fc2ブログ

◎「4つのチェンジ」で新しい日本を 志位委員長が代表質問

 衆院の解散(10月14日)を前に、岸田文雄首相の所信表明に対する各党の代表質問が続いていますが、日本共産党の志位和夫委員長が12日、衆院で代表質問に立ちました。

 志位委員長は、岸田首相を追及するとともに、新しい日本をつくるための「4つのチェンジ」を示し、「総選挙で政権交代を実現し、新しい政権をつくるために全力をあげる」と表明しました。

 志位委員長は、安倍・菅自公政権のこれまでの新型コロナ対応について、(1)科学無視(2)医療・公衆衛生切り捨て(3)まともな補償なし―の3つの点で「厳しい反省と切り替えが必要」だと指摘。抜本的な転換を要求しました。

 具体的には、ワクチン接種と一体の大規模検査、「誰でも、何度でも、無料で」PCR検査を受けられる体制の構築、感染症病床・保健所の予算の2倍化や医師数の増員を求める「医療・公衆衛生 再生プログラム」の実施、1人10万円を基本にした5兆~6兆円規模の「暮らし応援給付金」の支給などを提案しました。

代表質問する志位院長
(代表質問する日本共産党の志位和夫委員長。後方は岸田首相=10 月12日、衆院本会議)

 さらに志位委員長は、新しい日本をつくるための「4つのチェンジ」を示し、国民が安心して希望を持って暮らせる政治への転換を求めました。

第1は、弱肉強食の新自由主義をやめ、国民の命と暮らしを何よりも大切にする政治へのチェンジ。岸田首相が主張する「新しい資本主義」「成長と分配の好循環」は「アベノミクスの三番煎じのスローガンだ」と批判しました。

 アベノミクスは貧富の格差の劇的拡大をもたらしたと指摘し、「『トリクルダウン』は起こらなかった。『ボトムアップ』=庶民の暮らしの底上げで経済を良くしていく道への切り替えが必要だ」と主張しました。

 第2は、気候変動を打開し、地球を守る政治へのチェンジ。

 志位委員長は、「世界でも日本でも気候危機は待ったなしの大問題。緊急に行動しなければ地球の未来はない」と述べ、石炭火力、原発ゼロの政治決断が必要だと指摘しました。

 日本共産党の「気候危機を打開する2030戦略」で、省エネルギーと再生可能エネルギーの普及で30年までに二酸化炭素を最大60%削減する大改革を提案していることをあげ、「この道を進めば、新たな雇用を増やし、日本経済を持続的に発展させることもできる」とのべました。

 第3はジェンダー平等の日本へのチェンジ。

 志位委員長は、コロナ危機で「ジェンダー不平等・日本」の矛盾が浮き彫りになる中で、岸田首相の所信表明にジェンダー問題への言及が一言もなかったことを強く批判。男女賃金格差を政治の責任で解消すべきだと強調し、急務となる選択的夫婦別姓の実現を求めました。

 第4は、憲法9条を生かした平和外交へのチェンジ。

 志位委員長は、岸田首相が「核兵器のない世界を目指す」と言いながら「核抑止」を理由に核兵器禁止条約を拒否していることを「唯一の戦争被爆国として恥ずべきこと」と厳しく批判しました。

 その上で、核兵器禁止条約への署名・批准を強く求めました。軟弱地盤の問題が明らかになるもとで「普天間基地の早期返還のため」という沖縄県辺野古への新基地建設押しつけの言い分が崩壊していることを指摘し、新基地建設の中止と普天間基地の無条件撤去を求めました。

 岸田首相は、安倍・菅自公政治への反省も示さず、志位氏の提案にも正面から答えず、逃げの答弁に終始しました。

 志位委員長の代表質問の全文は、次のアドレスです。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-10-13/2021101304_01_0.html
スポンサーサイト



日本共産党 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2021/10/13 18:26

◎日本共産党 総選挙政策の第1弾「気候危機を打開する日本共産党の2030戦略」を発表

 このままでは人類は生存ができない――水の惑星の地球が気候変動で危機的な状態になっています。日本共産党の志位和夫委員長は9月1日、2030年度までに二酸化炭素(CO2)を50~60%削減するという目標を掲げた「気候危機を打開する日本共産党の2030戦略」を発表しました。

 IPCC(「国連気候変動に関する政府間パネル」)はこの8月、「人間の影響が温暖化させてきたのはもはや疑う余地はない」と断定しました。日本共産党の「2030戦略」は、気候変動の取り組みでの日本での抜本的な道筋を明らかにするとともに、近づく総選挙政策の第1弾として発表したものです。

 志位委員長は、「IPCCの報告に示された世界の科学的知見、国内の環境団体、専門家の探究と提言を踏まえ、党として半年間をかけて練り上げたもの」と強調しました。9月2日付の「しんぶん赤旗」に掲載された同政策は3ページにもおよびます。

 「2030戦略」では、菅自公政権の対応について、(1)最も肝心な30年までの温室効果ガス排出の削減目標が低すぎる(2)石炭火力の新増設・輸出を推進している(3)原発依存(4)実用化のメドのたたない「新技術」が前提―の4点から厳しく批判しています。

 志位委員長は、「菅自公政権が掲げる『2050年カーボンゼロ』は『口先だけ』というほかないものです」と指摘しました。

50 地球 NASA
(青い地球=NASAから)

 「2030戦略」では、▽省エネと再エネで、30年度までに50~60%削減、▽脱炭素、省エネ・再エネをすすめる社会システムの大改革を、▽脱炭素と貧困・格差是正を二本柱にした経済・社会改革で、持続可能な成長を――の柱から成っています。

 具体的には、再生可能エネルギーとして太陽光発電が全国で進められていますが、メガソーラーによる乱開発が、森林破壊や土砂崩れ、住環境の悪化や健康被害の危険を広げていると指摘します。

 目先の利益追求での乱開発・環境破壊を放置するなら、再生可能エネルギーへの大胆な転換を阻害し、気候危機も打開できなくなってしまうと強調。①環境を守る規制を強化し、乱開発をなくす②「新たな開発」ではなく、既存の施設・建築物・未利用地などの活用を推進する―2つの方向での解決が必要としています。

 そして、次のように提案しています。

――自治体のイニシアチブも発揮して、住民の合意と協力、地域の力に依拠し、利益が地域に還元され、環境破壊を起こさない再生可能エネルギーの利用をはかります。

 ――住宅や小規模工場の屋根への太陽光パネルの設置、自治体主導や住民の共同による事業、屋根貸し太陽光発電事業などを推進します。そのために、再生可能エネルギー電力の固定価格買取制度を地域の多様な取り組みを促進するように改善します。

 また、「域外・外国の資本による乱開発を防止することは、利益の地域外への流出を防ぎ、地域のエネルギーであり資源である再生可能エネルギーを、地域の産業として開発し、地域の雇用や需要の創出につなげることにもなります」と指摘し、地域の雇用や活力を引き出すことになるとしています。
日本共産党 | コメント(2) | トラックバック(0) | 2021/09/02 17:23

◎政治のジェンダー平等へ

 首都の東京都議選(定数127、6月25日告示・7月4日投開票)が迫っていますが、日本共産党の27予定候補が4月9日、JR新宿駅西口に勢ぞろいし、小池晃書記局長(党中央委員会都議選闘争本部長)とともに訴えました。

 新宿駅西口は、都庁・都議会のすぐ近く。勢ぞろいした写真が「しんぶん赤旗」(10日付)に掲載されましたが、27人のうち何と63%の17人が女性です。現議席は野党第1党の18人で、うち女性は13人で、女性比率は72%です。政治のジェンダー平等へ力を入れる日本共産党の姿勢を示しています。

都議選候補 27人
(勢ぞろいした日本共産党の都議選候補=「しんぶん赤旗」、4月10日付から)

 翌日の4月10日は、日本で女性が初めて参政権を行使した日(1946年)から75年目になります。小学生の教諭の話では、戦前の日本には女性に参政権がなかったと話すと、「えっ!」とびっくりするといいます。

 戦前の日本は、封建制が色濃く残っていたのです。しかし、戦後76年になるというのに日本のジェンダー平等は、特に政治の分野では大きく立ち遅れています。NHKの10日のニュースです。

‥‥
 世界各国の議員たちでつくるIPU=列国議会同盟によりますと、各国の議会では女性議員が占める割合が全体で25%を超え過去最高となる中、日本の衆議院の女性の比率は9.9%と193か国のうち166位となっています。
‥‥

 75年前は女性議員が39人当選。女性比率は8・4%でした。現在は46人で、女性比率は9・9%と遅々たる歩みです。

 現在、日本共産党の衆院議員は12人で、うち女性議員は3人。女性比率は25%です。他党に比べ多くなっていますが、都議会では半数以上を女性で、と意気込みます。

 日本共産党は、男女平等のためにたたかってきましたが、2020年1月18日 の第28回党大会で綱領を改定。「ジェンダー平等社会をつくる」と明記しました。

‥‥
 ジェンダー平等社会をつくる。男女の平等、同権をあらゆる分野で擁護し、保障する。女性の独立した人格を尊重し、女性の社会的、法的な地位を高める。女性の社会的進出・貢献を妨げている障害を取り除く。性的指向と性自認を理由とする差別をなくす。
‥‥

 「綱領」の実現のために、都議選をはじめとする選挙で、女性比率を高めることを掲げています。
日本共産党 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2021/04/12 09:45

◎寂聴さんの「忘己利他」とマルクス

 僧侶で作家の瀬戸内寂聴さんから日本共産党近畿オンライン演説会(3月20日)にメッセージが寄せられました。次に紹介します。

 日本共産党のオンライン演説会、ご盛会おめでとうございます。私は1922年5月生まれです。共産党はその年の7月に創立されたのですね。
 私の方がちょっとお姉さんですが、ともにことし99歳、数えで100歳になることを、まずは喜びあいたいと思います。

 私は太平洋戦争を体験しました。中国・北京から帰ってきたら、実家は焼け野原、母は防空壕で焼け死んでいました。父もその後を追うようにすぐ死んでしまいました。

 戦後、私は戦争にも原爆にも原発にも反対してきました。集会に出たり、国会の座り込みに行ったり、自分のできる行動はやろうと思いました。

 去年から新型コロナウィルスの感染が全世界で広がり、大勢の人が亡くなり、私たちは外を歩けなくなりました。かつての戦争を思い起こすような不気味さです。
 
 このコロナに立ち向かうためには、やっぱり政治がしっかりしていないといけません。ところが我が国の政府は、まずは「自助」をとなえ、対策も後手後手に回っているようです。

 自民党の議員たちは、庶民が自粛をしているのに、自分たちは銀座で遊び歩いていました。それどころか、国の役人が業界から接待漬けになっていると世間から非難ごうごうです。

 こんな政治を変えなくてはいけませんね。

おちゃめに100歳 寂聴の本
(このブログ「トヨタで生きる」では、寂聴さんの秘書の瀬尾まなほさんの著書『おちゃめに100歳! 寂聴さん』を紹介=2018/08/23アップ=しました)

 仏教の教えで「忘己利他」(もうこりた)と言う言葉があります。自分を忘れて他人に尽くすという意味です。アフガニスタンで亡くなられた「ペシャワール会」の中村哲さんはこの精神を貫かれた方です。

 私は、政治の世界でこれを貫いているのはあなたがた、共産党ではないかと思うのです。戦争に反対し、常に女性、子ども、お年寄り、弱い、貧しい人の側に立ち、頑張っています。

 私は以前よく「いつも選挙では共産党に入れているのにどうして伸びないのかしら」と、共産党の人に会うたびにいっていましたが、最近は様子が少し変わりましたね。

 以前は正しいことを言っていても、共産党が言うと、何かかみしもをつけたような硬い感じがしていたのですが、最近はとても柔軟になりました。若い人たちも関心を持ち始め、野党が力を合わせて政治を変えようと努力されていることにも期待が持てます。

 お互い数えで100歳になりましたが、気持ちはまだまだ「青春」です。私は若い人たちに「青春とは『恋と革命よ』」といつも言っています。そんな気持ちで、いい世の中にするために共に心若々しくがんばりましょうね。

 春を告げる京都・嵯峨野、寂庵から
                   瀬戸内寂聴

            ◇

 この近畿オンライン演説会で志位和夫委員長が訴えをしました。訴えの結びで、「最大多数のひとを幸福にした人が最も幸福な人であり、そのなかでこそ自己の完成を達成することができる」というマルクスが高校生の時に書き記した言葉を紹介しました。

 志位委員長は、「他の人を幸せにしたい、そのなかに自分の幸せを見いだしたい――そういう志をもってがんばっている人間集団が日本共産党です」とのべ、「今日の私の話に共感していただいた方は、どうか日本共産党の一員に」と、心を込めて入党の呼びかけを行いました。

 寂聴さんが紹介した「忘己利他」――自分を忘れて他人に尽くすという言葉と、マルクスの「最大多数のひとを幸福にした人が最も幸福な人」とは共通しています。この共通の言葉こそ、日本共産党の立党の精神です。
日本共産党 | コメント(1) | トラックバック(0) | 2021/03/23 21:55

◎日本共産党が「新しい日本をつくる五つの提案」

 衆院の任期満了まで残り10カ月に迫るなか、日本共産党は第2回中央委員会を12月15日、党本部で開きました。このなかで、志位和夫委員長は、「菅自公政権を倒してどういう新しい日本をつくるか」として、日本共産党は総選挙にむけて「新しい日本をつくる五つの提案」を訴えてたたかうとのべました。

 志位委員長は、発足から3カ月になる菅政権について、「安倍前政権を上回る危険性が明らかになった。同時に、政権担当の能力を欠く姿が露呈した」と強調しました。

 そして、▽強権政治があらわに――違憲・違法の日本学術会議への人事介入▽冷酷さ――新自由主義の暴走が具体的な姿をあらわしつつある▽説明拒否――デマ・フェイクで批判者を攻撃する▽問答無用の体質――「沖縄の歴史はわからない」と言い放つ―の四つの角度から解明しました。

 その上で、菅政権と国民との矛盾は広がらざるを得ないとのべ、市民と野党の共闘の力で次の総選挙で菅自公政権を倒し、政権交代を勝ち取り、新しい政権――野党連合政権をつくろう」と呼びかけました。

60 やさしい政治 ポスター
(日本共産党の新しいポスター)

 志位氏は「菅自公政権を倒してどういう新しい日本をつくるか」として、日本共産党は総選挙にむけて「新しい日本をつくる五つの提案」を訴えてたたかうと強調しました。

 提案は、(1)新自由主義から転換し、格差をただし、暮らし・家計応援第一の政治をつくる(2)憲法を守り、立憲主義・民主主義・平和主義を回復する(3)覇権主義への従属・屈従外交から抜け出し、自主・自立の平和外交に転換する(4)地球規模の環境破壊を止め、自然と共生する経済社会をつくる(5)ジェンダー平等社会の実現、多様性を大切にし、個人の尊厳を尊重する政治を―の5つです。

 志位委員長は、「どの項目も、国民多数の声にそったものであり、政治の意思さえあればただちに実行可能なものばかりだ」と指摘。同時に、「五つの提案」は「わが党の提案だが、その多くの内容は、市民連合との合意や法案の共同提出などの形ですでに野党間で一致があるものだ」とのべました。

 そして、野党が共通政策を示し、政権協力で合意すれば、政治を変える希望を国民の中で広げ、情勢の前向きの激変をつくることができると強調しました。

 あわせて、「五つの提案」を本気で実行しようとすれば、異常な「アメリカいいなり」「財界中心」という自民党政治の二つのゆがみにぶつからざるを得ないと強調。「党躍進が、『五つの提案』を実現するうえでも、日本の政治の根本的転換にとっても最大の力になることを広げに広げぬこう」と訴えました。

 【新しい日本をつくる五つの提案】

 ≪提案1≫新自由主義から転換し、格差をただし、暮らし・家計応援第一の政治をつくる

 第一の提案は、新自由主義から転換し、格差をただし、暮らし・家計応援第一の政治をつくることです。

 新型コロナ危機をつうじて、新自由主義の破綻が、世界でも日本でも明瞭になりました。この路線を根本から転換することは急務となっています。

 ●ケアに手厚い社会をつくります。政府の責任で、医療・介護・障害福祉・保育など、ケア労働に携わる人々の待遇の抜本改善をはかります。公立・公的病院の統廃合、75歳以上の医療費値上げなど窓口負担増、年金削減など、社会保障削減政策を中止し、拡充への抜本的な転換をはかります。

 ●人間らしい雇用のルールをつくります。コロナ危機で最も深刻な打撃を受けているのは、非正規雇用労働者、フリーランスの人々、とりわけ女性と若者です。労働法制の規制緩和路線を抜本的に転換し、最低賃金を時給1500円に引き上げ、8時間働けばふつうに暮らせる社会をつくります。

堤労働者
(トヨタの堤工場の労働者)

 ●疲弊した地方経済の立て直しの柱に中小企業と農林水産業の振興を位置づけます。コロナに乗じて中小企業を「淘汰(とうた)」する暴政をやめさせ、中小企業を日本経済の根幹に位置づけ振興をはかります。農林水産業を基幹的な生産部門と位置づけ、歯止めない自由化路線を見直し、所得・価格保障によって自給率を50%を目標に引き上げます。

 ●コロナのもと、多くの学生の陥っている深刻な困窮は、政治の恥ずべき責任です。大学等の学費を半減し、本格的な給付奨学金を創設します。

 ●消費税を緊急に5%に減税し、経営の苦しい中小企業に対して2019年度・20年度分の納税を免除します。コロナ禍のもと空前の資産を増やしている富裕層、大企業に応分の負担を求める税制改革を行います。

 ●被災した住宅への支援金を500万円に引き上げるなど、被災者の生活再建を復興の柱にすえるとともに、災害に強いまちづくりを進めます。

 《提案2》憲法を守り、立憲主義・民主主義・平和主義を回復する

 第二の提案は、憲法を守り、立憲主義・民主主義・平和主義を回復することです。

 安倍・菅政権によって破壊された立憲主義を再建し、負の遺産を一掃することは、新しい政治がまっさきに取り組むべき課題です。

 ●安保法制、秘密保護法、共謀罪など、安倍・菅政権による憲法違反の立法を廃止します。集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回します。

 ●「森友問題」「加計問題」「桜を見る会」の問題など、一連の国政私物化疑惑を徹底的に究明します。内閣人事局を廃止し、日本学術会議の任命拒否を撤回し、「忖度(そんたく)」を生み出す強権政治の根を断ち、透明性ある公正な政治を築きます。

 ●自民党が進める憲法9条改定に反対し、国民投票法改定案(自民・公明・維新案)を廃案に追い込み、改憲発議を許しません。

9条改憲反対
(豊田駅前で9条改憲反対を呼びかける人たち)


 《提案3》覇権主義への従属・屈従外交から抜け出し、自主・自立の平和外交に転換する

 第三の提案は、覇権主義への従属・屈従外交から抜け出し、自主・自立の平和外交に転換することです。

 ●沖縄県民の民意に背く辺野古新基地建設を中止し、普天間基地の無条件返還を求めます。日米地位協定の抜本的改正に取り組みます。

 ●米軍への「思いやり予算」を廃止し、米国製の高額武器の「爆買い」、「イージス・アショア」代替案、「敵基地攻撃」能力保有のための武器購入など、大軍拡の危険と浪費にメスを入れます。

 ●核兵器禁止条約に署名・批准し、唯一の戦争被爆国の政府として「核兵器のない世界」の実現に向け先駆的役割を果たします。

 ●中国による覇権主義・人権侵害にきっぱり反対し、国連憲章と国際法を順守させる立場で毅然(きぜん)とした外交的対応を行います。

 《提案4》地球規模の環境破壊を止め、自然と共生する経済社会をつくる

 第四の提案は、地球規模の環境破壊を止め、自然と共生する経済社会をつくることです。

 気候変動問題でも、感染症のパンデミックの問題でも、地球規模での環境破壊を止めることは、人類の生存にとって急務となっています。

 ●2050年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにします。大型石炭火力の建設計画を中止し、既存施設の計画的停止・廃止を実施します。2030年度までに電力の4割以上を再生可能エネルギーでまかない、温室効果ガスの排出を1990年比で40~50%削減する計画を策定・実施します。コロナ危機からの経済社会の回復は、グリーン・リカバリー(環境に配慮した回復)の立場で取り組みます。

 ●原発の再稼働を中止し、「原発ゼロの日本」を実現します。破たんした核燃料サイクルから撤退します。

 ●次のパンデミックを防ぐうえで、健全な環境、人間の健康、動物の健康を、一つの健康と考える「ワンヘルス」アプローチが国際的な急務となっています。感染症を拡散する恐れのある野生生物の取引と消費の抑制、森林破壊の防止と土地利用の転換の抑制、自然との調和を欠いた農業や畜産から持続可能な食糧生産への転換などを推進します。

 《提案5》ジェンダー平等社会の実現、多様性を大切にし、個人の尊厳を尊重する政治を

 第五の提案は、ジェンダー平等社会を実現し、多様性を大切にし、個人の尊厳を尊重する政治を築くことです。

 ●新型コロナ危機のもと、「ジェンダー平等後進国・日本」の矛盾が噴き出しています。多くの女性が職を失い、家事・育児負担の増大、DVなどさまざまな困難に直面し、女性の自殺が増えていることは、きわめて重大です。あらゆる問題に対してジェンダーの視点を貫くとともに、ジェンダー平等社会をめざして以下の課題に取り組みます。

 ・雇用におけるジェンダー差別をなくします。

 ・民法を改正し、選択的夫婦別姓制度を実現し、同性婚を認めます。戦前の「家父長制」を引き継いだ「世帯主」の制度を廃止します。

 ・性暴力根絶をめざし、強制性交等罪の「暴行・脅迫要件」を撤廃し、同意要件を新設するなどの法改正を行います。リプロダクティブ・ヘルス&ライツ(性と生殖に関する健康・権利)を保障する施策を進めます。

 ・「2030年までに男女半々」をめざし、政治分野など政策・意思決定の場におけるジェンダー平等を推進します。

 ●外国人労働者への差別をなくし、労働者としての権利を保障します。難民認定制度、入国管理法の抜本改正を行い、人権を蹂躙(じゅうりん)する非人道的な収容をやめます。

 ●少人数学級の速やかな実現をはかります。子どもたち一人ひとりの多様性を大切にし、一人ひとりを尊重する教育を保障するために、少人数学級は重要な一歩となります。それは過度な競争と管理という教育のあり方を見直すことにもつながる意義をもつものです。

 ●国費を数千億円単位で投入して「文化・芸術復興基金」を緊急に設立するとともに、国の文化予算の大幅増額をはかり、文化・芸術を人間が生きていくうえで必要不可欠な糧として守り育てる国をつくります。

日本共産党 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2020/12/16 20:43

◎毎日新聞が「しんぶん赤旗」日曜版の「桜を見る会」スクープの大特集

 安倍晋三前首相が主催した「桜を見る会」を「しんぶん赤旗」日曜版がスクープし、今年の「日本ジャーナリスト会議(JCJ)賞」の大賞に選ばれました。これについて毎日新聞が6段抜きの大特集(11月30日夕刊)をしています。

 他紙を評価することはあまりない新聞が、しかも政党機関紙の「赤旗」を評価したのです。

 取材した記者は、「赤旗がスクープできて、大手メディアができなかったのはなぜなのか。実は私も政治部に所属していた当時、桜を見る会を取材した経験がある。(山本豊彦)日曜版編集長に話を聞いた」とスクープができなかった記者として真摯に向き合っています。

毎日新聞 桜を見る会
(毎日新聞、11月30日夕刊から)

 記者は、「首相番は、首相の動静や発言を追うことが主な仕事で、恥ずかしながら、取材当時は、桜を見る会がここまで大問題になるとは予想だにしていなかった。毎年行われている首相主催の行事で、首相の発言のニュース性や招待されている有名人をチェックすれば取材としては十分だろう――」と考えていたといいます。

 そして、「問題意識を持てなかったことを悔やむとともに、気恥ずかしさが残った」と率直に語っています。

 記者は、こう書きます(要旨。「」内は山本編集長)。

……
 東京・千駄ヶ谷の共産党本部の隣のビルに赤旗の編集局はある。編集局には約300人が所属。日刊紙とは別に「日曜版編集部」があり、14年から山本さんが編集長を務める。

 日曜版の特徴について、山本さんは「日曜版はスクープや文化、芸能などを網羅し、独自の世界でやっています」という。特に力を入れているのが調査報道で、「広告もないので、企業にも気を使う必要もなく、タブーもありません」。

 日曜版編集部には、記者や編集者ら約40人が在籍する。桜を見る会の取材は山本さん以下数人が担当した。

 取材班が「桜を見る会」「自民」などとネットを検索すると、自民党の国会議員のブログなどが次々に出てきて、桜を見る会には、自民党議員の後援会員が数多く参加していることが判明した。山本さんが自民党関係者に接触すると、安倍前首相の後援会員が数百人規模で参加し、前夜祭まで行っていることを知らされる。

 「安倍事務所が関与しているのか分からないので、記者を現地(山口県)に派遣しました。安倍さんの後援会員は保守系の人だから、ハードルは高い。でも、共産党は地方議員が各地にいて、その議員は活動の中で、保守の人たちとも付き合いがある。だから、その議員の紹介をたどっていきました」

 安倍事務所が後援会関係者を招待しているという証言を得た取材班は、19年10月13日の日曜版で、第一報報じる。

桜を見る会 赤旗2019年10月13日号


 「この問題は視点が大事。政権を握っているから後援会員を呼んでも仕方ないとみるのか、これは政権による行政の私物化とみるのか。見える景色が180度違ってくる」

 春の恒例行事として、無邪気に桜を見る会を報じた記者としては耳が痛い。そうした報道が、政権による公金の私物化に加担してきた面は否めないだろう。

 「ネット上にニュースがあふれる中、メディア独自の権力監視が非常に大事になってくると思います。活字メディアはもっと努力しないといけないですよ」
……

               ◇

 この記事は、12月5日にアップする予定でしたが、都合により3日にアップしました。
日本共産党 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2020/12/03 15:03

◎野党連合政権の実現をめざして 本多予定候補が豊田駅前で訴え

 いつ解散・総選挙があるかわからないなかで10月3日、日本共産党衆院愛知11区(豊田市、みよし市)予定候補の本多のぶひろ氏を先頭に、豊田市駅前ロータリーで、「野党連合政権の実現を」と訴えた。

 これには、根本みはる豊田市議、牧田みつお・みよし市議や後援会員らが参加した。

本多候補
(訴える日本共産党衆院愛知11区予定候補の本多のぶひろ氏)

 本多予定候補らは、安倍前政権を「継承する」という菅義偉首相が「自助、共助、公助」と主張していることを厳しく批判しました。自助を強調するのは、規制緩和や企業の利潤の最大化の一方で社会保障を切り捨てたり、自己責任を押しつける「新自由主義」であること。政治の役割は公助で、「みんなが支えあう政治をつくりましょう」と訴えた。

根本、牧田
(訴える根本みはる豊田市議=左=と牧田みつお・みよし市議)

 その上で、野党の間で、新自由主義からの転換、日米関係を対等・平等にする、立憲主義を取り戻すことで一致しており、共産、立憲、国民、社民などのオール野党で野党連合政権の実現をめざしましょうと呼びかけた。

その後、市内4カ所で同様の訴えを行った。

後援会員ら
日本共産党 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2020/10/05 11:03

◎近づく総選挙で「政権交代を」 志位委員長

 今日9月30日付の日本経済新聞に安倍晋三前首相インタビュー(下)が掲載されています。安倍氏は、「自分で言うのもなんだが、衆院解散の判断で一番当たったのは17年秋の衆院選だ。森友・加計問題で攻められ、支持率も少しずつ下がっていた」と語っています。

 その上で、自民党政権の防衛相を務めた小池百合子東京都知事が「希望の党」を結党したその日に解散を表明する記者会見を開いたが、臨時国会で冒頭解散して、いちかばちかの逆「桶狭間」になって大勝したと得意がって話しています。

 「希望の党」の結党は、野党共闘を分断、混乱をもたらしました。安倍氏が語るように安倍政権の延命に手を貸したのは明らかです。その安倍政権は、文字通り戦後最悪の政権でした。

・歴代自民党政権でも出来なかった憲法違反の集団的行使を安保法制(戦争法)に盛り込むなど憲法も法も無視

 ・アベノミクスで格差是正をいっそうすすめ、非正規今雇用労働者を4割近くに増やし、実質賃金を減らした

 ・モリカケ・桜疑惑で国政を私物化した

 など、などで、この最悪の安倍政権を「継承する」という菅義偉政権に野党は立ち向かおうとしています。

 日本共産党の志位和夫委員長は、BS―TBS番組「報道1930」(9月24日)や『週刊朝日』(10月9日号)などで、「次の総選挙で政権交代を」と呼びかけています。

 次の総選挙は、衆院議員の4年の任期が21年10月までですから、1年以内にあります。

 その衆院選挙で、自公政権に代わる野党連合政権を樹立するためには、野党がその本気度を国民に伝えることが必要と語っています。

12 志位・小沢
(BS―TBS番組「報道1930」の内容を伝える「しんぶん赤旗」、9月26日付)

 「報道1930」では、志位委員長が立憲民主党の小沢一郎衆院議員と出演―

「次の総選挙で絶対に政権交代を実現する」(小沢氏)
「次の総選挙で政権をとる」「共産党も含めて新しい政権をつくる」と宣言を(志位氏)

 『週刊朝日』では、ジャーナリストの田原総一朗氏と対談――

 志位委員長「政権交代までは一致しているんです。あとは政権を作っていこうという合意。あと一歩なんです」「立憲、共産、国民、社民、れいわのオール野党で政権交代をめざしたい」

 田原氏 (野党間の政権合意について)「(立憲民主代表の)枝野さんに会ったら進言したい」

 野党連合政権への野党の一致点と決意について志位委員長――

 「新自由主義からの転換、日米関係を対等・平等にする、立憲主義を取り戻す。この三つの大きな柱を実現する。そのためには、次の総選挙で『政権を取る』とはっきり宣言すべきだと思っています」

 「政権交代」――わくわくします。
日本共産党 | コメント(2) | トラックバック(0) | 2020/09/30 21:47

◎酷暑の中、トヨタ堤工場前で訴え

 新型コロナ感染が再拡大し、「危険な暑さ」という言葉が飛び交うほどの猛暑が続く。8月19日(木)、37度ほどに上がったトヨタ堤工場(豊田市)前で、日本共産党トヨタ自動車委員会が出勤、退勤する労働者に訴えた。

 先月は、コロナで愛知県が独自に非常事態宣言を出した日だったので、訴えを急きょ中止。久しぶりの訴えになった。根本みはる豊田市議と近づく衆院選で愛知11区(豊田市、みよし市)から立候補を予定している本多のぶひろ氏が参加した。

★堤宣伝4 cache_Messagep13774
(出退勤するトヨタ堤工場の労働者)

 トヨタでも新型コロナの感染が広がっている。堤工場でも感染者が出た。この日は、夏の連休が終わって2日目の出勤となる。連休明けの出勤は、体の調整が必要なのでしばらく大変だ。

 コロナ禍の中で、社会も会社も大きく変わろうとしている。トヨタは、「100年に1度の大変革期」「生きるか死ぬか」と豊田章男社長が煽り、電気自動車化や自動運転化へシフトし始めている。

★堤宣伝5 cache_Messagep13781
(訴える根本みはる=左=と本多のぶひろの各氏)

 コロナの感染が広がった4~6月のトヨタの3カ月決算では、日産やホンダ、マツダなどが軒並み純利益が赤字になるなかで、トヨタは1588億円の黒字を確保している。今期(2021年3月期)は、営業利益で5000億円をあげようとしている。

そうしたなかトヨタグループ全体で、開発・生産の再構築やいっそうの在宅勤務、あらゆる部署での1円、1銭単位の原価低減、“頑張った人”への昇格・昇給、人減らしなどが矢継ぎ早に出されている。

★堤宣伝2 cache_Messagep13768
(出退勤するトヨタ堤工場の労働者)

 党委員会の代表は訴えた。
 「利潤第一主義ではなく、働くもの、国民全体が幸せになるように、政治を変え、職場を変えていきましょう。みなさんの1票で政治が変わるということに確信を持ちましょう」

 「コロナの感染が広がる中、誰でも無料でPCR検査を受けられるようにしましょう。学校でも少人数学級を実現しましょう」

★堤宣伝1 cache_Messagep13762
日本共産党 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2020/08/20 14:11

◎志位委員長の党創立98周年講演 新自由主義は破綻、連帯の力で未来を

 日本共産党は7月15日、党創立98周年を迎え、これを記念して志位和夫委員長が講演しました。日本の政党で最も長い党の歴史を持つ日本共産党。いつもは多数の聴衆を前に語る志位委員長ですが、コロナ感染がふたたび東京を襲うなかのために、全国にオンライン中継されました。

 志位委員長は、「コロナ危機をのりこえ、新しい日本と世界を――改定綱領を指針に」と題して講演しました。①新自由主義の破綻――自己責任の押し付けでなく、連帯の力で未来を開こう、②資本主義という体制そのものが問われている、③国際社会の対応力が試されている――諸政府と市民社会の連帯で危機の克服を、④人類史のなかでパンデミックを考える――の4つの角度で力説しました。

 講演は、約1時間40分という長いもので、オンライン中継を聞きながら、強く印象に残ったのが、世界を襲ったコロナ危機で、新自由主義が破綻したという指摘でした。

……
 すべてを市場原理にゆだね、あらゆる規制を取り払い、資本の目先の利潤を最大化していく。社会保障をはじめ公的サービスを切り捨て、自己責任を押しつける。米国を震源地としながら、この40年あまりに新自由主義という“疫病”が世界にまん延しました。

 この“疫病”が、社会全体をもろく弱いものにしてしまったことが、新型コロナ・パンデミックを通じて誰の目にも明らかになったのではないでしょうか。
……

修 志位98周年講演
(講演する日本共産党の志位和夫委員長)

 志位委員長は続いて、読売新聞(4月26日付)に掲載されたノーベル経済学賞を受賞したコロンビア大学教授のジョセフ・スティグリッツ氏のインタビューを引用しました。

……
 「世界一豊かな米国ですが、コロナ禍で露呈したのは、医療現場に人工呼吸器・防護服・マスク・検査薬などの必需品が欠如しているという惨めな現実でした」「米国が右往左往しているのは、政府を弱くし過ぎたからです。その起点は1980年のレーガン大統領の登場。英国は前年にサッチャー首相が誕生していた。

 ……イデオロギーは市場原理を偏重する新自由主義、政策は規制緩和・福祉削減・緊縮財政、つまり『小さな政府』。市場の規制を外し、大企業を優遇すれば、経済は活性化し、経済規模が拡大し、全体の暮らし向きが良くなるという理屈です。この路線は今日まで続き、トランプ大統領の出現に至るのです。全くの過ちです。新自由主義の名の下に富裕層が強欲な利己主義を発揮しただけです」
……

 志位委員長はその上で、5月28日に、「アフターコロナの政治を若者はどう見るべきか」をテーマにしたオンラインイベントで、立憲民主党の枝野代表とネットで対談したことにふれました。

 志位 「コロナ危機のもとで、世界でも日本でも新自由主義が破たんしました。そのことを多くの人々が感じはじめています。ポストコロナを展望して、自己責任でなく、人々が支え合う社会をめざし、野党共闘の旗印としても、豊かなビジョンをつくりたい」

 枝野代表がこれに応じ、「(医療切り捨てについて)共産党さんが一番早い段階からしっかり(批判を)言ってきた」と評価しつつ、新自由主義を強く批判し、「自己責任から抜け出し、人々が支え合い、適切な再配分を行う社会と政治のあり方が必要です」と強調したことを紹介しました。

 志位委員長は、「新自由主義に反対し、連帯の力で未来を開くという方向での一致が得られたことは、重要な前進ではないでしょうか」とのべ野党共闘の旗印に新自由主義からの転換を掲げ、野党連合政権の道を開こうと強調しました。

12 マスクして 名古屋駅
(コロナ感染予防のためにマスクして歩く人々=名古屋駅前で7月5日)

 今年秋にも衆院選が行われる可能性があります。野党が共闘し、新自由主義からの転換を呼びかければ、コロナ危機を体験した国民に大きな共感を呼ぶのではないか、と考えました。

 志位委員長の講演は、ユーチューブ動画で見ることができます。
https://www.youtube.com/watch?v=9rK_yaQNIrM&feature=youtu.be

日本共産党 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2020/07/17 16:25

◎ヨーロッパ並みに消費税減税を

 新型コロナウイルスの感染者は7月13日、東京都内で新たに119人が感染しました。都内で1日の感染の確認が200人を下回るのは5日ぶりといいますが、感染の第2波が襲っています。

 そうしたなか、日本共産党の志位和夫委員長は12日、ツイッターに投稿しました。

……
 欧州諸国、時限措置だが、軒並み付加価値税減税。

英国20%→5%
ドイツ19%→16%
オーストリア10%→5%
ベルギー12%→6%
ノルウェー12%→6%

 低所得者への支援、消費の喚起等、最も効果的です。日本も5%に減税を(恒久措置として)。財源は富裕層や大企業への適正な課税で。
……

 その通りですね。コロナ感染拡大がふたたび広がるなか、県をまたいで旅行する安倍政権の「Go To キャンペーン」より、消費税減税の方がはるかに経済再生、消費拡大に役立つのではないでないでしょうか。

 志位委員長はまた、ツイッターに「すべてを市場原理にゆだね、目先の利潤を最大化し、社会保障を切り捨て、自己責任を押し付ける――新自由主義という〝疫病〟が世界にまん延した。それが社会を脆弱にしてしまったことがコロナ危機で明らかになったのではないでしょうか」と投稿しています。

修 志位 98周年講演


 そして、日本共産党創立98周年の7月15日、「新自由主義の破綻 『自己責任』から『連帯』」と題して記念講演を行います。午後6時30分からオンライン中継をします。

 日本共産党のホームページで視聴できます。

http://www.jcp.or.jp/
日本共産党 | コメント(1) | トラックバック(0) | 2020/07/13 23:52

◎資本主義はわずか300年 矛盾を克服する道は?

 広がる一方の貧富の格差、温暖化による地球の危機、10数年ごとにくり返す恐慌…コロナ禍のなかで、私たちが働き、生きるこの資本主義社会を改めて考えました。どんな明日を描いたらよいのか、と。

 資本主義とは? 「封建制度に次いで現れ、産業革命によって確立された経済体制。生産手段を資本として私有する資本家が、自己の労働力以外に売るものを持たない労働者から労働力を商品として買い、それを上回る価値を持つ商品を生産して利潤を得る経済構造。生産活動は利潤追求を原動力とする市場メカニズムによって運営される」

 これは、小学館提供の『デジタル大辞泉』を基にした「goo国語辞書」の解説です。世界に資本主義が現われたのは、紡織機や蒸気機関などが発明された18世紀後半のイギリスの産業革命の時期でした。

 パソコン、インターネット、スマホなどが登場した現在まで、まだ300年たっていません。日本は江戸時代が終わって150年ほどです。その江戸時代が続いたのは300年弱ですから、世界の資本主義は江戸時代の長さとほぼ同じです。

40 友寄年表
(友寄英隆著『「資本論」を読むための年表』=学習の友社=から)

 その資本主義は、貧富の格差や地球温暖化、恐慌などを解決する手段を持っていません。たとえば大不況=恐慌は、1825年のイギリスに始まり、この180年余で20回起きています。

 戦後でも1957年、74年、80年、91年、2000年前後、リーマン・ショックの2008年と6回起きています(不破哲三著『マルクスは生きている』)。実に、ほぼ10年に1回の割合です。

 新型ウイルスの世界的感染拡大=パンデミックによって、感染者は600万人に迫っています。1929年に始まった世界恐慌以来の最悪の景気後退になるといわれています。

 では、資本主義の根本的な矛盾を解決する道はあるのでしょうか? 日本共産党は今年1月に開いた第28回大会で、「綱領」(日本共産党の政党としての約束事)の一部を改訂しました。その中心点は、「社会主義をめざす新しい探究が開始」されているとした中国に関する規定の削除でした。

 その上で、「発達した資本主義国での社会変革は社会主義・共産主義への大道」として日本での役割を大きく押し出しました。
https://www.jcp.or.jp/web_jcp/html/Koryo/

 その「綱領」の一部を紹介します。

 日本の社会発展の次の段階では、資本主義を乗り越え、社会主義・共産主義の社会への前進をはかる社会主義的変革が、課題となる。

 社会主義的変革の中心は、主要な生産手段の所有・管理・運営を社会の手に移す生産手段の社会化である。社会化の対象となるのは生産手段だけで、生活手段については、この社会の発展のあらゆる段階を通じて、私有財産が保障される。

 生産手段の社会化は、人間による人間の搾取を廃止し、すべての人間の生活を向上させ、社会から貧困をなくすとともに、労働時間の抜本的な短縮を可能にし、社会のすべての構成員の人間的発達を保障する土台をつくりだす。

80 日本共産党 綱領
(日本共産党綱領)

 生産手段の社会化は、生産と経済の推進力を資本の利潤追求から社会および社会の構成員の物質的精神的な生活の発展に移し、経済の計画的な運営によって、くりかえしの不況を取り除き、環境破壊や社会的格差の拡大などへの有効な規制を可能にする。

 生産手段の社会化は、経済を利潤第一主義の狭い枠組みから解放することによって、人間社会を支える物質的生産力の新たな飛躍的な発展の条件をつくりだす。

 社会主義・共産主義の日本では、民主主義と自由の成果をはじめ、資本主義時代の価値ある成果のすべてが、受けつがれ、いっそう発展させられる。「搾取の自由」は制限され、改革の前進のなかで廃止をめざす。搾取の廃止によって、人間が、ほんとうの意味で、社会の主人公となる道が開かれ、「国民が主人公」という民主主義の理念は、政治・経済・文化・社会の全体にわたって、社会的な現実となる。

 さまざまな思想・信条の自由、反対政党を含む政治活動の自由は厳格に保障される。「社会主義」の名のもとに、特定の政党に「指導」政党としての特権を与えたり、特定の世界観を「国定の哲学」と意義づけたりすることは、日本における社会主義の道とは無縁であり、きびしくしりぞけられる。

 社会主義・共産主義の社会がさらに高度な発展をとげ、搾取や抑圧を知らない世代が多数を占めるようになったとき、原則としていっさいの強制のない、国家権力そのものが不必要になる社会、人間による人間の搾取もなく、抑圧も戦争もない、真に平等で自由な人間関係からなる共同社会への本格的な展望が開かれる。

 人類は、こうして、本当の意味で人間的な生存と生活の諸条件をかちとり、人類史の新しい発展段階に足を踏み出すことになる。
日本共産党 | コメント(1) | トラックバック(0) | 2020/05/31 10:34

◎JALがCAらのパンプス・ヒール規定を撤廃 共産党・小池晃書記局長の国会質問がきっかけに

 YAHOOニュースが3月23日、「JALがCAらのパンプス・ヒール規定を撤廃。『安全と健康守る』」を流しました。

 それによると――。

……
JALはこれまで女性従業員の靴について、黒色のパンプスで、ヒールの高さは客室乗務員が3~4cm、グランドスタッフは3~6cmという規定を設けていた。今後はヒールの規定を撤廃し、さらにパンプスでなくとも黒のプレーンな革靴(ローファー)や、ドライビングシューズの着用も可能にする。

 JAL広報部によると「社員の安全や健康、そして多様なニーズを検討した上での変更」だという。希望者は、これまで通りヒールつきパンプスを着用することもできる。新しい規定は、制服の刷新に合わせた4月1日からスタートする。
……

 そして、#KuToo運動を立ち上げた、グラビア女優の石川優実さんのコメント、「これをきっかけに他の航空会社やホテル、冠婚葬祭業など、女性にのみヒールを義務づけている企業は続いて欲しい。働く女性の健康や安全と、すでに変わりつつある“マナー”のどちらが大切なのか、見直してもらいたいです」を紹介しています。

kutooから
(「#KuToo運動」から)

 その上で、日本共産党の小池晃書記局長の国会質問がきっかけになったことを取り上げています。

……
 3月23日、参議院予算委員会で上記JALの服装規定の変更について報告した共産党・小池晃書記局長は、「JALの素早い対応に敬意を評したい。声を上げれば政治も社会も動く」と述べている。

 小池氏は3日にも#KuTooについて質問しており、それを受けた安倍晋三首相は、#KuToo運動について「承知しています」と明らかにした上で、職場の服装について「単なる苦痛を強いるような、合理性を欠くルールを女性に強いることはあってはならない」と答弁していた。
……

 小池議員の「声を上げれば政治も社会も動く」はいいですよね。
日本共産党 | 2020/03/27 11:05

◎共産・小池質問に 安倍首相「苦痛を強いるは許されない」

 女優で「#KuToo」代表の石川優実さんの著書に『#KuToo 靴から考える本気のフェミニズム』(現代書館、19年11月発行)があります。石川さんが2019年1月24日からツイッターに投稿し始めた運動をまとめたものです。

 石川さんは、葬儀社で案内のアルバイトをしていた経験から、ヒール付きのパンプスを履かなくてはならないという就業ルールに疑問を持ちました。足から血が出るほど靴擦れをする一方で、同僚の男性はフラットな革靴でした。

70 本 #kutoo


 石川さんは、ケガをせずに働くためにヒール付きのパンプスの強制をやめること、フラットな革靴も入れてほしいと訴えたのです。ツイッターには、これに賛同する投稿と攻撃する投稿があふれました。

 この訴えは、「#KuToo」へと発展し、2019年6月には厚労省へ署名を提出しました。

 さる3月3日、 「アキラが予算委員会で#KuToo を取り上げたよーー!!!」
と投稿が。石川さん、「嬉しいなぁ」の返事を。アキラとは、日本共産党も小池晃書記局長・参院議員のことで、同日の参院予算員会でパンプス強制問題を取り上げたのです。

 小池議員は、インターネット署名に3万2000超が賛同するなどの声の広がりを紹介し、「総理はこの運動を知っているか。声に耳を傾けるべきだ」と指摘。「女性にだけ、パンプス着用を強制するのは性差別ではないか」とただしました。

小池 パンプス質問
(パンプス強制をやめさせるべきだ、と安倍首相に迫る日本共産党の小池晃参院議員=参院予算委員会、3月3日)

 安倍首相は、「職場での服装に関し、苦痛を強いるような、合理性を欠くルールを女性に強いることは許されない」と明言しました。小池議員は、「大変勇気づけられる答弁だ」と評価し、「安倍首相との質疑で、こういう最後になるのはあまり経験がない。前向きに進めるために力を合わせたい」と応じました。

 いつもは安倍首相を激しく批判する小池議員が安倍首相を評価したために、委員会室にいた与野党議員からは、どっという笑いとともに大きな拍手が起きました。それまで神妙な顔つきの安倍首相も思わず苦笑いする一幕が…。

 小池質問に、石川さんが「しんぶん赤旗」(6日付)に談話を寄せました。

……
 小池議員が「#KuToo」の趣旨を理解して女性差別の問題として追及し、安倍首相の答弁を聞いて、声を上げれば届く、みんなが考えるきっかけになると、とてもうれしかったです。

 「#KuToo」が訴えるのは、女性も男性と同じ労働者だということです。ヒールやパンプス、服装などの強制が不合理なことは明らかですが、背景には「女性の仕事は家事の片手間」など、同じ労働者と認めない、男尊女卑の価値観があるのではないでしょうか。

 政治が動いてこそ社会全体が変わるはずです。安倍首相は決意した以上、具体的に行動で示してほしい。私のもとには日々、靴や制服などの強制に苦しむ声が届きます。状況の改善が急がれています。
……
日本共産党 | 2020/03/08 10:53

◎NHK 共産党「党綱領改定で『ジェンダー平等社会』を明記」

 NHKの1月26日の朝のニュースで、「共産党 党綱領改定で『ジェンダー平等社会』を明記」を放送しました。日本の政党のなかで、党綱領に「ジェンダー平等社会」を初めてうたったことから、こうしたニュースになったのでしょう。次はNHKニュースです。

……
 ジェンダーの平等を図ろうと共産党は、女性幹部を積極的に起用し、性別や性的指向に関わらず、力を発揮できるようにする政策の立案に積極的に取り組むことにしています。

 共産党は、先の党大会で、社会の変化に合わせて16年ぶりに党の綱領を改定し、「ジェンダー平等社会」を作るとして、女性の社会的・法的な地位を高め、性的マイノリティーの人たちへの差別を撤廃するなどと初めて明記しました。

80 NHK 日本共産党がジェンダー平等社会
(NHKの1月26日のニュースから)

 そして人事では、女性として初めて政策委員長に田村智子参議院議員をあてたほか、党の常任幹部会のメンバー、26人のうち、女性を8人起用し、その割合が初めて3割を超えました。

 こうした体制のもとで、共産党としては、性別や性的指向に関わらず、すべての人が権利を保障され、力を発揮できるようにするための政策の立案に力を入れることにしています。

 志位委員長は、「真の男女平等を求め、さらには男性も女性も多様な性をもつ人々も、差別なく平等に、尊厳を持てる社会を目指す」と話しています。
……

 日本共産党が、「党綱領改定で『ジェンダー平等社会』を明記」したことは、このブログ「トヨタで生きる」で、「日本共産党が第28回大会 綱領に『ジェンダー平等社会』」(2020/01/20)としてアップしています。

 このなかで、志位委員長が、「世界経済フォーラムが公表したグローバル・ジェンダー・ギャップ指数で、2019年、日本は、153カ国中121位となり、これまでで最低」と指摘し、その原因を詳細に明らかにした、と伝えました。

 同時に、ジェンダー平等を求める多様な運動に学ぶとともに、「私たち一人ひとりが、無意識に内面化している人権意識のゆがみと向き合い、世界の到達、さまざまな運動の到達に学び、勇気をふりしぼって声をあげている人々に学び、自己改革のための努力を行おうではありませんか」と、党としても自己改革をすすめていこうと呼びかけたことを伝えました。

 是非ともブログもお読み下さい。
http://toyotaroudousya.blog.fc2.com/blog-entry-3503.html

日本共産党 | コメント(4) | トラックバック(0) | 2020/01/26 11:46

◎血税を使った買収ではないか 志位委員長が首相を追及

 「桜を見る会」の疑惑や自衛隊中東派兵など国政の大問題が山積みになっていますが、日本共産党の志位和夫委員長は1月23日の衆院本会議の代表質問で、安倍晋三首相の責任を厳しく問いました。

  志位委員長はまず、「あなたの施政方針演説を聞いて、私が驚いたのは、『桜を見る会』の『サ』の字もなく、カジノ汚職の『カ』の字もなく、公職選挙法違反の疑惑で2人の閣僚が辞任した問題にも、一言も触れなかったこと」と追及しました。

 実際、日経新聞に掲載された1㌻もの全文を読んでみてあきれました。冒頭から一方的なオリンピック賛歌の話であり、外国訪問が多いもののトランプ米大統領の子どもの使いかと思われる「地球儀を俯瞰する」外交…など、など官邸官僚が美辞麗句で飾った作文の臭いがぷんぷんするものだったからです。

 志位委員長は具体的に追及しました。

……
  「桜を見る会」疑惑で第1に問われるのは、総理が、国民の血税を使って、地元有権者を買収していたのではないかという疑惑です。

 総理は、安倍事務所が「後援会の関係者を含め、…幅広く参加者を募り、推薦を行っていた」ことを認めたものの、招待者は最終的には内閣官房と内閣府で取りまとめを行っているので、公選法違反にあたらないと弁明しています。

 ならば聞きます。安倍事務所が推薦した人は何人で、そのうち内閣官房と内閣府の判断で招待者にしなかった人は何人いるのですか。事実上ノーチェックで招待されていたのではありませんか。そうであれば、血税を使った買収そのものではありませんか。

安倍首相を追及する志位委員長
(安倍首相=後方=を追及する志位和夫委員長=1月23日の衆院代表質問)

 第2は、悪徳商法で悪名をはせていたジャパンライフの山口会長を、総理自身の推薦で招待し、被害を広げた疑惑であります。

 総理は、この問題を問われると、「招待者や推薦元については、個人情報なので、回答を控える」といいますが、なぜ「推薦元」まで開示できない個人情報なのか。また、山口会長自身が招待をされたことを自ら大々的に明らかにしている以上、個人情報を盾に答弁を拒否することは成り立たないではありませんか。

 悪徳商法の会長を一体誰の責任で招待したのか。しかとお答えいただきたい。
……

 これに対する安倍首相の答弁です。

……
 「事務所が何名推薦したか記録が残っておらず、詳細は明らかではない」

 「具体的人数は名簿も破棄されており明らかではない」

 「当該プロセスに私は一切関与しておらず、公職選挙法に抵触するとのご指摘は当たらない」

 「招待の有無などは個人情報であり、明らかにすることは考えていない」
……

 「記録がない」「名簿は破棄」「個人情報」…これが答弁か! これではどんな悪さをしても、こうしたキーワードを並べれば済まされることになる! 一国の首相が「桜」疑惑から、これで逃げ切ろうとしている!

日本共産党 | コメント(3) | トラックバック(0) | 2020/01/25 13:58

◎日本共産党が第28回大会 綱領に「ジェンダー平等社会」

 1月18日に閉会した日本共産党の第28回大会では、綱領の一部改定で、新たに次のことが書き加えられました。

 「ジェンダー平等社会をつくる。男女の平等、同権をあらゆる分野で擁護し、保障する。女性の独立した人格を尊重し、女性の社会的、法的な地位を高める。女性の社会的進出・貢献を妨げている障害を取り除く。性的指向と性自認を理由とする差別をなくす」

 「ジェンダー平等」を書き込んだ意味について志位和委員長は大会報告でつぎのようにのべました。

30 28回党大会
(日本共産党第 28回党大会で選出された中央委員)

……
【ジェンダーとは何か、男女平等と違うのか】

 全党討論のなかで、「そもそもジェンダーとは何か。男女平等と違うのか」という質問が寄せられています。

 ジェンダーとは、社会が構成員に対して押し付ける「女らしさ、男らしさ」、「女性はこうあるべき、男性はこうあるべき」などの行動規範や役割分担などを指し、一般には「社会的・文化的につくられた性差」と定義されていますが、それは決して自然にできたものではなく、人々の意識だけの問題でもありません。時々の支配階級が、人民を支配・抑圧するために、政治的につくり、歴史的に押し付けてきたものにほかなりません。

 たとえば職場で、「女は妊娠・出産があるから正規で雇われないのは仕方ない」、「男は会社につくし、妻子を養って一人前」といった規範を押し付けることで、女性も男性も過酷な搾取のもとに縛り付けてきたのがジェンダー差別であります。ジェンダー平等社会を求めるたたかいは、ジェンダーを利用して差別や分断を持ち込み、人民を支配・抑圧する政治を変えるたたかいであることをまず強調したいと思います。

 「男女平等」は引き続き達成すべき重要な課題ですが、法律や制度のうえで一見「男女平等」となったように見える社会においても、女性の社会的地位は低いままであり、根深い差別が残っています。多くの女性が非正規で働き、政治参加が遅れ、自由を阻害され、暴力にさらされ、その力を発揮することができていません。その大本にあるのがジェンダー差別であります。

 ジェンダー平等社会をめざすとは、あらゆる分野で真の「男女平等」を求めるとともに、さらにすすんで、「男性も、女性も、多様な性をもつ人々も、差別なく、平等に、尊厳をもち、自らの力を存分に発揮できるようになる社会をめざす」ということであると、考えるものです。

 2015年、国連で採択された「持続可能な開発目標」(SDGs)は、2030年までに達成すべき17の目標を掲げましたが、その5番目の目標に「ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と少女のエンパワーメントを図る」ことを掲げるとともに、すべての目標に「ジェンダーの視点」をすえることが強調され、「ジェンダー平等」はあらゆる問題を前向きに解決するうえで欠かせない課題と位置づけられました。

 ジェンダー、ジェンダー平等という概念は、私たちの視野を広げ、より幅広い方々とともに、性による差別や分断のない社会、誰もが尊厳をもって自分らしく生きることのできる社会をめざす運動の力になるものであり、そういう認識にたって、今回、綱領一部改定案に盛り込むことにいたしました。

三河豊田駅前
(トヨタで働く女性ら=三河豊田駅前)

【日本の著しい遅れの原因はどこにあるのか】

 この問題で、日本は著しい遅れにあります。世界経済フォーラムが公表したグローバル・ジェンダー・ギャップ指数で、2019年、日本は、153カ国中121位となり、これまでで最低となりました。その原因はどこにあるか。

 一つは、財界・大企業が、口では「男女平等」を言いながら、実際の行動では、利益最優先の立場からジェンダー差別を利用していることであります。女性には「安上がりの労働力」と「家族的責任」を押し付け、男性には「企業戦士たれ」と「長時間労働・単身赴任」を押し付けています。

 日本経団連の会長と18人の副会長は全員が男性です。19人の全員が男性とは、異常な光景ではないでしょうか。ILO(国際労働機関)総会でハラスメント禁止条約が圧倒的多数で採択されても日本経団連は棄権をしました。日本は「ルールなき資本主義」の国といわれますが、その最悪のあらわれの一つがジェンダー差別の押し付けにあることを、厳しく指摘しなくてはなりません。

 いま一つは、戦前の男尊女卑、個人の国家への従属を当然視する勢力が、戦後政治の中枢を占め、とりわけ安倍政権で逆行が著しくなっていることであります。日本の歴史で女性差別の構造が国家体制として強固に押し付けられたのは明治期でした。絶対主義的天皇制国家を底辺で支える「家制度」に女性差別ががっちりと組み込まれました。

 明治期につくられた差別の構造は、戦後も引き継がれ、さらに、戦前の日本への回帰をめざす安倍政権のもとで、男尊女卑の言動が横行し、日本軍「慰安婦」問題で歴史の真実が否定されるなど、権力者がジェンダー差別をふりまいていることは許すわけにはいきません。

 ジェンダー平等の上に利潤追求を置いて恥じるところのない財界・大企業の無分別と節度のなさ、明治時代の男尊女卑の価値観をいまだに押し付ける政治――この二つのジェンダー差別のゆがみをただすたたかいにとりくもうではありませんか。

【日本共産党としてどういう姿勢でのぞむか――学び、自己改革する努力を】

 日本共産党としてこの問題にどういう姿勢でとりくむか。このことが、全党討論で活発に議論されていることは重要であります。

 まず何よりも強調したいのは、党が、ジェンダー平等を求める多様な運動――性暴力根絶をめざすフラワーデモ、就活セクハラやブラック校則を変えるたたかい、性的マイノリティーへの差別をなくし尊厳を求める運動などに、「ともにある」(=#WithYou)の姿勢で参加し、立ち上がっている人々の声を耳を澄ませてよく聞き、切実な要求実現のためにともに力をつくすことであります。ジェンダー平等を妨げている政治を変えるたたかいにともにとりくむことであります。

フラワーデモ 20191011
(フラワーデモ=2019年10月、東京)

 同時に、戦前・戦後、女性解放のためにたたかってきた党の先駆的歴史に誇りをもちつつ、学び、自己改革する努力が必要であります。私たち自身も、ジェンダーに基づく差別意識や偏見に無関係ではありません。私たち一人ひとりが、無意識に内面化している人権意識のゆがみと向き合い、世界の到達、さまざまな運動の到達に学び、勇気をふりしぼって声をあげている人々に学び、自己改革のための努力を行おうではありませんか。

 党自身がジェンダー平等を実践してこそ、ジェンダー平等社会の実現に貢献することができます。そのためにお互いに努力することを、心から訴えたいと思います。
……

 この立場から、中央委員会に新たに「ジェンダー平等委員会」を設け、責任者として倉林明子参院議員が就任するとともに、同氏を党副委員長に選出しました。

 また、「ジェンダー平等を綱領に掲げた党にふわさしく、女性幹部を積極的に起用するために最大の努力をし、中央委員会のうち女性役員数は、前大会の48人から13人増え61人となり、女性役員の占める比重は22・4%から27・6%へと党史上最高を更新」(志位委員長)しました。

                             ◇

 この記事は、1月21日にアップする予定でしたが、都合により前日にアップしました)
日本共産党 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2020/01/20 09:24

◎日本共産党第28回大会 中国をどう見るか

 1月18日まで静岡県熱海市で5日間にわたって開かれた日本共産党第28回大会。メディアが注目した1つは、日本共産党が中国をどう見ているかという点でした。大会では、綱領の一部改定が提案され、「社会主義をめざす新しい探究が開始」された国とした部分を削除しました。

 志位和夫委員長は、綱領の1部改定を提案した第8回中央委員会(19年11月)で、3年前の第27回党大会では、今日の中国に、「新しい大国主義・覇権主義の誤り」があらわれていることを、核兵器問題での深刻な変質、東シナ海と南シナ海での力による現状変更をめざす動き、国際会議の民主的運営をふみにじる覇権主義的なふるまい、日中両党で確認してきた原則に相いれない態度――の4点にわたって具体的に指摘した――と強調しました。

 そして、こうした誤りが今後も続き、拡大するなら、「社会主義の道から決定的に踏み外す危険」が現実のものになりかねないことを警告するとともに、「誤りを真剣に是正し、国際社会の信頼をえる大道に立つことを求める」と表明しました。

28党大会で志位委員長と野党代表
(日本共産党第28回大会で参加者の拍手を受ける志位和夫委員長=左から3人目=と野党の代表)

 その上で、「この3年間、中国は、残念ながら、これらの問題点を是正するどころか、いっそう深刻にする行動をとっていると判断せざるをえません」とのべ、次の点をあげました。

……
  ――第1に、核兵器問題での変質がいっそう深刻になっています。
 中国は、核兵器保有5大国(P5)の一員として核兵器禁止条約への敵対の立場をとってきました。中国は、昨年7月に、「P5プロセス」の調整役を引き受け、核兵器禁止条約反対・発効阻止の立場をとり、「核兵器のない世界」をめざす動きへの妨害者としての姿をあらわにしています。他の核保有大国と競争しつつ核兵器の近代化・増強を進めていることも重大であります。

 ――第2に、東シナ海と南シナ海での覇権主義的行動も深刻化しています。
 中国公船による尖閣諸島の領海侵入、接続水域入域が激増・常態化しています。

 昨年(2018年)、日中首脳が相互往来し、両国首脳が、日中関係について、「正常な発展の軌道に戻すことができた」と評価しました。にもかかわらずその後、領海侵犯、接続水域入域は、今年に入って大きく増えています。両国関係の「正常化」を喧伝(けんでん)しながら、領海侵犯を常態化させるというのは、きわめて不誠実な態度だといわなければなりません。

 中国側にどんな言い分があろうと、他国が実効支配している地域に対して、力によって現状変更を迫ることは、国連憲章および友好関係原則宣言などが定めた紛争の平和的解決の諸原則に反するものであり、強く抗議し、是正を求めるものであります。

 南シナ海について、中国は、2014年以降、大規模な人工島建設、爆撃機も離着陸できる滑走路、レーダー施設や長距離地対空ミサイルの格納庫、兵舎などの建設を進めてきました。中国政府は、当初は、「軍事化を進める意図はない」とのべていましたが、今では「防衛施設を配備するのは極めて正常であり、中国の主権の範囲内」と、公然と軍事拠点化を正当化し、軍事的支配を強化しています。

 2016年、仲裁裁判所の裁定が、南シナ海水域における中国の権利主張を退け、力による現状変更を国際法違反と断じたにもかかわらず、これを一切無視して軍事化を進める傍若無人な態度は、国連憲章と国際法の普遍的に承認された原則にてらして許されるものではありません。

 ――第3に、国際会議の民主的運営をふみにじる横暴なふるまい、日中両党で確認された原則に背く行動についても、それを是正する態度はとられませんでした。

 第27回党大会決議では、2016年、マレーシアのクアラルンプールで開催されたアジア政党国際会議(ICAPP)総会で、中国共産党代表団が、同会議の宣言起草委員会が全員一致で確認した内容――核兵器禁止条約の速やかな交渉開始の呼びかけ――を、最後になって一方的に覆すという覇権主義的ふるまいをとったこと、この問題をめぐるわが党代表団との協議のなかで「覇権主義」という悪罵を投げつける態度をとったことを厳しく批判しました。

  ――第4、これらの諸問題にくわえて、人権問題が深刻化しています。
 香港で、今年6月に、自由と民主主義を求める、全体として平和的な大規模デモが起こった当初から、中国政府は「組織的暴動」と非難し、これへの抑圧的措置をとる香港政府に全面的な支持を与えてきました。警察による実弾発砲によって負傷者が出たさいにも、それを正当化する態度をとりました。深圳に武装警察部隊を展開させ、武力による威嚇を行いました。

香港デモ 201912 ロイター
(香港でのデモ=ロイター電を掲載した日経新聞=2019年12月)

 わが党は、デモ参加者が、いかなる形態であれ暴力をきびしく自制し、平和的方法で意見を表明することが大切だと考えます。同時に、表現の自由と平和的集会の権利は、国際的な人権保障の基準でも明確に認められている権利であり、香港政府による抑圧的措置、およびそれを全面的に支持し、武力による威嚇を行った中国政府の対応に反対します。「1国2制度」のもと、事態が平和的な話し合いで解決されることを強く望むものです。

 さらに、最近、ウイグル自治区で、大規模な恣意(しい)的勾留、人権弾圧が中国当局によって行われていることを深く憂慮しています。国連の人種差別撤廃委員会は、昨年9月、中国に関する総括所見を発表し、多数のウイグル人やムスリム系住民が法的手続きなしに長期にわたって強制収容されて「再教育」が行われていることなどについて、「切実な懸念」を表明しました。ウイグルにおける人権問題も重大な国際問題となっており、わが党は中国当局に対し人権抑圧の中止を強く求めるものです。

 以上のべた中国の行動は、どれも、社会主義の原則や理念と両立しえないものといわなければなりません。中国について、わが党が、「社会主義をめざす新しい探究が開始」された国と判断する根拠は、もはやなくなりました。

 以上を踏まえて、綱領第八節の「今日、重要なことは、資本主義から離脱したいくつかの国ぐにで、……社会主義をめざす新しい探究が開始され、人口が13億を超える大きな地域での発展として、21世紀の世界史の重要な流れの1つとなろうとしていることである」との規定の全体を削除することを提案するものです。
……

 こうした提案の上に、志位委員長は第28回大会で、中国について、「社会主義をめざす新しい探究を開始」した国とみなす根拠はもはやないという判断は「『社会主義』を名乗る国の大国主義・覇権主義との闘争を開始して以降、今回が初めてのこと」であり、半世紀にわたる「自主独立の党としてのたたかいの歴史的経験を踏まえたもの」と強調しました。

 今後中国と向き合う際の姿勢について――

(1)「中国脅威」を利用して軍事力増強をはかる動きには断固として反対する
(2)中国指導部の誤った行動は批判するが、「反中国」の排外主義をあおり立てることや、過去の侵略戦争を美化する歴史修正主義には厳しく反対を貫く

(3)中国は最も重要な隣国の一つであり、わが党の批判は、日中両国、両国民の本当の友好を願ってのものである―との3点を貫くと表明しました。

 大会では、志位委員長の綱領の1部改定案を全会一致で採択しました。

日本共産党 | コメント(0) | トラックバック(0) | 2020/01/20 08:47

◎日本共産党が第28回大会 野党各党があいさつ

 日本共産党の第28回大会が1月14日から5日間の日程で、静岡県熱海市の党伊豆学習会館で開かれました。大会は3年ぶりです。前回大会で、党大会史上、初めて他党の代表があいさつしましたが、今大会でも立憲民主党や国民民主党など共闘する野党・2会派の代表と特別ゲスト(中村喜四郎衆院議員)があいさつしました。

 安倍政権が2015年に、憲法違反の集団的自衛権の行使などをふくむ安保法制(戦争法)を強行可決したもとで、「立憲主義を守れ」などを柱に「野党と市民の共闘」が進みました。

 この間の衆参の3つの国政選挙で、野党共闘が前進し、参院の1人区の11選挙区で勝利(16年)、10選挙区で勝利(19年)などの大きな成果をあげ、「野党と市民の共闘」は進化、深化しています。

 今回の28回大会では、野党代表のあいさつは、それを反映しています。

 立憲民主党の安住淳国対委員長は、「確かに皆さんと私の間に個々の政策、考え方について見解の相違はあります。しかし10年前、5年前、選挙協力が本格的に始まった3年前、さらに今日と、その距離はグンと縮まりました」「今後お互いの距離をさらに縮めていき、国会運営や国政選挙で一体感のある協力をしていきましょう。そうすれば、自然とその先に政権が見えてきます」などと語りました。

 国民民主党の平野博文幹事長は、「野党間で違いを言い合うよりも違いを認め合っていかに大きな固まりをつくり、安倍政権を倒していくために、どう向き合うかが一番大事ではありませんか。私の今日までの育ちから見たら遠い存在だった共産党のみなさんとこんなに身近に向き合うことは、私の生涯なかったんですが、みなさんと連携しながら『安倍1強』の長期政権の課題を国民のために直そうではありませんか」とのべました。

 各党の代表のうち、安住氏と平野氏の2人のあいさつの詳報を「しんぶん赤旗」から紹介します。

40 党大会 安住

40 党大会 平野
日本共産党 | コメント(1) | トラックバック(0) | 2020/01/19 15:02

◎大企業と富裕層に増税は当たり前

 大企業や富裕層への優遇税制をあらため、「能力に応じた負担」の原則をつらぬく税制改革をすすめる――これは日本共産党の一貫した財源政策です。

 日本共産党と同じような財源政策を1年後に迫った米大統領選挙へ向けて民主党のウォーレン上院議員も掲げようとしています。「米企業・富裕層に6兆ドル増税」の政策を検討している、と日本経済新聞が伝えています(11月3日付)。

 大企業と富裕層への増税は当たり前であることがはっきりしてきました。貧困と格差が世界的に広がっていることが背景にあります。

 日本共産党の財源政策については、たとえばこのブログ「トヨタで生きる」では2年前に、「社会保障・教育の財源は、消費税にたよらずに確保できる――日本共産党の財源提案」を次のように紹介しています(2017/10/14アップ)。
http://toyotaroudousya.blog.fc2.com/blog-entry-2671.html

……
 「所得税では、所得が1億円を超えると逆に負担率が下がる」「法人税も、実質負担率が中小企業は19%前後、大企業は12%」――こうした富裕層・大企業優遇の不公平税制をあらため、「能力に応じた負担」に立って税制を改革すれば、歳出の浪費をなくすこととあわせて当面17兆円、将来的には23兆円の財源を確保できます。
……

日本共産党の財源案
(日本共産党の財源政策から)

修 ウォーレン氏の財源政策案
(日経新聞、11月3日付から)

 一方、ウォーレン氏は、日経新聞によると、「国民皆保険の財源として大企業と富裕層に10年で6兆ドル(約650兆円)の増税を検討する。低中所得層への富の分配で格差是正につなげる狙いだが、増税の規模は「トランプ減税」の4倍と極めて巨大だ。対抗するトランプ大統領は追加減税を検討しており、税・社会保障が大統領選の重要争点に浮上してきた。
……

 さらに日経は、ウォーレン氏の詳細な増税案として、「提案の柱は5万ドル以上の資産を持つ超富裕層への課税だ。同氏は課税率を2~3%として検討してきたが、1日の提案では税率を最大6%に上げた。富裕層を対象とした所得増税も打ち出し、10年間で3兆ドルという巨額の税収増を見込む」といいます。

 大企業への増税案については、「トランプ政権は法人税率を35%から21%に引き下げたが、ウォーレン氏の案では再び35%に引き上げる。巨大企業にはさらに税率を7%上乗せし、海外収益にも35%の税率を課す。金融機関には株式や債券の取引ごとに購入額の0・1%を課税する金融新税も設け、企業部門でも10年で3~4兆ドルの税収増につなげる」といいます。

 日本でも米国でも、大企業と富裕層に対する増税は当たり前になってきました。日本共産党の財源提案は、世界の流れに沿うものであることが明らかになってきました。
日本共産党 | コメント(6) | トラックバック(0) | 2019/11/09 17:34

◎「馬鹿げた政策」? 小池晃質問大反響 再生回数350万回

 金融庁の金融審議会の報告書で“退職後30年間で2000万円不足する”と記載された公的年金制度。日本共産党の小池晃書記局長は、参院決算委員会(6月10日)で、年金を削減する“マクロ経済スライド”の廃止と大企業や富裕層に応分の負担を求める日本共産党の政策を示しました。

 ところがいきり立った安倍首相は、「馬鹿げた政策」などと言って切り捨てました。これに対し志位和夫委員長は党首討論(19日)で、「いまでさえ老後の生活を支えられない貧しい年金を、『マクロ経済スライド』を続けて、さらに貧しい年金にしてしまうことこそ、無責任で、馬鹿げた政策だ」と反論・批判しました。

小池質問 350万回


 この小池質問は、2分19秒に編集されてツイッターに掲載されると350万回も再生される(6月22日現在)など大反響を呼んでいます。

 小池議員は、年金削減を正当化する安倍首相に対し、大企業・富裕層優遇政策の見直しで財源を生み出し、年金を底上げする打開の道を示しました。視聴者からは、次のような反響が寄せられています。

 「自民党は庶民のために政治をやる気がない」
 「安倍が『馬鹿げた政策』と言ったこと、決して忘れない」
 「批判を浴びれば、隠蔽(いんぺい)、改ざん、『もうない』などと証拠隠滅する安倍政権こそ馬鹿げた政権だ! ご退場願う!」

 また、「共産党支持者ではありませんが」と語る視聴者は「安倍政権の戦闘機購入をはじめとするアメリカへのこび売りはひどすぎます。必要な場所に必要な血税を!」と返信しました。

 さらに、「もともと内科医だった小池さん。外科医のごとし。悪政をばっさり! もっともっと(動画を)拡散しましょう!」と呼びかける視聴者も。

 編集動画は小池晃参院議員のツイッターで視聴することができます。
https://twitter.com/koike_akira
日本共産党 | コメント(3) | トラックバック(0) | 2019/06/22 08:28

◎「個人の尊厳とジェンダー平等のために」 日本共産党が政策

 「セクハラ罪という罪はない」、「子どもを産まないのが問題」、LGBTには「生産性がない」、選択的夫婦別姓は「家族の絆が壊れる」――個人の尊厳を傷つける放言が安倍自公政権から起きています。

 世界経済フォーラム(WEF)が毎年公表している男女平等のレベル「ジェンダーギャップ指数」は、日本はなんと149カ国中110位です。日本が国際社会からいかに遅れているかを示しています。

 日本共産党は7月の参院選に向けて「個人の尊厳とジェンダー平等のために 差別や分断をなくし、誰もが自分らしく生きられる社会へ」の政策を発表しています(6月5日)。

  政策の柱では、(1)ジェンダー平等社会(性差による差別のない社会)の推進(2)性暴力、DV(家庭内暴力)―女性に対する暴力を許さない(3)ハラスメントに苦しむ人をなくす(4)LGBT/SOGI(性的指向・性自認)に関する差別のない社会(5)国籍や民族の多様性を認め合い、共生する社会―です。

50 日本共産党 ジェンダー平等のために


 このうち、トヨタ自動車などの職場でのジェンダー平等をうたっているのは、
「男女賃金格差の是正をはじめ、働く場でのジェンダー平等を確立します」の項目です。

 そこでは、「男性の正社員にくらべて、女性の正社員の賃金は7割と大きな格差がある」などとして、次のような政策を掲げています。

 【男女の大きな賃金格差を容認している法律を改正します】

○女性も、男性も、同じ仕事なら同じ賃金――「同一価値労働・同一賃金」の原則を、労働基準法、男女雇用機会均等法、労働者派遣法、パート労働法など、関係法令に明記します。

 日本の労働法には、ILO(国際労働機関)条約で定めている「同一価値労働・同一報酬」の大原則が明記されていません。日本政府は、「均衡をはかる」などと「努力すればいい」ですませています。関連する労働法に均等待遇=同一価値労働・同一賃金を明記します。

○男女の賃金格差を企業ごとに公表するように、女性活躍推進法を改正します。
 女性活躍推進法では、男女の賃金格差を「企業が任意に把握する」としているだけです。これを改正して、企業が男女の賃金格差を把握し、公表するシステムにします。

 【男女雇用機会均等法を抜本改正し、雇用の平等をすすめます】

○「間接差別の禁止」を法律に明記します。
 国連やILOなどでは、形式上は「差別」ではないようにしてあっても、一方の性に不利益な影響を与える行為を「間接差別」と規定し、違法な差別としています。ところが日本で「間接差別」とされるのは、募集や採用・昇進の時に「身長や体重、体力を要件」にするとか「転居を伴う転勤ができることを要件」とする程度です。コース別雇用管理で昇進機会や賃金に格差をつけるなど、働く場で横行している「間接差別」のほとんどが野放しです。

○権限のある救済機関を設置します。
 現行法では、差別があったことを認め是正を使用者に勧告しても、使用者が従わなければ、それで「終わり」です。差別を是正させ、被害者を救済させる、強い権限をもち政府から独立した救済機関(行政委員会)を設置します。
 差別された労働者に立証責任を負わせるのではなく、事業主が「差別はしていない」ことを立証する責任を負わせる――EUでは当たり前の国際標準のルールにします。

トヨタ本社前で
(出勤するトヨタの労働者ら。向こうのビルはトヨタ本社=豊田市)

 【育児や介護など家族的責任を男女ともに担える「働き方改革」と「育児や介護は女性の仕事」という性別役割分担の「意識改革」を働く場からすすめていきます】

 「家族のことは女性にまかせて、男性は夜遅くまで働く」――長時間労働の背景に「育児や介護は女性の仕事」という性別役割分担論があります。男女ともに家族的責任を果たすことを保障する働くルールを確立し、職場から意識改革をすすめます。

○育児や介護など家族的責任を持つ労働者は、男女を問わず、時間外労働・深夜労働・単身赴任や長時間通勤を伴う転勤を原則禁止し、看護休暇や育児介護休業制度を拡充します。

○残業代ゼロ制度の廃止、残業時間の上限を「週15時間、月45時間、年360時間」と労働基準法で規制するなど、長時間労働を是正します。

 政策の全体は、次のアドレスで読むことができます。
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2019/06/-2019-metoowithyou.html

日本共産党 | コメント(3) | トラックバック(0) | 2019/06/21 14:25

◎1年ぶりの党首討論 「減らない年金」へ 志位委員長が提案

 党首討論(国家基本政策委員会合同審査会)が6月19日午後、開かれました。前回の開催は、昨年6月27日でしたから、1年ぶりの開催です。衆院の予算委員会も3カ月も開かず、参院選を前に安倍自公政権は逃げ回っています。

 日本共産党の志位和夫委員長の持ち時間はわずか5分30秒。夫婦の老後資金が公的年金以外に2000万円必要とした金融庁の報告書が大問題になっていることに関連して、高額所得者優遇の保険料見直すよう提案しました。

 志位委員長は、「マクロ経済スライド」による給付水準の引き下げによって平均的な高齢夫婦世帯で月額4万3000円、30年間で約1600万円も年金が減らされると指摘しました。

 そして、先日の参院決算委員会で、日本共産党の小池晃議員が求めたマクロ経済スライド」廃止を「無責任で、ばかげた政策」と言い放った安倍晋三首相に対し、「いまでさえ老後の生活を支えられない貧しい年金を、『マクロ経済スライド』を続けて、さらに貧しい年金にしてしまうことこそ、無責任で、ばかげた政策だ」と反論・批判しました。

党首討論 志位委員長
(安倍首相に減らない年金を提案する日本共産党の志位和夫委員長=6月19日)

 その上で、現在の年金保険料は年収で約1000万円を超えると保険料が増えない仕組みになっていることから、「約1000万円の上限額を、健康保険と同じ約2000万円まで引き上げる。このことによって約1・6兆円の保険料収入が増える」と指摘しました。

 アメリカでやっているような高額所得者の年金給付の伸びを抑制する仕組みを取り入れれば、給付増分を差し引いても、「毎年、約1兆円保険料収入を増やすことができる」と強調しました。

 この1兆円を、「マクロ経済スライド」をやめ、「減らない年金」にする財源にあてることを提案しました。ところが、安倍首相は、いっさい答えないまま、志位提案を日本共産党の「くらしに希望を―三つの提案」の財源提案(7・5兆円)と勘違いする答弁に終始。「マクロ経済スライドをやめるという考え方はばかげた案だ」などと繰り返しました。

 志位委員長は、「いま政治に求められているのは、貧しい年金の現実を直視し、安心の年金に変えるための責任を果たすことであり、(金融庁の)報告書を(受け取らないというような)隠ぺいすることではない」と批判しました。

 高額所得者優遇の保険料見直せと具体的な提案をしたことに、「ばかげた案だ」などと一蹴する安倍首相。自分の年金額も答えられなかった麻生財務相兼金融担当相。国民の年金不安は、どこ吹く風のようです。
日本共産党 | コメント(2) | トラックバック(0) | 2019/06/20 10:58

◎年金以外に「30年で2000万円が必要」?

 安倍政権が「厚生年金で必要な生活費はまかなえる」「100年安心の年金」などと宣伝してきたのはデタラメ! 金融庁が年金以外に「30年で約2000万円の資産が必要」とした報告書が大問題になり、麻生太郎財務相兼金融担当相が同報告書を受け取らないとまで言い出す有様です。

 報告書は6月3日に、金融審議会傘下の市場ワーキング・グループがとりまとめた「高齢社会における資産形成・管理」と題する文書です。金融審議会は、そもそも首相と金融担当相の諮問機関です。

 自民党の二階俊博幹事長は11日、金融庁に抗議したとのべ、「選挙(参院選)を控えているので、そうした方々に迷惑をおよぼすことがないように」などとのべ、報告書がなかったことにしようと躍起になっています。

 日本共産党の小池晃書記局長は、10日の参院決算委員会で、「『100年安心』といっていたのに、人生100年になったら『年金はあてにするな』『自己責任で貯金せよ』というのは国家的詐欺に等しいやり方だ」と批判。「政府がやるべきことは『貯金せよ』ではなく、貧しい年金制度の立て直しだ」と日本共産党の政策を提起しました。

 小池議員は、前回の年金財政検証に基づいて計算すると、2043年以降に退職する現在41歳以下の現役世代では、年金の支給水準を自動的に減らす「マクロ経済スライド」によって、年金不足額が夫婦2人で2000万円どころか3600万円にまで拡大することを明らかにしました。

プラスター 3つの提案


 その上で、すべての低年金者にまずは月5000円、年間6万円の年金の底上げをし、マクロ経済スライドは廃止するべきだとする日本共産党の提案(注)を示しました。

具体的には、大企業や富裕層へのゆき過ぎた減税をやめれば、消費税増税に頼らなくても実現できると強調。「まともな生活も保障できない年金を放置し続けるなら、それこそ将来不安をあおり、内需を冷え込ませ、日本経済を大破たんさせる。今回の金融庁の報告書を機に、これからの日本の年金制度をどうするのか真剣に考えるべきだ」と指摘しました。

プラスター 財源案


 (注)消費税増税の中止 くらしに希望を―「3つの提案」
家計を応援し、貧困と格差をただし、明日に希望が持てる政治を

●物価が上がっても年金を上げない仕組みを廃止して「減らない年金」にします。低年金者(基礎年金満額以下)の年金を年間6万円上乗せし、底上げします。

 安倍政権の7年間(2013~2019年度)の合計で、年金改定の指標となる物価は5.3%上昇したのに、年金は0.8%のマイナス改定で、実質6.1%もの大幅減となりました。年金の支給水準を自動的に減らす「マクロ経済スライド」など、さまざまな年金削減の仕組みを自公政権がつくったためです。この年金削減システムを廃止し「減らない年金」にします。

 政府は、消費税10%増税と引き換えに、低年金者に「最大月5000円、年間6万円」の「底上げ」を行うと言っていますが、月5000円をもらえるのは年金に40年加入して、すでに月6.5万円の年金を受けとっている人だけです。

 加入期間10年で現在の年金額が月1.6万円の人は、月1250円しか年金は増えません。年金額が低い人ほど、「底上げ」も少額になる、こんな不合理なやり方では低年金の解決になりません。消費税とは別の財源を確保し、年金額が基礎年金満額(月6.5万円)以下の低年金者全員に、月5000円・年間6万円を現在の年金額に上乗せして給付します。
日本共産党 | コメント(1) | トラックバック(0) | 2019/06/12 21:38

◎「消費税も上がらず、誰かが負担してくれるの?」の質問に答えます (下)

 消費税増税は、すべての国民に負担を強いるものですから、このブログ「トヨタで生きる」でも何回も扱っています。たとえば、昨年(2018年)11月19日には、「どこへ消えた消費税収?」をアップしています。

 そこでは、「年金や医療など社会保障のためには消費税を上げるしかない」という意見があるとして、表を掲載しています。それを以下に再掲しましょう。

 収入が少ないほど負担が多い逆進性の消費税は、1989年度から自民党政権によって強行導入されました。それから2018年度までの30年間で、消費税は3%から5%、8%へと打ち出の小槌のように増税され、累計372兆円にのぼります。

 ところが、社会保障は充実どころか、年金は削られ、医療費の窓口負担は増やされ、介護保険の利用料は上げられるなど、改悪の一途をたどりました。

法人税減税に消えた消費税 b
(「しんぶん赤旗」、2018年11月1日付から)

 ところが同じ時期に、法人3税の税収は累計で291兆円も減っています。何のことはない、消費税税収の約8割が社会保障のためでなく、結果的に大企業を中心とした法人税減収の穴埋めにまわされた計算になります。

 社会保障のためだと言って消費税を導入し、税率を引き上げる。その一方で法人税を下げる――これでは社会保障が削られるわけです。法人3税の減税で企業はどうなったでしょうか?

……
 財務省が(9月)3日に公表した2017年度の法人企業統計で、企業が得た利益から株主への配当などを差し引いた利益剰余金(金融業、保険業を除く)は前年度より40兆2496億円(9・9%)増えて446兆4844億円だった。

 6年連続で過去最高を更新。第2次安倍政権が発足する直前の11年度末に比べ、いわゆる企業の「内部留保」は約164兆円積み上がった。
……

 朝日新聞が9月3日に伝えたニュースです。同紙は01年度からの内部留保の推移をグラフにしています。89年度の消費税導入直後から、内部留保はうなぎ登りです。
法人税減税に消えた消費税 b
(朝日新聞、2018年9月3日から)

 トヨタ自動車の内部留保は20兆円を超えています。1企業で、内部留保総額の約5%を占めています。大企業では、他の企業を寄せ付けないダントツの1位です。

 今開かれている臨時国会で、日本共産党の山下よしき副委員長・参院議員は参院の代表質問(2018年10月31日)で安倍首相にこう迫りました。

……
 国民には、「社会保障のため」の増税といいながら、実際は、社会保障に削減の大ナタをふるう――国民をだまし討ちにするようなやり方はもうやめるべきではありませんか。財源というのなら、アベノミクスで純利益が2・3倍に増えた大企業、保有資産が大きくふくらんだ富裕層にこそ応分の負担を求めるべきではありませんか。
……

 「しんぶん赤旗」(3月7日付)の「消費税に頼らない 共産党の財源案(下)」を紹介します。

40 消費税に頼らない(下)

               ◇

 この記事は、3月13日にアップする予定でしたが前日にアップしました。

日本共産党 | コメント(7) | トラックバック(0) | 2019/03/12 20:24

◎「消費税も上がらず、誰かが負担してくれるの?」の質問に答えます (中)

 昨日、このブログ「トヨタで生きる」で、表題のテーマの(上)をアップしたところ、「不備のある政策では将来的に不安です。社会保障や廃炉を止めれません」などのコメントが寄せられました。

 果たしてそうでしょうか? たとえば(中)で扱う「証券課税強化で1・2兆円」で紹介しているように、日本共産党の富裕層への課税強化政策を見てみましょう。

 旧大蔵省主税局の課長職を経験した森信茂樹氏(中央大学法科大学院特任教授)も日本共産党と同様に、「富裕層への課税強化は避けて通れない」と語っています。

 森信氏は、「日経ビジネス」(2018年11月26日号)の「哀しき年収1000万円世帯」の特集に登場しています。「1000万円世帯」は、トヨタの中堅社員としてたくさんいます。

40 日経ビジネス 富裕層に課税


 森信氏は図のように、「所得1億円超の富裕層は税負担率が下がる」ことを指摘し、「富裕層に応分の負担を求める必要がある」と語っています。富裕層は「金融所得」の割合が多いからだといいます。

 年収1000万円前後は、「日本企業の屋台骨を背負う主戦力」であり、「頑張っても報われない」税体系が放置されれば、日本の産業競争力にも深刻な影響を及ぼしかねない、と「日経ビジネス」は指摘しています。

 「日経ビジネス」が掲載した表と、「しんぶん赤旗」の「消費税に頼らない 共産党の財源案」(中)で示した表とはまったく同じです。旧大蔵省主税局出身者も認めるほどですから、いかに日本共産党の政策が的を射たものであるかを示すものです。

 それでは、日本共産党の財源案をじっくり読んで見て下さい。

40 赤旗 消費税に頼らない②
日本共産党 | コメント(2) | トラックバック(0) | 2019/03/10 14:59

◎「消費税も上がらず、誰かが負担してくれるの?」の質問に答えます (上)

 このブログ「トヨタで生きる」に、「消費税も上がらず、誰かが負担してくれるの? 社会保障も廃炉も大丈夫ですか?」(3月4日)との質問が寄せられました。日本共産党は、安倍政権の10月からの消費税の8%から10%への増税に反対しています。

 根本的には、消費税に頼らなくても財源は可能という政策をかかげています。その政策を紹介しましょう。第1に大企業優遇税制の見直しです。その優遇税制の代表格は、研究開発減税です。

 「トヨタで生きる」では、これまでにも「トヨタ 研究開発減税841億円 16年度」(2018年2月19日アップ)を掲載しています。
http://toyotaroudousya.blog135.fc2.com/blog-entry-2800.html

 そこでは、研究開発減税のわかりやすいイラストと表を載せましたので再掲します。

イラスト 研究開発減税

ランキング 研究開発減税 16年度


 また、「しんぶん赤旗」は、タイムリーに「消費税に頼らない 共産党の財源案」の連載(3月5~7日)をしていますので、その紙面も紹介します。

40 頼らない①

日本共産党 | コメント(6) | トラックバック(0) | 2019/03/09 18:10

◎「『赤旗』日曜版をとったほうがいいですよ」 瀬戸内寂聴さん

 週刊紙誌で最大の100万部超の「しんぶん赤旗」日曜版。3月1日で創刊60年を迎えます。作家で僧侶の瀬戸内寂聴さん、俳優の仲代達矢さん、漫画家のやくみつるさんの3人が同紙(2月17日号)に祝辞を寄せています。

 瀬戸内さんは、戦後、中国から引き揚げ、徳島の実家で暮らすようになり、ソ連に抑留されていた義兄の影響で、「昔からずっと、『赤旗』も日曜版も読んでいるんですよ」と次のように語ります。

……
 「赤旗」にはウソがありません。ほかの新聞を読んでいると「これはどうかな」と思うこともあります。そんな時に「赤旗」を読むと、ちゃんと本当のこと、真実が書いてあります。だから新聞は何を読んでもいいけど、本当のことを知るために「赤旗」や「赤旗」日曜版をとったほうがいいですよ。それを私はみなさんにいいたいです。

 世の中よくないでしょう。憲法の「改正」とか、沖縄・辺野古の米軍新基地建設とか…。大事な情報の改ざんや隠ぺい、ねつ造なんかもまかり通っている。ウソだらけで、むちゃくちゃですよ。

 だから庶民は、政府のやっていることが信じられなくなっています。みんな「もう結構」と思っている。ほころびなんかずっと前から出ているのに、何となく「あの人」の政権は続いている。

 それで諦めたり、黙ったりしてはダメ。ダメなものには、「ダメだ」と声をあげないと。政治を変えるためには野党が力を合わせないといけません。私はいつでもあなたたちの味方ですからね。
……

15 日曜版 3人推薦
(「しんぶん赤旗」日曜版、2月17日号)

 「あの人」とは、さすがにうまい表現ですよね。仲代さんは、1975年に無名塾を始めてから、日曜版に「いろいろと取り上げていただきました」とのべ、演劇と「赤旗」との関係で次のように語っています。

……
 「赤旗」日曜版のほうでもどこかに柵を設けることなく、可能な限り幅広い観客を視野に入れ、柔軟に対応していただいたことにとても感謝しています。

 60周年心からお祝い申し上げますとともに、野党共闘が政治の大きな眼目となっている今こそ、日曜版が幅広い視野で扇の要となってくれることを願っています。
……

 やくさんは、「20誌・紙ほどで連載を持っていますが、読者からの反響が1番多いのが日曜版です」と次のように語ります。

……
 この間の政治の動きで1番大きな変化は、野党共闘の発展です。共産党が現実的で賢明な選択をしたことが状況を変えてきました。
 野党がまとまり、巨大与党に対抗し、政権交代をしてほしいと願っています。
……

 日曜版への熱いエールですね。日曜版は、トヨタ自動車のことも何回も取り上げてきました。月930円。自宅へ配達します。「『赤旗』や『赤旗』日曜版をとった方がいいですよ」(瀬戸内さん)に関心を持った方は、是非、日本共産党豐田市委員会(0565-34-4772)に連絡下さい。
日本共産党 | コメント(4) | トラックバック(0) | 2019/02/17 08:39

◎天下の愚策 消費税10%への増税 志位委員長が首相に中止求める

 日本共産党の志位和夫委員長は2月12日の衆院予算委員会で、家計消費も、実質賃金も落ち込んでいる実態を明らかにし、今年10月からの消費税10%増税の中止を安倍首相に求めました。

 5年前、2014年4月に消費税が5%から8%に増税になった時を思い出しましょう。改めて、このブログ「トヨタで生きる」(4月11日アップ)が次のように伝えたことを掲載します。

……
 (2014年)4月、消費税が5%から8%へと増税になった。駆け込み需要の生産が終わった。トヨタ自動車のラインタクトは、プリウスなどを生産している堤工場の第1ラインが68秒から83秒へ、第2ラインが65秒から105秒になった。クラウンなどを生産している元町工場が130秒から170秒になった。

堤工場 4代目プリウス
(4代目プリウス)

 堤工場のラインは、1ライン、2ラインとも国内車種が激減、輸出車種が大幅に増えた。「増税後の落ち込みを輸出でカバー。いつまで続くのか…」という声が出る。
……

 8%への増税で、日本の新車販売は、大きく落ち込みました。車は、今や国民の足として生活必需品になっています。志位委員長が指摘したように、家計消費も実質賃金も落ち込んでいる時に消費税を10%に増税すればどんなことになるかは明らかでしょう。

 さらに志位委員長は、安倍政権による消費税増税のための「景気対策」を追及しました。特にクレジットカードなどのキャッシュレス決済時に行う「ポイント還元」は、複数税率とセットになると「買う商品」「買う場所」「買い方」によって税率が5段階にもなり混乱、負担、不公平をもたらす「怨嗟(えんさ)の的」となっています。

志位 消費税 20190212
(安倍首相に消費税10%への増税の中止を迫る志位委員長=2月12日、衆院予算委員会)

 「しんぶん赤旗」(13日付)は、次のように伝えました。

……
 日本スーパーマーケット協会など流通3団体は昨年12月、ポイント還元の見直しを求める異例の意見書を政府に提出。「消費者にとっては極めて分かりづらい制度となり、日々の買い物において必要のない混乱が生じるのではないか」などと強い懸念を表明しています。

 志位氏は、5日に東京・北区の商店街を訪問した際、経営者から寄せられたポイント還元に対する批判や懸念、不安を示しました。

 「一つはキャッシュレス決済に対応できない商店が出てくるということだ」と志位氏。売り上げの少ない商店など、対応できないと経営が立ち行かなくなる恐れがあります。

 二つはクレジットカード会社に払う手数料の問題です。中小小売店の場合、手数料は5~10%にもなります。3・25%の上限や、そのうち3分の1を補助するのも増税後の9カ月間だけです。

 三つは、キャッシュレス決済にすると現金がすぐに入らず、小さな商店では資金繰りが苦しくなる問題があります。志位氏は、安倍首相が2日に東京・品川区の商店街を訪問した際、「こうした懸念、不安、批判の声が出なかったのか」と迫りました。

 安倍首相は「QR決済の導入は簡単にできる。レジ締めの手間削減で生産性向上につながる」など、あくまでもキャッシュレス化に固執しました。

 志位氏は「現場の中小企業者からは非難ごうごうだ」と強調。各紙の世論調査でも国民の6割以上がポイント還元に反対していると指摘し、「中小小売業者からも国民からも総すかんの天下の愚策は認められない」と主張しました。
……
日本共産党 | コメント(3) | トラックバック(0) | 2019/02/13 21:39

◎労働時間の短縮こそすべての基本 日本共産党綱領の未来社会論

 先日、小学校の教師を60歳で定年退職し、再雇用(教師の場合は再任用)されたAさんの話を聞く機会があった。週4日の半日勤務で、午前8時に出勤して昼の給食を食べて午後1時半に帰るという。

 仕事は、最近増えてきた外国籍児童の日本語指導で、個別指導で学級担任を持たない。これまでと違って気持ちが楽で夢のようだと語る。しかも余裕を持って子どもと接することができるので教育上も、とても良いと言う。

 現職の時は、毎日家に帰る時間は午後9時半ころだった。しかも毎日! 帰って夕食?を食べると疲れて体がぐったりとなり、風呂も入らず寝てしまう。朝起きてから風呂に入ることも珍しくなかったというから驚きだ。

 Aさんは、土日もたびたび学校へ行き仕事をこなしていた――安倍政権の「働き方改革」で、学校の異常な長時間労働――ブラック企業化――が改めて問題になってきたが、年間1900時間台のトヨタ自動車でも真っ青になるくらいすさまじい働き方だ。

 そうした現役の時に比べると、Aさんは今、毎日のように、午後の時間は映画を見に行く、友達とカラオケなどをする女子会に行く、あるいはおしゃべりを楽しむ。月に1度は退職した教師仲間とギターとフルートのアンサンブルの練習をし、1年に数回、公民館の催しなどに出演する…と生きいきと語る。

 現役の教師たちからは、うらやましがられている。ところが、日本社会が少子化で働く人口が減り、人手不足になるなかで、教師の定年が65歳になる動きがあるという。60歳で辞めたいという声が多いというのに。

14 日本共産党綱領1
(日本共産党綱領)

 この話を聞いていて、労働時間が短くなったAさんの再任の働き方こそ、人間らしい働き方ではないだろうかと考えた(賃金は現役時代の6割ほどだが)。マルクスは『資本論』の中で、労働時間が長くなればなるほど人間は動物に近くなると書いている。

 Aさんの現役時代のように、仕事をして、食べて寝るだけなら動物に近い生活だ。むしろ奴隷的ともいえるのではないか。今、問題になっている外国人実習生などは、現代の奴隷制度と言っても良いのではないだろうか。

 社会全体で生み出した富が、一部の企業や富裕層に独占され、大多数の人たちはその恩恵を受けられなくなっている。長年の自民党政治の中で、非正規雇用労働者が4割近くになり、格差社会と言われて久しい。豊かだと言われている中でも、多くの人々はむしろ不幸の方向に近づいている気がする。

 大量生産、大量消費を続けてきた結果、地球環境まで異常をきたしている。車がガソリン車から電気自動車へと動いているのも、その流れの中から出てきているのだろう。

 いずれにしても、すべてのことが今までの延長線上では進まない。大きな時代の転換期に来ているのではないだろうか。利潤第一主義の資本主義の中で、過労死、過労自殺で年間200人ほども労災認定をされるような長時間労働、生産性を物差しにした効率化で、メンタルヘルスに異常きたしている人が増えている。

 人間は仕事をするために生きているのではなく、生きるために仕事をしているはずだ。資本主義体制そのものが限界に近づいているように思う。これからの社会を、どうするのか?

12 日本共産党綱領2
(日本共産党綱領)


 マルクスは、人類のこれまでの歴史を、原始共産制、奴隷制、封建制、資本主義と分析してきた。その上で、人類は資本主義で終わるのではなく、次の社会主義・共産主義への壮大な展望を描いてきた。日本共産党は「綱領」で、その“未来社会”の展望を次のように示している。

……
 生産手段の社会化は、人間による人間の搾取を廃止し、すべての人間の生活を向上させ、社会から貧困をなくすとともに、労働時間の抜本的な短縮を可能にし、社会のすべての構成員の人間的発達を保障する土台をつくりだす。

 生産手段の社会化は、生産と経済の推進力を資本の利潤追求から社会および社会の構成員の物質的精神的な生活の発展に移し、経済の計画的な運営によって、くりかえしの不況を取り除き、環境破壊や社会的格差の拡大などへの有効な規制を可能にする。

 生産手段の社会化は、経済を利潤第一主義の狭い枠組みから解放することによって、人間社会を支える物質的生産力の新たな飛躍的な発展の条件をつくりだす。
……

 先の再任用教師のように労働時間を抜本的に短縮し、自由時間を大きく増やし、人間的な働き方で人間を全面的に豊かに発展させる社会――そこへ一歩、一歩近づけたいと思う。

日本共産党 | コメント(8) | トラックバック(0) | 2019/02/09 20:42
 | HOME | Next »