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◎「日本の平和憲法 マレーシアにも」 93歳のマハティール首相

 今年5月の総選挙で、マレーシアの首相に返り咲いたマハティール氏。93歳の世界最高齢の首相です。15年ぶりに国連総会に出席。24分の演説(9月28日)で「平和」の言葉を7回も使ったといいます。

 その後の記者会見で、日本で憲法改正の動きが出ていることについて、「戦争に行くことを許すようにするなら後退だ」とのべ、9条改憲にクギを刺したといいます(朝日新聞、30日付)。

 マハティール氏は、今年8月7日には福岡県宗像市で、平和について高校生らを対象に講義しました。その後、記者団に「マレーシアの憲法の一部として、平和(条項)、つまり侵略戦争をしないということを盛り込むことになる」と語りました。

国連で演説 マハティール首相
(国連総会で演説するマレーシアのマハティール首相=9月28日、ニューヨークで、AP=共同)

 日本国憲法を手本に、憲法に戦争をしないことを織り込むというのです。マハティール氏の平和への思いは、突然、出てきたことではありません。首相を退任した後の2010年に「しんぶん赤旗」記者のインタビューに応じ、次のように語っていました(同年9月12日付)。

……
 地域の平和と安全保障のため、私たちがしてきたことは、東南アジア諸国連合(ASEAN)を結成することです。ASEANは(結成時)経済的なグループではなく、戦争を避けるための国家グループでした。

 ASEAN結成以前には、領有権をめぐる対立もありました。しかし、そうした経験の後、互いに脅したり、侵略しあうのではなく、一緒にテーブルについて問題を解決するほうがよいと考え、ASEANは結成されたのです。

 ASEANはどんな問題でも、軍事的な行動をとらず、交渉を通じて解決するよう努力してきました。

 日本に駐留する米軍に関連して言えば、軍事的脅威は、戦争の危険を増やすと考えています。在日米軍基地は明らかに中国にとって脅威となり、中国側の反応は軍事能力を高めるということになるでしょう。軍事的エスカレーションが起こりかねません。平和にとって、いいことではありません。

 今日(の世界)では他国を打ち負かしても、その後に平和は生まれません。軍事的な脅しは間違いであり、もう期限切れなのです。

 現在この地域には外国軍の基地はありません。最後の米軍基地は、フィリピンが撤去を求めました。いま(世界)各国は外国の軍事基地を持つべきではありませんし、持たないという方向に行くべきだと私は考えます。

 世界最大の軍隊を持ち、もっとも洗練された武器を持っても、いまや無駄遣いにすぎません。それらの武器を使うことはできないからです。国家間の紛争解決の選択肢に戦争があるという発想は、もう時代遅れ・期限切れです。
……

 93歳にして、このような平和への確固とした思いは、すごいものがあります。マレーシアは、国連の核兵器禁止条約に署名もしています。改正されるマレーシア憲法を早く見たいものです。
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戦争と平和 | コメント(3) | トラックバック(0) | 2018/09/30 09:59

◎“事故ゼロ”目標が泣いている スバルのブレーキ検査不正

 「“事故ゼロ”という究極の目標に向かって」「アクセル・ブレーキ・ステアリング操作をアシスト」――SUBARU(スバル)が「安心」を売りにしているアイサイトのキャッチコピーです。

 ブログ「トヨタで生きる」では、一昨日の日産自動車の不正に続いて、今度はスバルの不正です。しかも、車の安全の根幹であるブレーキでの不正が初めて明らかになりました。これでスバルは、無資格者の検査、排ガス・燃費データ改ざんに続いて不正問題が明らかになったことになります。

 社外の弁護士らによる第3者委員会が国交省に9月28日に提出した報告書は、135頁にもおよびます。しかし、「本調査において、全ての保安基準に対する適合性を担保するための検査が網羅的に行われているか否かの確認は行われていない」などとすべてが明らかになったわけではないことを冒頭に示しています。

 不正は、群馬県太田市の群馬製作所の乗用車生産ラインで生産されるすべての車の「全数検査」で行われていました。たとえば、検査員への聞き取りから明らかになったブレーキの不正の一端とは――。

 「前輪ブレーキ制動力の検査ではブレーキペダルのみを操作して(踏んで)検査すべきところ、複数の検査員がブレーキペダルを踏んだ状態でさらにハンドブレーキレバーも引くという行為を行ったことがある旨述べた」

50 スバル アイサイト
(スバルのアイサイトの広告)

 先に発覚していた排ガス・燃費値を測る試験での不正は、数値改ざんが6月公表時の1500台超から1900台超に増えました。なぜ、こうした不正がまかり通ったのか? 報告書では、次のように指摘しています。

……
 ライン完成検査において、ピッチタイムに照らせば1~2秒で終えることが求められる検査項目がシャシまわり検査工程だけでも数百件存在している。

 こうした工程において、所定の手順に従って検査員が検査によって発見された不具合を完品票に記載した上で不具合の手直しのための手配をしていると、所定のピッチタイムの範囲内で検査を終えることは非常に困難となる。

 さらに、機能検査工程及びシャシまわり検査工程では、記憶しておかなければならない検査項目が多い上に、混流生産の中で不規則にラインを流れる車種ごとに異なる検査項目も存在するため、それらを全て記憶することを困難と感じていた検査員も少なからず認められた。

 こうした状況につき、「検査の時間的余裕がなく、不安な箇所について再確認を行いたくてもその時間がない」、「ピッチタイムが速くなってから見逃しが多くなったのではないかと思う」と述べる検査員がいるなど、もともと厳しいピッチタイムの下で、測定ミスが起きたり不具合が発見されれば、さらに検査員の業務を時間的に圧迫するという状況が、検査員に対して強い心理的負荷となっていた。

 そして、かかる工程設計の余力のなさに起因する高い作業負荷が、ずさんな検査の実施のほか、検査を早く終了するための意図的な測定結果の書換えといった不適切行為の誘因となったと考えられる。
……

 スバルが、いかに検査員に無理な検査を強いていたかがわかります。報告書では、本来、生産計画には、「一定の『余力』を見込んでおくことが求められる」とのべているように、「余力」がまったくない――過密な労働のなかで不正が行われたことが浮き彫りになっています。
その他 | コメント(3) | トラックバック(0) | 2018/09/29 11:02

◎トヨタ 4販売網すべてで全車種販売 車種も30へと半減

 トヨタ自動車が、現在生産している約60種の車種を約半分にするとともに、トヨタ店やカローラ店など4つある販売網の約5000店舗で、すべての車種を販売する方針に2025年ごろをめどに切り替えるとのニュースが流れた。

 これまで車は、個人が所有するという時代から、必要な時にだけ借りるというシェア化(共有)へと変わろうとしている。若者の車離れが言われて久しい。

 トヨタは、世界の自動車産業の電動化、自動運転化、コネクテッド化とともに、シェア化などを「100年に1度の大変革の時代」(豊田章男社長)と位置付けている。

 自動車を生産・販売する会社から、サービスも手掛けるモビリティー会社への変革を唱えている。トヨタは、「大変革の時代」に突入したことで、「生きるか、死ぬか」と声高に叫んでいる。

 日本での自動車販売は、1990年の780万台をピークに、3分の2程度の約500万台へと減っている。トヨタも90年の250万台をピークに、3分の2の約150万台へと減った。一方、車種は約60種類へと増えた。

 トヨタは11月に開かれる全国の販売店の代表が集まる会議で、トヨタの方針を伝えるという。今後、販売店でのシェアリングも行うという。

トヨタ車
(トヨタは約60車種の車を生産・販売している)

 豊田社長は、事あるたびに、「国内300万台生産で雇用を守死する」と語ってきたが、車種の半減で雇用は守れるのか? 関連・下請けの営業は守れるのか?

 4販売網すべてで全車種を販売するとなれば、販売店の約9割が独立資本であることから販売店同士の競争が激化することは目に見えている。販売店の淘汰、人減らしが起きることはないのか?

 トヨタを世界トップクラスの自動車メーカーにしたのは、トヨタとそのグループ、販売店、関連・下請けなどで汗水して働いてきた数十万人の人々だ。「生きるか、死ぬか」と叫ぶだけではなく、その人々の雇用と営業、暮らしを守ることが第一だ。

 日本社会が人口減、高齢化と合わせて、じりじりと縮小している。様々な組織の解散、統合、縮小が聞こえてくる。そうしたなかでの日本の最大の企業のトヨタの動きは大きな影響をあたえるからだ。
決算・経営計画 | コメント(2) | トラックバック(0) | 2018/09/28 11:46

◎利潤第一主義の果てに 不正くり返す日産自動車

 日産自動車は9月26日、新車出荷前の排ガスの抜き取り検査のデータ改ざん問題で、原因分析や再発防止策を盛り込んだ調査報告書を国土交通省に提出しました。

 これまで1171台としていた不正車両が1205台に拡大しました。新たに車両の全幅や警音器の音量といった11項目でも、検査の測定値を書き換えたり、作業を省略したりするなどの不正が延べ253台で見つかりました。

 日産自動車では、2017年9月に、無資格者による検査が発覚。それ以降も、不正がくり返し明らかになっています。世界に誇っていた日本の自動車のモノづくりは地に落ちたといわれても仕方がないでしょう。

 「日産が調査を依頼した西村あさひ法律事務所の報告書は、排ガス測定値の改ざんが2000年代以降に『常態化した』と指摘する」(日経、27日付)というように、“コストカッター”の名があるゴーン会長のもとで、工場閉鎖をはじめ徹底的なコスト削減が行われてきました。

 実際、再発防止策で日産は、検査員の増員や設備増強などをせざるを得なくなりました。今後6年間で約1800億円の投資を行うほか、今年度だけで670人程度の増員を実施するといいます。

 必要な検査員を増やさず、徹底したコスト削減を追求するなかで不正がくり返されたのです。日産は18年3月期決算で、7469億円ものばく大な純利益を稼いでいます。利潤第一主義に走った結果の不正だったのです。

日産 リーフ
(日産自動車の看板車種、電気自動車のリーフ)

 これまで問題がなかったのは、メーカーのなかでトヨタ自動車やホンダ、ダイハツ工業にすぎません。

 自動車産業は今、電動化や自動運転化、コネクテッド化など「100年に1度の大変革の時期」といわれています。自動車はいっそう高度で複雑になり、その安全性の担保を、不正をくり返したメーカーに託せるのか――そうした深刻な問題に日本の自動車メーカーは立たされています。

その他 | コメント(1) | トラックバック(0) | 2018/09/27 20:17

◎「新潮45」休刊 「生産性ない」の杉田議員擁護で

 新潮社が9月25日、雑誌「新潮45」の休刊を発表しました。「限りなく廃刊に近い休刊」だといいます。自民党の杉田水脈衆院議員(51)が同誌の8月号に、「LGBTには生産性がない」と書き、10月号では「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」を掲載して社内外から厳しい批判を受けた結果です。

 佐藤隆信社長の21日のコメントには、「謝罪」の直接の言葉はありませんでした。今回は、「ここ数年、部数低迷に直面し、試行錯誤の過程において編集上の無理が生じ、企画の厳密な吟味や十分な原稿チェックがおろそかになっていたことは否めません」として、「このような事態を招いたことについてお詫び致します」と明確に謝罪しています。

60 新潮社 落書き
(新潮社のキャッチコピー「Yonda?」の上に、「あのヘイト本、」という言葉が落書きされました=ネットから)

 10月号の7本の論文のなかでも、もっともひどかったのが文芸評論家の小川栄太郎氏のものです。

 「LGBTの生き難さは後ろめたさ以上のものなのだというなら、SMAG(?)の人達もまた生きづらかろう。ふざけるなという奴がいたら許さない。LGBTも私のような伝統保守主義者から言わせれば充分ふざけた概念だからである」

 小川氏は、9条改憲論者で、“安倍よいしょ”でも知られた人物です。「安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会」をつくり、同氏の出版を祝う会には、安倍首相がかけつけてあいさつするほどです(15年11月)。

 安倍首相は、自民党総裁として杉田議員を処分するどころか、51歳の杉田議員を「まだ若いから」などといって擁護し続けています。杉田議員も沈黙を続け、謝罪もしていません。

 安倍首相が甘やかしているからでしょう。「新潮45」が休刊に追い込まれた以上、杉田氏や安倍首相が、これまでの態度を取り続けることは、到底、世論が許さないでしょう。

 トヨタ自働車は、企業の社会的責任CSRのなかで、「LGBTを適切に理解し、その存在を認識・受容することのできる職場の実現に向けた取り組みを開始」しているとしています。

 企業もこうした姿勢を明らかにしているなかで、LGBTへのヘイトスピーチなどする議員を一国の首相が擁護することは、絶対に許されないからです。
安倍政権 | コメント(6) | トラックバック(0) | 2018/09/26 10:18

◎吉永小百合さん 「日本も核兵器禁止条約に賛同を」

 NHKは9月24日、女優の吉永小百合さんのニュースを流しました。

……
 核兵器の廃絶を考えるシンポジウムが24日開かれ、女優の吉永小百合さんが、唯一の被爆国である日本も核兵器禁止条約に賛同すべきだと訴えました。
このシンポジウムは26日の「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」を前に、核廃絶に向けて活動する市民団体などが東京 千代田区で開きました。

 はじめに日本被団協=日本原水爆被害者団体協議会の田中煕巳代表委員(86)が「爆心地には大勢の遺体やけが人が放置され、私も親族を一度に亡くした。そんな核兵器が今も地球に存在することを多くの人に考えてほしい」と訴えました。

 また女優の吉永小百合さんは、原爆をテーマにした数々の映画に出演した経験を語ったうえで「日本は唯一の被爆国で、大勢のかたが亡くなったことを考えると、核兵器をやめましょうとみずから声を上げるべきだ」と訴えました。

吉永小百合 NHK 核兵器禁止条約
(「日本も核兵器禁止条約に賛同を」と呼びかける吉永小百合さん=NHKテレビから)

 核廃絶をめぐっては去年、核兵器の開発や保有などを禁止する初めての国際条約が国連で採択されましたが、アメリカなどの核保有国や核の傘のもとにある日本は賛成していません。

 吉永さんは「すばらしい条約が作られ、日本も賛同して平和な世界を作っていくことが大事だ。若い人たちもぜひ発信してほしい」と呼びかけました。
……

 吉永さんの核兵器をなくそう、との呼びかけについては、このブログ「トヨタで生きる」でも、「『夢千代日記』と吉永小百合の原爆詩朗読」としてアップ(2017年12月22日)してきました。次に再掲します。
http://toyotaroudousya.blog135.fc2.com/blog-entry-2741.html

……
 名作「夢千代日記」や「花へんろ」などを執筆した脚本家で作家の早坂暁さんが亡くなりました(12月16日)。88歳でした。「夢千代日記」は、1981年にNHKが吉永小百合さんを主人公に描いたドラマです。

 冒頭は、故・武満徹さんが作曲した陰々滅滅な音楽で始まります。兵庫県北部を走る山陰線の余部鉄橋。それを列車の中から眺めるのがひなびた温泉で芸者として生きる夢千代です。

 体内被曝をし、時々、踊りながらめまいで倒れます。ドラマでは、原爆への激しい言葉は何も出てきません。しかし、やさしく、気高く生きる夢千代の体を放射線が侵し続けていく姿からは、静かな怒りがわいてきます。

 同じ芸者仲間を、樹木希林さんや秋吉久美子さんが演じるなど、脇を豪華メンバーで固めていました。

NHK「夢千代日記」
(NHKの「夢千代日記」から。左端が吉永小百合さん。右端は、9月15日に亡くなった樹木希林さん)

 早坂さんがこのドラマを描くきっかけになったのは、海軍兵学校生徒として終戦を迎え、広島経由で故郷の愛媛県へ帰る車中から見た光景でした。廃墟となった広島の夜は、何千もの青い火が燃えていたといいます。雨で死体から流れたリンが燃えていたのです。

 「夢千代日記」は、NHKで3部までつくられた後、映画化にもなりました。吉永小百合さんの代表作になった「キューポラのある街」の監督、浦山桐郎さんがメガホンを取りました。

 「夢千代日記」では、夢千代が心を寄せる男性役として、当代1の俳優が選ばれましたが、印象に残ったのが故・松田優作さんです。記憶を失った元ボクサー役で、陰のある演技を見事に表現していました。

 吉永小百合さんは、「夢千代日記」を演じ、原爆詩に出会う中で朗読を始め、30年にもなります。彼女のライフワークになりました。ヒロシマ、ナガサキから東日本大震災での原発被害への詩へと広がりました。

 なかでも、被爆直後の広島の地下室で、若い女性が産気づき、その赤ん坊を取り上げた産婆さんが亡くなっていくという「生ましめんかな」(栗原貞子・詩)。その吉永さんの朗読は、圧倒的な迫力をもって迫ります。

 早坂さんが亡くなった今年2017年は、国連で核兵器禁止条約が採択された年に重なりました。条約の批准が各国で始まろうとしています。しかし、唯一の戦争被爆国の日本の安倍政権は、条約づくりにも参加せず、批准もしない姿勢です。

 「夢千代日記」に込めた思いが果たせず、早坂さんはさぞかし無念でしょう。早坂さんのもう1つの代表作「花へんろ」は、日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」日曜版に掲載されました。

 日本共産党は、核兵器禁止条約を批准する政府づくりを呼びかけています。早坂さんの訃報に接し、早坂さんの思いに応えるためにも、必ず批准する政府をつくりたいと思いました。
……
戦争と平和 | コメント(1) | トラックバック(0) | 2018/09/25 08:33

◎沖縄県民を愚弄し、民意を押しつぶす 故・翁長氏の妻の訴え

 沖縄知事選挙(9月30日投票)で、故・翁長雄志前知事の遺志を受け継ぐ「オール沖縄」の玉城デニー候補の必勝をめざして9月22日(土)、那覇市内で「うまんちゅ大集会」が開かれました。

 翁長氏の妻・樹子(みきこ)さんが約8000人の参加者に玉城氏への支持と必勝を訴えました。切々たる訴えは、参加者に強い感動を与えました。「しんぶん赤旗」が掲載した訴えを紹介します。

……
 泣かずにしゃべれる自信がありません。本当にたくさんの方に支えていただいて必死に頑張りましたが、(翁長雄志は)8月8日に急逝いたしました。ひと月半になります。正直、翁長が亡くなって、頭の中では理解しているつもりなのに、心がなかなか追いつきません。洗濯物を畳んでいるだとか、ご飯を出したときに突然、「あっそうだパパ」って顔を上げちゃうんですよね。

 そしたら遺影の翁長がいつも笑っているの。「ばかだなあ君は」って言って。翁長が恋しいです。あの笑顔がもう一度見たい。あの笑い声がもう一度聞きたい。でも、かなわない。

翁長夫人と玉城候補
(訴える故・翁長雄志前知事の妻・樹子さん。右端は玉城デニー候補)

 この選挙は正直言って翁長がいつも言っていたように、みんな同じウチナーンチュ(沖縄の人)だから、みんな一生懸命考えてみんなが出した結論はもうそういうことなんだということで、私は今回、本当は静かに皆さん県民の一人ひとりの方が出す結論を待とうと思っていました。

 ところが、日本政府の方のなさることがあまりにもひどいから、たった140万人の(日本の)1%しかない沖縄県民に、「オールジャパン」と称して、政府の権力を全て行使して、私たち沖縄県民をまるで愚弄(ぐろう)するように押しつぶそうとする。民意を押しつぶそうとする。何なんですかこれは。

 こんなふうに出てくるというのは正直、とても躊躇(ちゅうちょ)しました。でももう、何だか翁長が「もう仕方がないな、みんなで頑張らないといけないから君も一緒になって頑張っておいで」と言ってくれたような気がして、今日はこの場に立っております。

 この沖縄は翁長が心の底から愛して、140万県民を本当に命がけで守ろうとした沖縄です。(日本政府は)県民の心に1ミリも寄り添おうとしない。申し訳ないけど、私は譲りたくはありません。いまデニーさんの話を聞いて、よかった、うちの人の心をデニーさんが継いでくれるんだと思ったら涙が止まりません。

 残り1週間です。簡単には勝てない。それでも簡単には負けない。翁長がずっと言っていた、私たちウチナーンチュの心の中をすべてさらけ出してでも、マグマを噴き出させてでも、必ず勝利を勝ち取りましょう、みなさん。頑張りましょうね。ぬちかじり(命の限り)。ぬちかじりですよ。よろしくお願いします。
……
沖縄 | コメント(3) | トラックバック(0) | 2018/09/24 08:34

◎グーグル、トヨタを逆転 日経報道

 日本経済新聞が、「グーグル、トヨタを逆転」(9月13日付)という衝撃的な記事を1面トップに掲載していた。自動運転の特許競争力で、グーグルがトヨタを逆転したという。

 トヨタの豊田章男社長は、電動化などとともに自動運転化の動きを、「自動車産業が100年に1度の大変革の時代」と主張。社内では「生きるか、死ぬか」と叫び、危機感を煽っている。

 具体的な手立てとして、マサチューセッツ工科大学から米国防省へ移ったAI(人工知能)の第1人者・ギルプラット氏をヘッドハンティング。TRI(Toyota Research Institute)の最高経営責任者にするなど力を入れてきた。

 日経によると、2年前の調査では、トヨタが1位、GMが2位、3位が日産…などだったが、今年7月の時点ではグーグル系のウェイモが1位、2位がトヨタ、3位がGMの順位になったという。

 ウェイモは2年前の5位から急上昇した。その理由について、日経は次のように指摘する。

……
 ウェイモ躍進の原動力になったのがAI技術だ。地図や位置情報を使い、車や人の動き、交通状況を人に代わって識別・判断し、ハンドルやブレーキを自動制御する。こうした自動運転の中核技術で総合スコアの5割に当たる1385ポイントを獲得。同技術で204ポイントにとどまった2位のトヨタを大きく引き離した。
……



60 画像 グーグル、トヨタに逆転
(日経新聞、9月13日付から)

 日経は、トヨタなどは多くは自動プレーキや車間距離など運転支援技術にとどっているとのべる。2035年には、世界の新車販売の4分の1が運転者が原則不要な「レベル4」以上の自動運転車となる、というコンサルタント会社の予測を引用し、次のように指摘する。

 「膨大な地図情報から渋滞、実際の走行状況までを瞬時に解析する『データマシン』へと車が変わりつつあるが、それに日本車各社は対応できないでいる」

 「100年に1度の大変革の時代」に突入し、自動車メーカーの競争相手は、同業者だけではなく、グーグルなど米IT企業になってきたことを示したのが、今回の日経の自動運転特許競争力での比較だろう。
決算・経営計画 | コメント(4) | トラックバック(0) | 2018/09/23 11:00

◎新潮社長が異例のコメント 「新潮45」の特別企画「生産性がない」の擁護で

 老舗の文芸出版社の「新潮」の名が泣いている―。雑誌「新潮45」の8月号で、「LGBTには生産性がない」と自民党の杉田水脈衆院議員(51)が書いて厳しい批判を受けている問題が新たな展開を見せています。

 このブログ「トヨタで生きる」では、同誌の10月号で特別企画「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」を掲載したことについて、杉田議員を擁護していると批判しました(9月18日アップ)。

 その3日後の21日、新潮社の佐藤隆信社長が異例のコメントを発表しました。直接的な謝罪の言葉はありませんが、事実上、謝罪に追い込まれた形になりました。

……
 ある部分に関しては、それらに鑑みても、あまりに常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた表現が見受けられました。
 差別やマイノリティの問題は文学でも大きなテーマです。文芸出版社である新潮社122年の歴史はそれらとともに育まれてきたといっても過言ではありません。弊社は今後とも、差別的な表現には十分に配慮する所存です。
……

 開き直りともいえる10月号の特別企画で文芸評論家・小川榮太郎氏は、「LGBTの生き難さは後ろめたさ以上のものなのだというなら、SMAG(?)の人達もまた生きづらかろう。ふざけるなという奴がいたら許さない。LGBTも私のような伝統保守主義者から言わせれば充分ふざけた概念だからである」などと読むに耐えないことを書いています。

新潮文庫
(新潮文庫の数々)

 これに対し、作家の平野啓一郎氏はツイッターで、「『新潮45』編集部は、新潮文庫で『仮面の告白』を読んでみたらどうか。読者として、新潮社の本で僕の人生は変わったし、小説家としてデビューし、代表作も書かせてもらった。言葉に尽くせない敬愛の念を抱いている出版社だが、一雑誌とは言え、どうしてあんな低劣な差別に荷担するのか。わからない」とつぶやきました。

 また、新潮社内部からも「新潮社出版部文芸」ツイッターが、新潮社創業者の「良心に背く出版は、殺されてもせぬ事」を引用し、「新潮45」を批判しました。

 全国の書店の中からは、新潮社の書籍を販売しない店も現われました。今回の新潮社の佐藤社長のコメントは、『新潮45』への社内外からの厳しい批判にさらされて出されたもので、新潮社が今後、どのように生まれ変わるか問われるでしょう。
安倍政権 | コメント(1) | トラックバック(0) | 2018/09/22 21:41

◎石破254票に大慌て 安倍圧勝をくつがえす

 自民党総裁選が9月20日開票され、3選をめざした安倍晋三首相が553票、石破茂・元幹事長が254票で、安倍3選になった。石破氏は、メディアが200票取ればいいといわれたが、それを大きく上回り、当初、圧勝を描いていた安倍陣営は大慌てになっている。

 なかでも地方の党員票は、安倍氏が224票に対し、石破氏は181を獲得。石破氏は党員票の45%を占めた。安倍氏とほぼ互角だった。安倍氏は、国会議員票では、派閥の締め付けもあって8割を超す得票だったが、党員票では辛うじて半数を超えただけだった。

 「地方の反乱」ともいわれるが、国民と密着した生活の場では、安倍首相の約6年間は評価しないということである。なぜか? 安倍政権の約6年間の優先順序は、安保法制(戦争法)であり、秘密保護法、共謀罪などの強行、そして9条改憲への執念――侵略戦争に無反省な戦前回帰であった。

 暮らしの面でのアベノミクスの「3本の矢」は、日経新聞がコラムで、「そろそろ『3本の矢』というスローガンはお蔵入りにすべきだろう」と早々と書いた(15年2月24日)が、最近も“3本の矢の行方は不明”などと辛らつに批判している。

 トヨタ自動車など大企業は、アベノミクスの株高、円安誘導で空前の利益を稼いでいる。内部留保は17年度で425・8兆円(財務省が9月3日に発表した「法人企業統計」)と、前年度より22・4兆円増やしている。

 ところが中小零細企業や地方は、アベノミクスの恩恵がまったくないのが実情である。地方は、急速な人口減で、県都でもシャッター通りが目立ち、人出はまばらである。経済は疲弊し切っている。そこへ、岡山や北海道などで相次ぐ自然災害の追い打ち…。

 NHKの世論調査で、不支持のトップが「首相の人柄信頼できず」であるが、“モリカケ”問題で安倍首相や昭恵夫人がかかわっていたという疑念は、地方の党員に大きな影響を与えているのだろう。

60 NHK世論調査 秋の臨時国会に自民改憲案
(NHKの2018年9月の世論調査から)

 安倍首相が自身の約6年間の成果をいくら誇示してもまったく響かなかったことが、石破氏に党員の45%が投票したことに現われている。安倍3選にあきあきした空気が漂っていたというのが総裁選の本質だろう。

 その安倍首相、3選された後の記者会見で、「憲法改正は総裁選挙の最大の争点だった」とのべ、「選挙で結果が出た以上、一致結束して進んでいく」などと語った。

 いよいよ9条改憲の牙をむき出しにした。残り3年の任期中に何がなんでも9条を変えるという執念である。NHKの9月の世論調査では、「自民党の憲法改正案 秋の臨時国会に提出すべきか」との問いに、「提出すべき」18%、「提出する必要はない」32%、「どちらともいえない」40%だった。

 国民のなかでは、「提出すべき」は2割にも満たない少数意見である。それを「憲法改正は総裁選挙の最大の争点だった」と強弁し、しゃにむに国会で通そうというのだろう。「地方の反乱」どころか、来年夏の参院選挙では「国民の反乱」が待っているだろう。
安倍政権 | コメント(5) | トラックバック(0) | 2018/09/21 14:55
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