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◎データねつ造 365件 それでも裁量労働制拡大か!

 安倍晋三首相が、ねつ造されたデータをもとに、労働時間は、裁量労働制で働く労働者の方が一般労働者より短いと答弁し、謝罪と撤回に追い込まれた大問題。データねつ造は365件、1年の日数にまで及びました。

 厚生労働省が2013年度にまとめた「労働時間等総合実態調査」のデータ。1日の労働時間が45時間、1日で4時間30分の残業をしているのに、月間になるとゼロ…考えられないような数字がぼろぼろと出てきたのです。

40 厚労省 データ
(1日の残業時間が45時間? 信じられない数字が並ぶ厚労省のデータ=ネットから)

 あきれてものが言えないほどです。厚労省は、森友学園問題で、「資料は廃棄した」と佐川宣寿・前財務省理財局長が国会で答弁しながら、その後、資料が続々出てきました。

 日本の官僚機構はどうなっているのでしょうか。深刻な実態です。こんな調査データをもとに、裁量労働制の対象を拡大しようとしているのです。企画業務の裁量労働に、「課題解決型提案営業」と「実施状況の評価を行う業務」を加えようとしています。

 「提案営業」とは、労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の文書には、例として「取引先企業のニーズを聴取し、社内で新商品開発の企画立案を行い、当該ニーズに応じた課題解決型商品を開発の上、販売する業務」などを想定しているとあります。

 この「提案営業」の業務をしていたのが、広告の電通で入社1年目に過労自殺した高橋まつりさんです。日本社会にショックを与えた過労死事件として、残業規制の声がまきおこる大きなきっかけになりました。

 過労死、過労自殺の労災認定件数は、年間200件前後で高止まりしています。過労死をなくさなければならないのに、反対に過労死を増やしかねない裁量労働制の対象業務を拡大しようとしているのが安倍政権です。

 データねつ造が明らかになっても、安倍政権は裁量労働制の拡大をふくむ「働き方改革」一括法案の提出を撤回しようとしません。2月27日、日本共産党や立憲民主党など野党6党は合同院内集会を開催しました。

 裁量労働制のデータの再調査や法案の提出の見送り、森友・加計学園問題での証人喚問などを求めました。働く者の命まで軽んじる安倍政権の暴走を許さない世論をいっそう高めましょう。
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過労死 | コメント(3) | トラックバック(0) | 2018/02/28 13:46

◎オリンピックを「選手第一」に変えよう

 韓国で開かれていた平昌冬季五輪が2月25日、終わりました。日本のメダルは金4、銀5、銅4の計13個で過去最多になりました。怪我から復帰して2大会連続金を獲得した羽生結弦など、ドラマは数多くありました。

 一方で、課題も見えてきました。今年は日本でも記録的な積雪量になりましたが、平昌でもマイナス10度以下の酷寒のなかでのオリンピックでした。

 産経新聞は、「競技時間は『マネー第一』運営 朝型?夜型? 日本人選手が苦心」(26日付)の記事を掲載しました。「フィギュアスケートやスピードスケートなど欧米で人気の種目が、昼夜逆転でスケジュールを組まれたためだ」といいます。

 小平奈緒が金メダルをとったスピードスケート女子500メートルは、欧州の昼に当たる午後9時ごろの開始と指摘します。「背景には、巨額の放映権料を払う米NBCユニバーサル(NBCU)の意向があり、『選手第一』ならぬ『マネー第一』の運営は2年後の東京五輪も人ごとではない」とのべています。

 NBCUは、「2014年から32年まで計10大会の米国向け放映権を120億3千万ドル(約1兆3100億円)で獲得。IOCは競技日程の編成でその意向を無視できない」からだと指摘します。

産経新聞の図 選手第一に
(産経新聞、26日付から)

 このブログ「トヨタで生きる」では、「“沙羅ちゃん”の涙、涙」を2月14日にアップしました。銅メダルを獲得した高梨沙羅らのスキー・ジャンプ女子ノーマルヒルは、開始が9時半で、競技が終ったのは日付が変わる直前の午後11時50分頃で、その異常さを指摘しました。

 ところが「共産党が隠したい事実」という名のコメント者は、前回のソチオリンピックと時間は変わらないとした上で、「皆さん、共産党の主張を見るときは『デマ流布』にご注意下さい。オリンピックにつけこんで『貴方の心の隙間』を狙ってきます」などという、なんでも日本共産党に結びつけるあきれたことを書き込んできました。

 朝日新聞のコラム「天声人語」(26日付)も、夜遅い種目は欧州のテレビ中継に合わせ、朝早い競技は北米向けの放送を優先したこと。米NBCの発言力は抜きんでていて、「国際オリンピック委員会(IOC)の収入の4割を1社で支払う上得意」であり、五輪は“NBCファースト”になっていると指摘しています。

 そして、2年後の東京オリンピックでは、「『選手ファースト』に戻せないか。まさかとは思うが、日付をまたぐサッカーや早暁に始まる野球など見るに忍びない」と書いています。

 産経新聞も朝日新聞もオリンピックが商業オリンピックになっていることを指摘しているのです。それを「共産党が隠したい事実」という名のコメント者は、日本共産党の「デマ流布」というのです。コメント者こそがデマを流布しているのではないでしょうか。
その他 | コメント(9) | トラックバック(0) | 2018/02/27 12:48

◎原水爆使用 即死者は原爆で6万6000人、水爆で37万人

 北朝鮮の核・ミサイル開発・実験は、国際社会に挑戦する許されない暴挙です。同時に、朝鮮半島や日本をはじめ北東アジアに大惨事を起こす米朝の軍事衝突、核戦争は、絶対に許してはならないでしょう。

 安倍首相は、軍事攻撃の選択肢を否定しないトランプ大統領と「100%ともにある」とくり返し、対話を否定しています。一部からは、「やられたら、やり返せ」とばかりの過激な発言があります。

 もし核兵器を使ったらどうなるでしょうか? 4年前の2014年3月、外務省が委託した「核兵器使用の多方面における影響に関する調査研究」が発表されました。

 朝長万左男・日本赤十字社長崎原爆病院長を主査する5人の学識経験者がまとめたものです。その内容は衝撃的です。核戦争を起こしたら、「いかなる自然災害をも上回る被害を生じることは間違いない。その死傷率は社会が耐えられないレベル」と報告書が書くほどです。

原水爆死者数
(100万都市における原水爆の死傷者数=報告書から)

 報告書では、「仮想人口100万人(郊外人口40万人)現代都市における核爆発の死傷者数(即時及び遅発)」の表を掲載しています。広島型の16キロトン原爆と1メガトンの水爆の両方を推定しています。

 それによると、即死者数は原爆で6万6000人、水爆で37万人です。水爆では、100万人のうちの3分の1が即死するという恐るべき推定です。この数字を見たら、核戦争を起こすことなんてありえないでしょう。

 即時傷害者も、原爆で20万5000人、水爆で46万人にもなります。水爆では、100万人のうち66万5000人、なんと3分の2が投下と同時に死傷するというのです。

 報告書には、広島、長崎の被爆者と被災地の生々しい写真も掲載されています。北朝鮮の核・ミサイル開発、実験を許さないためにも、米朝間の無条件対話を緊急に行うなど、対話、話し合い、交渉を行うよう国際世論を高めることが必要です。

 同時に、核兵器禁止条約が結ばれることが重要です。唯一の戦争被爆国である日本の安倍政権が条約を批准しない態度を示しています。安倍政権に批准を迫る署名にぜひ、サインしましょう。

 この調査研究の報告書は、外務省のホームページで見ることができます。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/dns/ac_d/page23_000872.html

戦争と平和 | コメント(3) | トラックバック(0) | 2018/02/26 13:17

◎裁量労働制 トヨタの職場では今

 裁量労働制の労働時間データのねつ造で、安倍首相が答弁を撤回し、謝罪するなど国会で安倍政権は追い詰められています。1773人が裁量労働制で働くトヨタ自動車の職場では、どうなっているのでしょうか。

 裁量労働制とは、仕事の進め方を労働者にゆだねるというもので、あらかじめ労使が協定した時間を働いた時間とみなします。協定が「9時間」であれば、実際は10時間働いても9時間とみなされて、1時間分の残業代が出ません。

 専門業務型(1988年導入)と、企画業務型(2000年導入)の2つがあります。専門業務型は、新商品研究開発、情報システムの分析・設計、デザイナー、弁護士など19業務。企画業務型は「企画、立案、調査及び分析」をする労働者が対象です。

 企画業務型は、企業内に労使委員会をつくり決議が必要などきびしい要件があります。裁量労働制で働いている労働者の割合は、企業規模1000人以上の場合で、専門業務型が1・2%、企画業務型が0・5%です。

 安倍政権は、「働き方改革」国会と位置付けた今国会に、営業職などへの拡大をねらっています。「使いにくい、もっと規制緩和を」と主張する財界・大企業の要望に応えたものです。

裁量労働制 テクニカルセンター
(裁量労働制で働く労働者が多いトヨタのテクニカルセンター)

 トヨタでは、9時間がみなし労働時間です。企画裁量型で370人、専門業務型で1403人、合わせて1773人が働いています(17年3月時点)。在宅勤務者は、フレックスタイムで働く労働者をふくめて339人です(同)。

 1カ月の平均超過勤務時間(16年10月~17年3月)は、企画業務型で28・3時間、専門業務型で30・5時間です。最小では、両型とも0時間ですが、最大では企画業務型で95・4時間、専門業務型で100・5時間にもなっています。

 健康診断の受診者(単月超過勤務時間が80時間超、2カ月連続で超過勤務時間が45時間超、10~3月で超過勤務時間が270時間超)は、企画業務型で延べ63名、専門業務型で延べ181名になっています。

 健康診断の受診者は、長時間残業で健康を害する恐れがないかを医師に診断してもらうものですが、いわば“過労死予備軍”ともいわれるものです。裁量労働制が長時間労働の温床になっていることを浮き彫りにしています。

 トヨタでは、昨年12月から、会社が“裁量的働き方”というFTL(I)導入しています。Time=時間とLocation=場所から自由になるというもので、いわば労働時間にも職場にもとらわれずに働くというものです。

 しかも、トヨタは「賃金は掛けた時間の対価であるという考え方を払拭」するものだと説明しています。労働基準法の1日8時間労働をくずす考えです。裁量労働制がいますぐ拡大できないなか、現行法のわくのなかで“裁量的働き方”を広げようというものです。

 データのねつ造で、裁量労働制の長時間労働があらためて明らかになるなか、裁量労働制を拡大する法案の撤回を求める声は野党、労働界からあがっています。トヨタの職場からも声をあげましょう。

                ◇

裁量労働制 出勤
(出勤するトヨタの技術労働者ら)

 労働組合の全国組織、連合の相原康伸事務局長(トヨタ労組出身)は2月22日、「働き方改革関連法案をめぐる問題についての談話」を発表しました。

 談話では、「連合はこれまで、時間外労働の上限規制や同一労働同一賃金の法整備などは早期に実現すべきであるが、高度プロフェッショナル制度の創設および企画業務型裁量労働制の対象業務の拡大は実施すべきではないとの考え方を一貫して主張してきた。この2点に働く者が強く反対している声を国会は受け止めるべきである」とのべています。

 その上で、「(労働政策審議会で)労働側委員は、みなし労働時間制では長時間労働に対する抑止力が作用せず、長時間労働となる労働者の範囲が拡大するなどの懸念を主張してきたが、取り入れられなかった」と指摘。

 また、「出退勤の時刻を指定されるなど業務の進め方に裁量がない事例や長時間労働によるメンタルヘルスの問題も生じている」などとして、「対象業務を拡大すべきではない」と主張しています。
職場は今 | コメント(2) | トラックバック(0) | 2018/02/25 15:09

◎トヨタ 第1回労使協 会社「極めて優位性のある水準」と牽制

 トヨタ自動車の18春闘の労使交渉――第1回労使協議会が2月21日(水)、開かれました。

 組合の要求は、賃上げは、1万300円(定期昇給に当たる賃金制度維持分は7300円。ベアは3000円=3年連続で3000円)。年間一時金は、6・6カ月(昨年より0・3カ月増)。シニア期間従業員(2年目からの期間従業員)の日給引き上げ150円――です。

 組合の評議会ニュースによると、委員長に就任し、初めての春闘に取り組む西野勝義委員長は、「労使の基本精神である、『徹底した話し合い』が大変重要」とトヨタの労使協調路線を強調しました。

 豊田章男社長も、「『徹底した話し合い』は当社競争力の根幹」と応じ、「2月24日は、トヨタ再出発の日(注、大規模リコールで豊田社長が米公聴会に呼ばれた2010年の同日のこと)であり、労使宣言締結の日、当時の学びを踏まえ、話し合いを重ね、強くなった私たちが、攻めに転じる日にしたい」とのべました。

トヨタ 堤工場労働者
(賃上げ、一時金は切実です。写真は出勤するトヨタ労働者)


 外人取締役として初めてディディエ・ルロワ副社長(ルノーのルマン工場副工場長などを歴任)が出席。世界の自動車メーカーの「『生きるか死ぬかの戦い』を生き抜くために、『体力(収益)』と、市場が前年割れ見込みの中、トヨタは『勢い(プレゼンス)』を確保し、(18年の世界販売計画)対前年2桁増の950万台へチャレンジ」しようとトヨタのいっそうの競争力強化に向けて激を飛ばしました。

 賃上げについて組合側は、「トヨタの動向が世の中の注目を集め、影響を与えている環境下において、我々に期待されている役割・責任をしっかり果たす必要がある」と利益NO1のトヨタと組合の立ち位置を指摘しました。

 これに対し上田達郎専務役員は、トヨタの賃金は「極めて優位性のある水準」と強調した上で、「各社の賃金の絶対水準に着目した賃金引上げこそが重要であり、『大手企業・親会社-α』といった従来の昇給決定の枠組みを打破していかなくてはならない」とのべました。「大手企業・親会社-α」は、組合側がこれまで主張してきたことです。

 その上で、「トヨタの働き方を変革し、オールトヨタ、ひいては日本の競争力強化に資する賃金制度、人事制度も含めたメッセージを発信していきたい」とトヨタの賃金・人事制度が日本の競争力を左右するものであると強調しました。

 一時金について上田専務役員は、「今回の要求水準は極めて高く、そのまま応えることは困難」と早くも組合側を牽制しました。

 第2回労使協は、2月28日(水)に開かれ、3月14日(水)の金属労協(JCM)のいっせい回答日に合わせて回答が示される予定です。
18春闘 | コメント(3) | トラックバック(0) | 2018/02/24 10:58

◎裁量労働制の拡大やめよ 日本共産党のすやま候補らが堤工場前で訴え

 日本共産党は2月21日(水)、トヨタ自動車の工場門前での毎月定例の訴えを、堤工場門前で行った。国会で安倍首相が虚偽データを使って、裁量労働制の方が一般の働き方より労働時間が短いなどと答弁し、謝罪して大問題になっていることについて訴えた。

 この日は風が少しあったか暖かかった。来年夏の参院愛知選挙区の予定候補、すやま(須山)初美さんが参加した。豊田市の大村よしのり、根本はるみの両市議、来年春の豊田市議選の予定候補、本多のぶひろ氏、地域の後援会員も参加してにぎやかな訴えとなった。

■■堤2018の3
(出勤するトヨタ堤工場の労働者)

 すやまさんは、広告会社で、デザイナーとして裁量労働制で働いた経験がある。それだけに安倍政権が今国会で“働き方改革”などといって、虚偽データまで使って営業職にも拡大しようとしている法案を撤回するよう求めた。

■■堤201802の2
(ビラを配布する、すやま初美さん)

 トヨタ自動車では、企画裁量型で370人、専門業務型で1403人、合わせて1773人が裁量労働制で働いている(17年3月時点)。また、“裁量的働き方”といってFTL(I)を昨年12月に導入している。「賃金は掛けた時間の対価であるという考え方を払拭」するものだという。

 それだけに、トヨタ労働者は、国会での裁量労働制の行方に注目している。

■■堤201802の1
(訴える=左から=日本共産党の本多のぶひろ豊田市議予定候補、根本みはる豊田市議、すやま初美参院愛知選挙区予定候補、大村よしのり豊田市議)

 本多氏は、韓国での平昌冬季五輪で、韓国と北朝鮮が女子アイスホッケーで合同チームをつくるなどして対話していることにふれ、北朝鮮の核・ミサイル問題を解決するためには対話が重要だと訴えた。

 根本市議は、豊田駅前で、“安倍9条改憲を許さない”の署名を呼びかけたところ、多くの市民が応じていることにふれながら全国で3000万人をめざしている署名への協力を訴えた。また、市内南部で市民の運動によって民間病院が今春に開院予定であることをのべた。

 大村氏は、非正規雇用労働者が5年働けば無期雇用に転換することができるルールについてのべ、トヨタでは6カ月のクーリング期間を使って期間従業員を無期転換できないようにしていることを批判した。また、来春の県議選に挑戦する決意を語った。

■■堤201802の4


 トヨタ党委員会の代表は、トヨタは、自動車の電動化、コネクテッド、自動運転、シェアリングなど“自動車産業は100年に1度の大転換期”とのべていると指摘。どの方向に転換するのか、国民・利用者のために転換するかは、トヨタで働く一人ひとりにかかっていると訴えた。

 その上で、来年のいっせい地方選挙と参院選挙で、「日本共産党とすやまさんへ大きな支持を寄せてください。みなさんといっしょに安倍政治やめさせ、野党共闘で新しい政治をつくりましょう」と訴えた。

 すやまさんや本多氏は、後援会員といっしょにビラを配布。これまでよりも多くの労働者が受け取った。
日本共産党 | コメント(7) | トラックバック(0) | 2018/02/23 21:15

◎トヨタの新研究開発拠点 愛知県が造成地を引き渡す

 トヨタ自動車は、豊田市と岡崎市にまたがる山岳地帯に、テストコースなどの新研究開発拠点をつくりますが2月19日、土地を造成していた愛知県の大村秀章知事からトヨタの寺師茂樹副社長が引き渡しを受けました。

 山岳地帯とはいっても、トヨタ本社から東南へ15kmほどのところです。新東名高速道路や東海環状自動車道が近くを通る交通の要所です。徳川家康の先祖、松平氏が住んだといわれる豊田市松平とは目と鼻の先です。

 愛知県はここに、「豊田・岡崎地区研究開発施設用地造成事業」をすすめてきました。開発面積は、650・8㌶(東京ドーム約141個分、皇居約6個分)という広大なもので、愛知万博や中部国際空港島を上回るといいます。

 東工区、中工区、西工区の3つがあり、この日トヨタは、中工区(177㌶)の引き渡しを受けたものです。約3000億円をかけてテストコースや研究開発施設を建設する予定です。

トヨタテストコース 愛知県作成地図
(トヨタの新研究開発拠点の地図=愛知県のホームページから)

70 トヨタテストコース グーグルアース
(トヨタの新研究開発拠点の航空写真=グーグルアースから、2017年2月27日撮影)

 トヨタは、19年から稼働を始め、23年までに稼働を完了させる予定です。ここへの通勤は最終的に3850人にのぼる予定で、車3700台が通うとしています。

 11種類のテストコースが造成される予定。全長5・3kmの山岳コースは高低差が15mあり、多数のカーブとともに、自動車の耐久性や安全性などをテストします。

 トヨタは昨年12月、2030年にはEVとFCV(燃料電車)を合わせて世界で100万台以上の販売をめざす。EVは、2020年以降、中国を皮切りに導入し、加速させる。20年代前半には、日本、インド、米、欧州に順次導入し、世界で10車種以上販売する計画――を発表しました。

 新研究開発拠点は、こうした電動化の研究・開発を担うもので、静岡県の東富士研究所、北海道の士別試験場、愛知県豊田市の本社テクニカルセンターに次ぐ4つ目の拠点になります。

 大規模開発について、環境破壊の恐れが指摘されてきました。日本共産党の大村よしのり豊田市議が昨年12月の市議会で、市当局に環境アセスメントの評価書にもとづき、事業区域内の森林・谷津田(やつだ)の保全対策や周辺道路の渋滞対策などを求めました。

 市側は、▽維持管理する水田は8.8㌶、▽谷津田の維持管理については、土地引き渡し後にもトヨタがとりくんでいく、▽動植物に配慮しながら、水田内の水管理や畦の草刈りを適切に行っていく――などと答弁しています。
決算・経営計画 | コメント(1) | トラックバック(0) | 2018/02/22 10:16

◎これは何だ! 契約期間、「最長4年11カ月」

 ネットで、愛知県のある自動車部品会社の期間従業員募集広告を見て、たまげました。契約期間が「初回3ケ月、最長4年11ケ月」とあるからです。これは脱法行為だ!

 その部品会社は、自動車部品の開発・製造・販売を行っており、豊田市や安城市などに工場があります。勤務時間は、たとえば午前8時~午後4時50分、午後9時から翌日の午前5時50分までの昼夜2交代です。

 トヨタ自動車のような完成車メーカーは、昼夜2交代をやめ、連続2交代に変えていますが、いぜんとして深夜勤務が多い昼夜2交代制をとっています。

 そのためでしょうか、時給は1420円とトヨタ自動車の期間工の日給(1年目は9800円。勤務時間は7時間35分ですから時給換算で約1300円)より高くなっています。

 問題は、契約期間が「最長4年11ケ月」となっていることです。5年に1カ月足りません。なぜか? 労働契約法が改定され、4月から、期間従業員や派遣労働者など有期雇用労働者が、同じ会社で通算5年以上働いた場合、本人が申し込めば無期契約に転換できるようになります。

 法律で、「通算5年以上働いた場合に、本人が申し込めば無期契約に転換できる」のに、部品会社はその1カ月前の「4年11ケ月」で雇い止めし、無期契約に転換できないようにしているのです。

 こうした労働契約法のルール通りに行われれば、全国で約400万人の有期労働者が無期契約になれるのです。広告で、“無期転換はしません”と堂々と表明しているのですから、驚きます。

60 部品会社の広告
(ネット広告から)

 トヨタ自動車の最長契約期間は、2年11カ月です。さすがにトヨタはここまでしていません。しかし、労働契約法では、6カ月以上の雇用空白期間(クーリング)を設けることが可能で、無期転換できないようにする脱法行為が広がっています。

 その代表例がトヨタ自動車や日産自動車などです。日本最大の企業が6カ月のクーリング期間を設定したことで、この部品会社のように「最長契約期間4年11ケ月」という新手の脱法行為が広がっているのです。

 なぜ労働契約法が改定されたのでしょうか? いまや非正規労働者は、雇用労働者の約4割も占めています。家族や親せきに必ずいる計算です。無期転換=正社員ではありませんが、大きな1歩です。

 労働契約法の趣旨を踏むにじることは、到底、許されないことです。
期間従業員 | コメント(3) | トラックバック(0) | 2018/02/21 20:52

◎安倍9条改憲を発議させない 「19日行動」で署名訴え

 毎月19日に全国でいっせいに行われる「19日行動」。安倍政権が憲法違反の集団的自衛権の行使などを盛り込んだ安保法制(戦争法)を強行採決した日、2015年9月19日にちなんだ行動である。

 同法制の廃止を求めて豊田市では2月19日、豊田駅前で行われた。今年の寒さはこたえるが、この日は風がなかったので比較的楽だった。午後6時から行動を始めた。

◆0219の1


 5年余になる安倍政権は、秘密保護法、安保法制、共謀罪などに続いて、その総仕上げともいうべき憲法9条を変えようとしている。この日は9条改憲に反対する署名を呼びかけた。

 電車が到着するたびに大量の通勤客が、愛環新豊田駅から名鉄豊田市駅へ移動していく。若い人や女性に比べ中年の男性が署名に応じるのは少ない。

◆0219の2

◆0219の3


 ある若者は、「9条って何?」と質問してきた。戦前の侵略戦争で、310万人の日本人、2000万人以上のアジア・太平洋の人々の犠牲の上につくられた9条について、現在の学校教育は教えていないのだろうか?

 「戦争放棄」「戦力不保持」を高らかにうたった人類の進むべき道、9条。その崇高な内容をもっともっと宣伝していく必要性を感じた。

◆0219の5

◆0219の6


 別の若者は、「自分の大事な人が襲われたら助けるだろう。アメリカと協力して対応するためにはある程度の軍備が必要ではないか」と言ってきて議論になった。

 日本の軍事費はすでに5兆円を超え、世界で8番目の軍事大国になっていること。安倍政権になって毎年、軍事費は増えていること。ヘリ空母「いずも」を米軍のF35Bステレス戦闘機を搭載する攻撃型に改修しようとしていること――などを話した。

 そして、安倍政権は9条に自衛隊の存在を書き込んで、無制限な海外での武力行使に道を開こうとしているが、これは日本を守るのではなく、他国を攻撃するものであり、日本を戦争できる国に作り変えようとしていると訴えた。

◆0219の4

◆0219の7


 夜の署名行動であり、通勤時間帯のためか、この日寄せられた署名は28筆だった。安倍政権は今年秋の臨時国会で9条改憲の発議をしようとしている。これを阻止するために全国で取り組んでいる、3000万人を目標にした署名を何としても集め切りたいと思った。

戦争と平和 | コメント(3) | トラックバック(0) | 2018/02/20 17:29

◎トヨタ 研究開発減税841億円 16年度


 トヨタ自動車の2016年度の研究開発減税が841億円にのぼることが、「しんぶん赤旗」の試算でわかりました。日本の大企業でトップです。この4年間で何と4066億円もの巨額にのぼっています。

 研究開発減税の仕組みは、図のようです。安倍政権が国会に提出した報告書(租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書)は、企業名は非公表ですが、上位10社については個々の企業への減税額を公表していることなどから推定できるものです。

研究開発減税の仕組み


 報告書によると、16年度の研究開発減税は総額5926億円でした。うち89・5%に当たる5301億円が大企業(資本金10億円以上の企業および連結納税グループ企業)に適用されています。

 2位は日産自動車、3位はSUBARUとみられ、自動車大手が上位を独占する結果となりました。

研究開発減税 上位


 トヨタのこれまでの研究開発減税額は、13年度1201億円、14年度1084億円、15年度940億円です。減税額が減っているのは、度重なる法人税の引き下げなどで納める法人税額そのものが減少しているためとみられます。

 トヨタは、16年度に研究開発減税のほか賃上げ減税で116億円、投資減税で6億円の減税を受けています。安倍政権のもとで、大企業にはいたれりつくせりの減税です。

 一方、18年度の中小業者対策予算は約1700億円にすぎません。
決算・経営計画 | コメント(3) | トラックバック(0) | 2018/02/19 15:08
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