタ自動車高岡工場で訴えた。大村義則市議に代わって市議選に挑戦する本多のぶひろ予定候補が参加した。

すやま1 20181214


 トヨタ自動車委員会の代表も参加した。高岡工場は、RAV4、ハリアー、オーリス、プリウスαを生産し、39万7000台(いずれも2017年12月現在)生産するトヨタ本体では最も多く組み立てる工場だ。

 トヨタでは、豊田章男社長が電動化や自動運転化など世界の自動車産業は「100年に1度の大変革の時代」と主張し、職場では「トヨタは死ぬか、生きるか」という掛け声のもとでトヨタも自動車産業も大きな曲がり角にきている。

すやま2 20181214


 トヨタ自動車委員会の代表は、逮捕された日産自動車のゴーン前会長が約91億円もの報酬を隠していた(2010~17年度の8年間)といわれること。その巨額な富は誰が生み出したのか、と問いかけた。

 それは、生産現場で、研究・開発・事務の現場などで懸命に働く労働者全体で生み出したものであること。それをゴーン容疑者など1部の人が独占する一方で、派遣労働者や期間従業員のように非正規労働者は低賃金で、いつでも使い捨てられていると訴えた。

 こんな格差社会を変えるためには、統一地方選、参院選で日本共産党と共闘勢力が大きく躍進して、安倍自公政権に代わって国民・労働者のための政治、国民・労働者の願いを実現する政治を実現しようと訴えた。

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日本共産党 | コメント(2) | トラックバック(0) | 2018/12/24 11:23

◎参院選、いっせい地方選へ「あいち赤旗まつり」

 「市民と野党の共闘で未来を開こう」と第36回あいち赤旗まつりが11月11(日)に開かれ、約8000人が参加した。今年はいつもの大高緑地公園(名古屋市緑区)ではなく、同市昭和区の鶴舞公園で行われた。

 JR鶴舞駅を降りると公園の入り口だ。公園全体がまつり会場だった。公園内には、毎年5月に憲法集会が行われる名古屋市公会堂があるが、現在は改修工事中。桜の季節には花見で有名な公園だ。

■あいち赤旗 7


 中央に噴水塔がある。ちょうど良い広さの公園だ。公会堂にはよく来ていたが公園の中を歩いたのは初めてだった。こんな良いところだとは初めて知った。朝から雲1つない晴天だった。来年春のいっせい地方選挙、夏の参院選挙勝利をめざして心を1つにするには、実によいまつり日和だった。

■あいち赤旗 6


 会場内には各後援会や候補者の出店があり、賑やかだった。午前10時からメインステージの普選記念壇や奏楽堂、子供広場などで、シンガーソングライターの川口真由美さんの熱唱など多彩なプログラムが行われた。

 午後1時からは、記念式典が行われ、県内のいっせい地方選予定候補者がステージに集合。しもおく奈歩県議、井上さとし参院議員(参院選比例代表候補)、愛知選挙区のすやま(須山)初美予定候補が決意表明した。もとむら伸子衆院議員も参加し激励した。豊田市からは、大村よしのり市議(県議選予定候補)、根本みはる市議、本多のぶひろ市議予定候補の姿があった。

■あいち赤旗 5
(いっせい地方選の予定候補者ら)

 午後2時から記念講演として小池晃書記局長・参院議員が国会情勢などを報告。小池氏は、7日の参院予算委員会で、安倍政権を厳しく追及した。深刻な人権侵害が発生しているもとでの外国人労働者の受け入れ拡大の問題点、沖縄でみられるような他国と比べてもあまりに屈辱的な日米地位協定の改定を正面から迫った。

■あいち赤旗1
(記念講演する小池晃書記局長)

 小池氏は、国会報告をしながら、「市民と野党の共闘」で安倍政治を終わらせよう、そのためにもいっせい地方選、参院選で日本共産党の躍進のために力を合わせようと訴えた。

■あいち赤旗 3
(井上さとし参院議員)

■あいち赤旗 2
(参院愛知選挙区のすやま初美予定候補)

 会場には外国人も来ていた。もとむら衆院議員はツイッターでつぶやいた。「イギリス労働党員という京都から来られた若者も! イギリスで日本の政党の公約をすべて調べ、日本共産党の公約に共感してくれ、投票権をもっていたら投票したいとわざわざ京都から『あいち赤旗まつり』のために来てくださったそうです」
日本共産党 | コメント(3) | トラックバック(0) | 2018/11/12 18:13

◎藤井聡太七段が将棋の新人王 最年少記録更新

 NHKは10月17日、将棋の新人王戦のニュースを伝えました。

……
 将棋の高校生棋士、藤井聡太七段が新人王戦の決勝三番勝負で2連勝し、初優勝しました。藤井七段は16歳2か月で、新人王の最年少記録を31年ぶりに更新しました。

 藤井七段は17日、大阪の関西将棋会館で新人王戦の決勝三番勝負の第2局に臨み、出口若武三段(23)と対局しました。

 若手棋士が参加する新人王戦は一流棋士への登竜門とされる棋戦で、六段以下などの参加規定があるため、ことし四段から一気に七段まで上がった藤井七段は今回が最後の出場となりました。

40 藤井新人王
(藤井聡太七段が将棋の新人王に、と伝えるNHK。向こう側に主催が「しんぶん赤旗」とあります)

 17日の対局は、藤井七段が積極的に駒を進めて次第に相手の王を追い詰め、午後3時、105手までで出口三段が投了して藤井七段が2連勝で初優勝を果たしました。

 藤井七段は現在16歳2か月で、森内俊之九段が昭和62年に達成した17歳0か月の新人王の最年少記録を31年ぶりに更新しました。
……

 藤井7段が住む愛知県瀬戸市の「せと銀座通り商店街」では、商店街のシャッターを利用した大盤での解説で新人王戦の対局を見守り、藤井七段が最年少記録を更新して初優勝するとくす玉を割って快挙を祝ったといいます。

 それにしてもすごい棋士が現われたものです。どこまで成長するのでしょうか。羽生善治竜王以来の天才棋士となるのでしょう。AI時代の新しい棋士像をつくってほしいものです。

 ちなみに新人王戦は、「しんぶん赤旗」が主催しています。NHKの映像にはそれが写っていました。また、小木曽陽司編集局長が立会の糸谷哲郎八段とともに写っていました。

日本共産党 | コメント(1) | トラックバック(0) | 2018/10/18 10:21

◎「本気の共闘」へ政党間の協議呼びかけ 志位委員長

 日本共産党の志位和夫委員長は10月13、14の両日に開かれた第5回中央委員会総会(5中総)で、来年2019年夏の参院選をめざし、市民と野党の「本気の共闘」へ政党間の真剣な協議を呼びかけました。

 2016年の参院選では、前年に安倍政権が安保法制(戦争法)を強行したのを受けて、学者や学生、ママの会などでつくる「市民連合」が野党共闘を呼びかけ、これに野党が呼応して全国32の1人区で共闘が成立。11選挙区で勝利する成果をあげました。その3年前の13年は、野党は2選挙区でしか勝利できませんでした。

 日本共産党の月刊理論誌『前衛』11月号では、「野党共闘で安倍政権を打倒する」とのタイトルで、辻元清美(立憲民主党)、泉健太(国民民主党)、広田一(無所属の会)、穀田恵二(日本共産党)の各国会対策委員長が対談。これに平野博文国民民主党幹事長がメッセージを寄せました。

 『前衛』で野党の代表が座談会をするのは初めて。政界でも注目され、国民の間で野党共闘への期待が高まっています。

名古屋 志位1
(訴える日本共産党の志位和夫委員長=2015年10月14日、名古屋駅西口)

 3年まえの2015年10月14日(土)夕方、JR名古屋駅西口で、「SEALDs TOKAI」(シールズ東海=自由と民主主義のための東海学生緊急行動)が呼びかけて開いた安保法制(戦争法)と沖縄・辺野古への新基地に反対する集会を思い出します。

 雨の中にもかかわらず、熱気はすごかったー。東京からシールズの諏訪原健さん(筑波大院生)、京都から安保関連法に反対するママの会発起人の西郷南海子さん、山口二郎法政大教授、政党からは日本共産党の志位和夫委員長や民主党の福山哲郎参院議員、維新の会、社民党の愛知県代表ら豪華なゲストがスピーチしました。

名古屋 4党3 (2)
(呼びかける山口二郎法政大教授=2015年10月14日、名古屋駅西口)


 あの熱気が16年の参院選へ引き継がれ、大きな成果をあげたのです。その熱気、思いで安倍政権を退陣へ追い込みたいと思います。志位委員長は5中総で、次のようにのべました。

……
 (昨年10月の)総選挙後、市民と野党の共闘は重要な前進を記録しています。今年の通常国会では、野党5党1会派による国会共闘が画期的に発展し、政権を追い詰め、多くの成果をかちとりました。原発問題や、沖縄米軍基地問題などで、野党間の政策的合意が広がったことも重要な前進であります。

 何よりも沖縄県知事選挙は、野党が、大義のもとに一つにまとまり、心一つにたたかえば、安倍政権を打ち破ることができることを示しました。この流れを、参院選では、全国に広げようではありませんか。

 安倍政権の命運は、ひとえに野党の対応――野党が「本気の共闘」をするかどうかにかかっている、野党が本気で結束すれば安倍政権の命運を断つことができることを、私は強調したいと思うのであります。

 日本共産党は、参議院選挙において、全国32の1人区で、今度こそ「本気の共闘」――(1)豊かで魅力ある共通公約をつくる、(2)本格的な相互推薦・相互支援を行う、(3)政権問題で前向きの合意をめざす――この3点をふまえた「本気の共闘」を実現するために全力をあげます。複数区と比例区では、わが党は、他の野党と競い合ってたたかい、自公とその補完勢力に打ち勝つという方針でのぞみます。

 32の1人区で「本気の共闘」が実現すれば、そのうねりは複数区、比例区にも連動し、安倍政権を大敗に追い込むことが必ずできるでしょう。それは野党の国民に対する責任であります。

名古屋 4党3 (1)
(声援に応える4党代表ら=2015年10月14日、名古屋駅西口)


 参議院選挙にむけて、この間、各野党が、「1人区では候補者の一本化が必要」という点で足並みがそろったことは重要であります。

 同時に、単なる「すみわけ」にとどまるのではなく、「本気の共闘」にしていくためには、市民連合のみなさんと緊密に協力しつつ、政党が責任をもって政党間の真剣な協議を行うことがどうしても必要です。

 「一本化」に対する考え方、「共闘」に対する考え方は、それぞれの野党で異なる点もあるでしょうが、それをぶつけ合うことも含めて、政党間の率直で真剣な協議をすみやかに開始しようではありませんか。そのことを心から呼びかけたいと思います。
……
日本共産党 | コメント(1) | トラックバック(0) | 2018/10/15 18:46

◎被爆2世が4人そろう 豊田市で日本共産党演説会

 来年のいっせい地方選挙と参院選の勝利をめざして10月13日(土)、党中央から笠井亮政策委員長・衆院議員を迎えて豊田市内で日本共産党演説会が行われた。

 200人を超える参加者は、安倍政権の退陣めざして「本気の野党共闘」を呼びかけ、そのために日本共産党の躍進の先頭に立つ候補者らに大きな拍手を送っていた。

豊田えんぜつかい1


 参院比例代表候補として4期目をめざす井上さとし(哲士)参院議員、豊田市出身の本村伸子衆院議員、参院愛知選挙区のすやま(須山)初美候補、地元豊田市から県会議員に挑戦する大村よしのり豊田市議、4期目をめざす根本みはる豊田市議、大村氏の後継者の本多のぶひろ氏が参加。それぞれ決意表明、あいさつをした。

 このうち笠井氏と井上氏が広島、本村氏と大村氏が長崎の被爆2世であることが紹介された。豊田市は、終戦1日前の8月14日に、現在のトヨタ自働車本社工場など3カ所に、長崎市に落とされた原爆と同型の核模擬爆弾が落とされた。

 4人もの被爆2世がそろったことと合わせ、国連で採択された核兵器禁止条約に唯一の被爆国でありながら署名も批准もしない安倍自公政権に代わって、野党共闘で署名・批准する政府を必ずつくること。そのためにもいっせい地方選挙、参院選挙での日本共産党の躍進が不可欠だと強く思った。

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(笠井亮政策委員長・衆院議員)

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 笠井氏は、沖縄知事選で、辺野古に新基地を造らせない、と故・翁長雄志前知事の遺志を引き継いだ玉城デニー氏が圧勝したことにふれ、「安倍政権の民主主義を踏みにじる横暴政治の破たんがはっきりした」と強調した。

 笠井氏の話を聞きながら、私はここ10年、毎年暮れに沖縄に旅行してきただけに、デニー知事の誕生は実に大きな励みになったことをかみしめた。「参院選で850万票、15%を獲得し自公と補完勢力を少数に追い込もうと」という笠井氏の呼びかけに大きな拍手を送った。

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豊田えんぜつかい5


 トヨタの本社、工場前で、トヨタ独自の裁量労働的な働き方である「FTL」の問題点や「残業代ゼロ制度」の導入反対、内部留保を活用して大幅賃上げや労働条件向上など労働者の要求を取り上げて訴え続けているすやま、大村、根本、本多の各氏がそれぞれ決意表明したが、各候補の必勝のために頑張ろう!
日本共産党 | コメント(2) | トラックバック(0) | 2018/10/14 11:11

◎中島岳志東工大教授が「とことん共産党」に登場

 政治学者の中島岳志東工大教授(元北大教授)といえば、古館伊知郎キャスターが務めたテレビ朝日の「報道ステーション」のコメンテーターとして知られています。その中島教授が日本共産党のインターネット番組「生放送! とことん共産党」に10月10日、登場しました。

 中島教授は、番組で「正直に言うと(日本共産党に)1回も入れたことはありません」と語りました。そうした中島教授が小池晃書記局長と「なぜ『保守』論客が『とことん共産党』に?」をテーマに1時間余り語り合ったのです。

80 トコトン写真
(「とことん共産党」に出演した中島岳志東工大教授=中央=。左は小池晃書記局長=10月10日)

 中島教授は、「保守」とは何かをパネルにしてわかり易く説明しました。「保守」の対極に「リベラル」があるのではなく、「パターナル」(権威主義的、父権制的)であること。その上で、リスクの「社会化」と「個人化」によって政党は大きく4つのブロックに分けられること。

 Ⅰは(田中角栄など)自民党の旧経世会、Ⅱは自民党の宏池会や共産党、社民党、立憲民主党、Ⅲは旧みんなの党、Ⅵは自民党・安倍晋三や日本維新の会、小池百合子――の各政党や個人をあげました。

 表からもわかるように、安倍・自民党はこれまでの自民党と大きくかけ離れてしまっていることを中島教授は明らかにしました。そして、フランス革命を批判したエドマンド・バークを引用し、「保守とは徐々に変えていくものであり、リベラルとは相性がいい」と指摘しました。

 中島教授は、15年の安保法制で日本に「明白な危険」があった場合、首相の主観で「先制攻撃などなんでもできる」ようにしてしまったと安倍政権を強く批判。安倍首相がねらう9条改憲は「最悪」とのべました。

 また日本共産党に対し、「共産党の1枚岩には警戒感があるが、多様な意見・議論が見えると安心感になる」と語りました。小池書記局長は、国会に出される法案などに「徹底して議論しているが外からは見えないかも知れない」とのべました。

40 中島表
(中島岳志東工大教授のパネル)

 以下は、「しんぶん赤旗」の報道(11日付)です。

……
 自公政権が親米・新自由主義へと傾斜する中、それに抵抗する「保守」と日本共産党の立ち位置が限りなく接近していると主張している中島氏。絶対平和という強い指標をもちながら、そこに近づくために軍縮などの具体的政策を一歩一歩進めようとする「保守」の考え方を説明して、憲法9条をめぐる日本共産党の姿勢を「保守の人間が考える理想像に近い」と評価。

 「軍隊のない社会を目指しながら、軍隊が存在するもとでは、それに縛りをかけて、いかに戦争をやらない状況を英知によって保っていくかが大事だ」と述べました。

 また、党名を変えない姿勢を貫く日本共産党の態度を「支持する」という中島氏。「共産党という党名でやってきて、戦争中、獄中で亡くなる人もたくさんいた。失敗もあった。そういうことも含めて『死者たちの英知』に縛られているという矜持(きょうじ)が(党名を貫く姿勢に)あらわれている」と話すと、小池氏は「96年の歴史が党名にパンパンに詰まっている。ここは変えられないし、変えたら共産党の真髄が失われてしまう」と応じる場面もありました。

 さらに、野党共闘をめぐる議論では、中島氏は「(他の野党が)共産党の政策に呼応することで、保守的な要素が含まれ、政策的に極めてまっとうな保守に近づいていく」と強調。

 小池氏が「『共産党と組むと保守の票が逃げる』という人がいるが逆ですね」と応じると、中島氏は「共産党は変わってきたと思いますよ。野党共闘など今まで考えられなかった。それが今は反転している。そこには共産党が議論し、踏み越えてきた努力もある。そこをみると(共産党の力を)素直に認めないといけない」と答えていました。
……
日本共産党 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2018/10/12 10:01

◎日本共産党の未来社会論 志位委員長の党創立96周年記念講演から (下)

「工場法は新しい社会の形成要素」――いまのたたかいは未来社会につながっている

 そしてみなさん。いま一つ、ここで強調したいのは、未来社会の問題というのは、決して遠い先の話ではない、いまのたたかいとつながっているということです。

 いま若いみなさんが、「ブラック企業」や長時間・過密労働で苦しんでいます。何とかこの現実を変えたいと労働時間の短縮を求めてたたかっています。このたたかいは、すべて未来社会につながっており、未来社会を準備する、いわば人類史的意義をもったたたかいであります。

 私たちの綱領では、経済の分野の民主的改革として、国民の暮らしと権利を守る「ルールある経済社会」を築くことを目標としています。それを綱領で、「ルールある資本主義」と表現していないのは、「ルールある経済社会」への改革によって達成された成果の多く――労働時間の短縮、両性の平等と同権、人間らしい暮らしを支える社会保障などが、未来社会にも引き継がれていくという展望を持っているからであります。

 マルクスは、『資本論』のなかで、19世紀のイギリスで労働者が歴史的闘争のすえにかちとった工場法――1日10時間に労働時間を短縮するルールの意義を、さまざまな角度から究明しています。

 そのなかで工場法は、資本主義社会でつくられたものですが、資本主義とともにその役割を終えるものではなくて、新しい社会が生まれた時には引き継がれて、新しい社会を形づくる要素――新しい社会の「形成要素」に発展するということを書いています(新書版(3)864ページ、上製版Ib860ページ)。

 いま、よりよい社会をつくるための私たちのすべてのたたかいは、未来社会につながっており、マルクスの言葉を借りれば、未来社会の「形成要素」になる。いまのたたかいを、こうした人類史的な展望のなかに位置づけて、大いに力をつくそうではありませんか。

80 川重 職場綱領
(日本共産党川崎重工党委員会は、党綱領の職場版を作成し、労働者に呼びかけています)


川重2


川重3


 日本共産党という党名には、私たちが理想とする未来社会の展望が刻まれています。人類の歴史は、資本主義で終わりではない、それを乗り越える歴史的時代が必ず訪れる。

 そうした未来社会の展望をもつ党だからこそ、目の前で解決が求められているどんな問題でも、より大きな視野と展望のなかに位置づけ、確固とした立場でたたかうことができます。みなさん。このことに確信をもち、この誇りある日本共産党という党名を高く掲げて、奮闘しようではありませんか。
日本共産党 | コメント(1) | トラックバック(0) | 2018/07/26 22:03

◎日本共産党の未来社会論 志位委員長の党創立96周年記念講演から (上)

 日本共産党の志位和夫委員長は、7月11日に東京で行われた党創立96周年記念講演会で「いま日本共産党綱領がおもしろい――激動の情勢での生命力」と題して講演しました。

 日本共産党は、資本主義社会は人類が到達した最後の社会ではなく、人類がめざす社会主義・共産主義の未来社会を綱領で明らかにしています。その未来社会論を縦横に語った部分を2回にわけて紹介します。

……
「人間の自由で全面的な発展」――未来社会論の魅力ある核心を綱領にすえた

 さてみなさん。マルクスは何よりも革命家だったとのべましたが、その本領が最も発揮されたのは、未来社会の開拓者というところにあったと思います。それも、頭の中で資本主義の害悪をとりのぞく「青写真」を描くというのではなくて、資本主義の体制そのものの徹底した研究をもとに未来社会の展望を明らかにしたのがマルクスでした。

 そして、マルクスの未来社会論の一番の魅力ある核心――それまでの国際的な通説では覆い隠されていた一番の魅力ある核心に光をあて、現代に大胆によみがえらせたのが、日本共産党綱領が明らかにしている未来社会論であるということを、私は紹介したいと思うのであります。

 「人間の自由で全面的な発展」――これこそがマルクス・エンゲルスが、若い、最初の時期から、晩年にいたるまで、一貫して追求し続けた人間解放の中心的内容であり、私たちの綱領が未来社会の最大の特質としていることです。

 そうした新しい社会に進むには、大きな社会変革が必要になります。工場や機械、土地などの生産手段を、資本家の手から人間の連合体である社会の手に移すこと――生産手段の社会化です。この変革によって、生産の目的が「利潤第一主義」から、「社会と人間の発展」にかわり、貧困や格差をはじめ資本主義では避けられないさまざまな社会悪を克服する道が開かれます。

20 志位 96年講演


 そして何より重要なことは、この変革によって、人間による人間の搾取がなくなり、社会のすべての構成員が平等に生産活動にあたることになれば、1人あたりの労働時間が大幅に短縮されることになるということです。さらに、資本主義につきものの浪費が一掃され、この点からも労働時間は抜本的に短縮されることになるでしょう。

 労働時間の抜本的な短縮は、何をもたらすでしょうか。すべての人間に、自由に使える時間――マルクスはこれを「自由の国」と呼びました――が十分に保障されるようになります。

 自由に使える時間ですから、何に使ってもいいのですが、そういう時間が得られたとしたら、人間はその時間を自分の知的その他の能力の発達のために使おうとするでしょう。

 すべての人間が、自由に使える時間を使って、自分の潜在的な力、自分のなかに眠っている力を、自由に、のびのびと、全面的に発展させる条件が開かれます。一人ひとりの人間の発展は、社会全体の素晴らしい発展をつくりだすでしょう。それがさらに労働時間のいっそうの短縮をもたらす。人間と社会の発展の好循環が起こってきます。こういう展望が開かれてきます。

 「人間の自由で全面的な発展」――その保障は労働時間の抜本的短縮にある。これこそマルクスの未来社会論の一番の魅力ある核心であります。それを党の綱領にしっかりすえたところに、15年前の綱領改定の最も重要な内容がありました。そのことによってマルクスの未来社会論の壮大なロマンと展望が現代によみがえったということを、私は強調したいと思います。
日本共産党 | コメント(2) | トラックバック(0) | 2018/07/25 20:44

◎高プロ導入をやめさせよう トヨタテクニカルセンター前で訴え

 安倍政権が通常国会で、「残業代ゼロ制度」(高度プロフェッショナル制度=高プロ)をふくむ「働き方改革」一括法の成立を強行したが、日本共産党は7月17日、技術者が多数働くトヨタ自働車テクニカルセンター前で、高プロの導入をさせないようにと訴えた。

 テクニカルセンターは、トヨタの本社や本社工場など豊田市の本社地区にあり、合わせて2万6000人が働いている。トヨタ労組の上部団体の連合をはじめ広範な労組は、長時間労働を助長し、過労死を増やすなどとして高プロに一致して反対してきた。

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(トヨタのテクニカルセンターから退勤する技術労働者ら)

 一方、厚労相の諮問機関・労働政策審議会の労働条件分科会には、トヨタの齋藤貴久人事部労政室企画グループ長が使用者の代表の1人として加わっている。トヨタでは、昨年12月から会社が「裁量労働的」という「FTL(I)」(「Free Time & Location for Innovation」の略)を導入している。

 労働条件分科会では、高プロの来年4月施行めざし、省令や指針などの議論が7月から始まっており、労働時間のデータねつ造により裁量労働制の営業への対象拡大が削除されたことから、日本経団連の輪島労働法制本部長が早くも、「法案の早期、再提出が整うようにしたい」と主張している。

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(テクニカルセンターの労働者に訴える日本共産党)

 この日の日本共産党の訴えには、すやま(須山)初美・参院愛知選挙区予定候補や大村よしのり豊田市議、本多のぶひろ市議予定候補、トヨタ労働者OBらが参加した。

 気温が35度を超える日が続いているなか、午後5時から訴えを始めた。フレックスタイムで働いている技術労働者も多いためか、退勤する労働者が次から次へと出てくる。

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(訴える=右から=本多、すやま、大村の各氏)

 すやま氏は、電通の下請けでデザインの仕事をしてきた経歴を持つ。自身が裁量労働で働いていた経験を語り、「働き方改革」一括法を批判。裁量労働制の拡大をさせないようにと訴えた。「1日8時間働けば生活できる政治をみなさんとともにつくりましょう」と呼びかけた。
日本共産党 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2018/07/18 09:31

◎カジノ、「働き方」で自公を歯切れ良く批判 小池書記局長が「日曜討論」で

 このブログ「トヨタで生きる」では、過労死を促進する「働き方改革」一括法案やカジノ実施法案の廃案を呼びかけてきました。「持統天皇も怒っている カジノ法案(衆院内閣委員会で)強行採決」(6月16日アップ)では、「まずパチンコを規制するべきでしょう」などのコメントが寄せられています。

 今必要なのは、両法案の廃案でしょう。6月24日のNHKの「日曜討論」では、そうしたコメント、疑問にも答えるように、日本共産党の小池晃書記局長・参院議員がテンポ早く、歯切れ良く、しかも自民、公明両党に鋭く切り返しました。

 ◆一括法案の「残業代ゼロ制度」(高度プロフェッショナル制度)
 自民党の「働き手にニーズがあるから」との主張について―。

 小池「唯一の(政府の)調査はわずか12人の労働者に聞いただけ。しかも、法案要綱を出す前には誰にも聞いていない。国会で加藤厚労相が『働く人の声を聞かせていただいた』と答弁した直後に、12人のうち9人の話を聞いている。はっきり言ってアリバイ作りです」

 小池「仕事はどんどん押しつけるが残業代は出しませんというのが本音だ。財界の要求に応えた“働かせ放題”“残業代ゼロ制度”ではないか。法案の唯一の根拠、『ニーズがある』ということも崩れた。過労死促進の危険も指摘されている。廃案にするしかない」

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(出勤するトヨタの技術労働者ら=三河豊田駅前)

 ◆カジノ実施法案
 自民党が「経済効果が期待される」とのべたことについて―
 小池「そもそも賭博は刑法で禁止された犯罪です。政府は、なぜ合法化されるのかという根本問題に答えていない」「政府はカジノ経済効果を試算できないと言っている。人のお金を何千万円も巻き上げ不幸にしておいて、なにが成長戦略なのか」

 法案では、カジノへの入場を「週3回」と制限していることについて―
 小池「週3回も行ったら、“入りびたり”です。中央競馬も土日しかやっていない。何の制限にもなっていない」

 小池書記局長は、世論調査で7~8割が森友・加計問題では納得していないとする一方、「働き方改革」一括法案、カジノ実施法案に対しては5~6割が今国会での成立は必要ないとしていると指摘しました。

 その上で、「最優先課題はやはり森友・加計問題の解明だというのが国民世論だ」と強調。疑惑の徹底的な解明のために加計孝太郎・加計学園理事長と安倍首相の妻・昭恵氏らの証人喚問が必要だとのべました。

 それでも自民党、公明党は、カジノ実施法案や「働き方改革」一括法案を強行するのでしょうか。
日本共産党 | コメント(7) | トラックバック(0) | 2018/06/25 19:59

◎トヨタの社宅、寮前で“モリカケ”問題、高プロ廃案訴え

 過労死まで働かせる「働き方改革」一括法案の強行、森友・加計学園問題で改ざん、隠ぺい、廃棄、虚偽答弁で追い詰められながらも、居直り、居座る安倍政権。日本共産党のトヨタ自動車委員会と豊田市委員会は5月30日、トヨタ自動車の社宅、独身寮が集中する豊田市高岡地域で緊急の訴えを行い、安倍政権の退陣を呼びかけた。

 これには、来年夏の参院選の愛知選挙区予定候補のすやま(須山)初美氏、豊田市議の大村よしのり(来年春の県議選予定候補)、根本みはるの両市議と本多ただひろ市議選予定候補らが参加した。

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(宣伝カーから訴える日本共産党。後方はトヨタの寮)

 高岡地域のメグリア星ヶ丘店前で訴えた。すぐそばには、トヨタの高岡寮のバスセンターがあり、トヨタ高岡工場や堤工場などへトヨタのバスが出る。期間従業員らが手を振って激励する姿が見られた。

 すやま予定候補らは、一括法案の廃案を呼びかけた。安倍政権は、一括法案に「残業代ゼロ制度」(高度プロフェッショナル制度=高プロ)や過労死ラインを上回る「月100時間未満」までの残業の上限規制を盛り込み、31日の衆院本会議で自民、公明の与党は強行可決しようとしている。

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(訴える=左から=本多、すやま、大村、根本の各氏)

 高プロの対象には、「研究開発職」が想定されており、トヨタには、電動化、自動運転化などで多数の労働者が「研究開発職」として働いている。衆院労働厚生委員会の論戦では、適用者は4週間で4日だけ休めば、残り24日は24時間働かされても違法にならないことが明らかになった。

 残業の上限規制からは「研究開発職」が適用除外になっており、際限なく働かされる恐れがある。一括法案は、「働かせ方大改悪法案」であることが明らかになった。

 すやま予定候補は、電通の下請け会社で、裁量労働制で働いた経験を持っている。それだけに、ねつ造したデータで一括法案から裁量労働制を拡大する部分を野党共闘で削除させたことを指摘しながら、一括法案の廃案を訴えた。

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(トヨタのバスセンターでバスを待つ期間従業員ら)

 さらに、「無期雇用に申し込んで、安心して働こう」と期間従業員らに呼びかけた。これは、4月1日から、同じ企業で短期契約を更新して働き、雇用期間が通算して5年を超えた非正規労働者にたいして、無期雇用への転換を企業に求める権利(2012年の労働契約法の改定で)が生まれたからだ。

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(工場に向かう期間従業員らを乗せたバス。激励を送るすやま氏ら)

 また、大村市議や根本市議、本多予定候補らもマイクを握って訴えた。このなかで大村市議は、愛知県政がトヨタや三菱重工、JR東海など大企業応援の県政になっていることを指摘し、日本共産党の躍進で県民本位の県政にしようと呼びかけた。
日本共産党 | コメント(6) | トラックバック(0) | 2018/05/31 14:35
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