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◎トヨタ 世界販売、3位に後退

 2017年の世界の自動車販売で、1位がドイツのフォルクスワーゲン(VW)、2位がフランスのルノー・日本の日産自動車・三菱自動車の連合、3位がトヨタ自動車であったことが1月30日、明かになりました。

 トヨタが世界販売で世界1になったのは、リーマン・ショック時の08年(897万台)です。米GMの落ち込みが激しかったためです。以降10年までの3年間、世界1になりました。

 11年は、東日本大震災で部品の調達が滞り、3位に後退。12年から15年までの4年間は、ふたたび世界1位に。しかし、16年は独フォルクスワーゲン(VW)が1位で、2位に後退していました。

 17年で2年連続1位になったVWの世界販売台数は、前年比4・3%増の1074万1500台で過去最高でした。世界最大の市場の中国で5・1%伸びました。

 2位のルノー・日産・三菱自連合は、前年比6・4%増の1060万8366台と初の1000万台超えになりました。中国で12・2%増えました。内訳は、日産が581万台、ルノーが376万台、三菱自が103万台でした。日産が16年に34%を出資し、グループ化した三菱自の販売台数が加わったことでトヨタを追い越したものです。

20 トヨタの連結世界販売台数 (2)


 3位のトヨタグループは、前年比2・1%増の1038万6000台でした。内訳は、トヨタが938万台、ダイハツが81万台、日野が18万台でした。世界で1023万台を販売した14年以来、3年ぶりに過去最高を更新しましたが、この5年間、1000万台超で横ばいが続いています。

 トヨタは、2000年代前半に、アメリカなど海外に相次いで工場を建設して世界販売を急増させました。しかし、リーマン・ショックで4610億円の赤字を出して以来、工場建設を凍結。量を追うことに慎重になってきました。

 世界の自動車メーカーは、EV化、自動運転化など次世代車をめぐって、どのメーカーが主導権を取るのかの覇権争いになっており、量よりも質での競争が激化してきています。

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決算・経営計画 | コメント(3) | トラックバック(0) | 2018/01/31 09:56

◎「それで何人死んだんだ」との暴言ヤジ 松本副大臣辞任

 自民党は、沖縄の米軍基地問題に何も感じなくなっているのか――。日本共産党の志位和夫委員長が代表質問(1月25日、衆院本会議)で、沖縄県で続発する米軍機の落下物事故や不時着について安倍政権をただしたところ、自民党席から「それで何人死んだんだ」とのヤジが飛びました。

 「しんぶん赤旗」の女性記者が、すぐに松本文明内閣府副大臣(衆院東京7区)に取材したところ、「僕の発言だ」と認めました。同氏は元沖縄・北方担当副大臣でした。

 「しんぶん赤旗」は、翌26日付で、これを報道。メディアも続いて伝えました。沖縄タイムスは27日付1面で、松本氏の暴言ヤジと辞任を報道。「開いた口が塞がらない。まるで問題を起こした米軍よりも県民を責めるような口ぶりである」(社説)と批判しました。

辺野古の青い海
(安倍政権は名護市辺野古の青い海に新基地を建設しようとしています)

 志位委員長の沖縄部分の質問は次のようです。

……
沖縄の米軍基地問題について質問します。「最初に報告を受けた時はふるえて涙が出ました。娘を見て安心してまた涙が出そうになりました。ただただ子供達を守ってほしい。ただそれだけです」

 米軍ヘリからの部品落下事故が起こった宜野湾市・緑ケ丘保育園の父母会のみなさんからいただいた「嘆願書」につづられた、園児のお母さんの一人からの訴えであります。

 東村高江での米軍ヘリ炎上大破事故、宜野湾市の保育園と小学校への米軍ヘリからの部品や窓の落下事故、年明けに3件も立て続けに起こった米軍ヘリ不時着事故――沖縄での米軍機事故の続発は、異常事態というほかありません。

 許しがたいのは、事故が起こっても、米軍は何事もなかったかのようにすぐに飛行再開を強行していることです。そして、日本政府が、米軍の言い分をうのみにし、飛行再開を許しつづけてきたことです。総理、これで主権国家の政府と言えますか。

志位代表質問
(代表質問で沖縄の問題を追及する日本共産党の志位和夫委員長=1月25日)

 総理は、こうした恥ずべき米軍追従姿勢をあらため、沖縄のすべての米軍機の緊急総点検と飛行停止を米国に要求すべきです。学校、保育園、病院などの上空は「最大限、可能な限り飛行しない」などという米軍まかせの取り決めでなく、「一切飛行しない」ことを厳重に約束させるべきです。明確な答弁を求めます。

 これまで政府は、「普天間基地は市街地の真ん中にあるから危険、海辺の辺野古に移せば安全」と言って、辺野古新基地建設をごり押ししてきました。

 しかし、普天間基地所属の海兵隊の軍用機は、基地周辺だけで事故を起こしているのではありません。この1年余を見ても、名護市、久米島町、伊江村、石垣市、東村、宜野湾市、うるま市、読谷村、渡名喜村と、沖縄全土で事故を起こしているのです。

 この事実は、普天間基地を辺野古に移したところで、危険な基地が沖縄にあるかぎり、危険は変わらないことを示しているではありませんか。

 普天間基地の無条件撤去、辺野古新基地建設の中止、海兵隊の沖縄からの撤退こそ、県民の命と安全を守る唯一の解決策です。総理の見解を求めます。
……

 普天間基地に代わる辺野古に新たな新基地をつくっても、「名護市、久米島町、伊江村、石垣市、東村、宜野湾市、うるま市、読谷村、渡名喜村と、沖縄全土で事故を起こしている」状態は、何も変わらないと鋭く安倍政権を批判したのです。

 沖縄県民の怒りを代表して追及している時に、松本副大臣は「それで何人死んだんだ」との暴言ヤジを飛ばしたのです。これが副大臣か! あきれて物がいえないほどです。

辺野古 新基地
(辺野古の新基地建設工事は、これだけしか進んでいない=ネットから)

 沖縄タイムスは、25日の衆院本会議で松本氏が暴言ヤジを放った後も26日午後まで松本氏が新年会に参加するなど辞任を否定していたとしたうえで、「辞表提出前に発言を報じていたのは赤旗だった。その後、各社が報道する動きを察知した官邸が即座に動いた」と、安倍政権が名護市長選への影響を恐れて松本氏の「トカゲのしっぽ切り」に踏み切ったと報じています。

 名護市辺野古への新基地建設問題を最大の争点にした2月4日(日)投開票の名護市長選挙への影響を恐れて、安倍政権は松本氏を切ったというのが事の真相です。こんな安倍政権を退陣に追い込むためにも、名護市長選挙で稲嶺ススム市長の勝利を勝ち取ることが必要です。

沖縄 | コメント(3) | トラックバック(0) | 2018/01/30 19:34

◎内部留保論 白旗揚げ、賃上げに活用をと経団連

 日本経団連が、内部留保論で白旗を揚げたことは、このブログ「トヨタで生きる」でアップしてきましたが、経団連が1月に発行した「2018年版 経営労働政策委員会報告」を読むと、見苦しい言い訳をしています。

 経団連は毎年、春闘対策方針である「経営労働政策委員会報告」(経労委報告)を1月にまとめ、冊子にしています。18年版は、大判の冊子で、大きな活字を使い、全130ページで900円(消費税別)です。

18年版 経労委報告
(18年版経労委報告)

 冊子の最後に「TOPICS」という形で、【持続的な「成長投資」の原資である内部留保】との見出しで、4ページにわたってふれています。

 このなかで、「財務省『法人企業統計年報』によると、2016年度のわが国企業全体の利益剰余金は406・2兆円で、5年連続して過去最高を更新した」と内部留保が急増していることを認め、表も掲載しています。

 しかし、経団連への「内部留保として貯め込んでいるため、経済の好循環が力強く回っていない」との批判に対し、反論を試みています。

 いわく、「国内の設備などへの投資や海外企業のM&Aなどに積極的に活用している」「現金・預金のことを利益剰余金そのもの、あるいは利益剰余金の一部と捉える誤解が見受けられる…利益剰余金のみに紐付いているわけではない」――などなどです。

 この反論は、すでに決着済です。麻生太郎副総理兼財務相は、「たまった内部留保が賃金や配当、設備投資に回らず、じーっとしている(今の)状態は異常だ」(2013年2月20日、日本共産党の大門実紀史参院議員の質問に対する答弁)とのべていました。

 麻生財務相はさらに、2015年10月16日の経済財政諮問会議で、「経営陣には、過去最高水準の企業収益を、更なる収益力の向上に向けた投資や従業員の給与などに振り向けることが求められているのではないか」とのべ、内部留保と現金・預金などが急増している表を示すことまでしました。

麻生資料
(麻生太郎財務相が2015年10月16日の経済財政諮問会議で示した内部留保と現金・預金が急増している表)

 2002年度の188兆9000億円から14年度の354兆4000億円にまで積み上がっているという表です。それからわずか2年で、51・8兆円を積み増しし、406・2兆円まで積みあがったのです。

 麻生財務相の指摘に、経団連の反論は何と弱々しいものでしょう。このため経団連は、18年版経労委報告で次のようにのべざるをえませんでした。

……
 「内部留保は、企業の持続的成長と競争力強化に向けた『成長投資』の原資である。自社の財務状況や今後の事業計画などを踏まえつつ、『人材への投資』も含めた一層の有効活用が望まれる」

 「仮に、成長余力や投資機会に乏しいため、利益剰余金を過剰に増やすようなことがあれば、投資家の視点から決して許されないことは、経営者が最も自覚していることといえる」
……

30 経労委1 2018 内部留保
(18年版経労委報告から)

30 経労委2 2018 内部留保
(18年版経労委報告から)

 内部留保を賃上げなどに回すと言わざるをえなくなっています。トヨタ自動車は、利益剰余金が17兆6010億円(2017年3月期決算)で、日本の大企業で突出してNo1です。トヨタが率先して内部留保を賃上げに使うことが求められているでしょう。

 一部に誤解がありますが、日本共産党は、企業の内部留保=企業の“サイフ”に手を突っ込んで強制的に取り上げようと考えているわけではありません。

 内部留保を自社の労働者の賃上げや非正規労働者の正規化、下請け単価の引き上げなどに使い、国民・労働者、下請け業者の暮らしに回るようにして、日本経済が好循環するようにと提案しているのです。
内部留保 | コメント(5) | トラックバック(0) | 2018/01/29 09:12

◎チョコレートの差し入れ フライデーリポート

 原発ゼロをめざす関西電力東海支社(名古屋市東区)前での、毎週金曜日の行動が1月26日、行われた。昨年末から、いろいろあり、3カ月近く参加できなかった。

 とにかく寒かった。前日に降った雪が所々に残っている。チェーンを付けて走るタクシーがいる。このところ氷点下の気温が続いている。風が強かったので体感温度はもっと低く感じた。

原発1 201801


 さすがにこの時期は、参加者は少ない。寒いので体を動かしながらコールした。いつもギターを持って参加している人も、弦を押さえる指がかじかんでしまい、途中で中止したほどだ。

 来年夏の参院選に愛知選挙区から立候補を予定している日本共産党のすやま初美さんと前衆院議員の島津幸広さんが参加した。島津さんの地元は、中部電力浜岡原発のある静岡県だ。

原発2 201801


 島津さんは2015年3月10日、衆院予算委員会で浜岡原発の危険性をあげて安倍政権に廃炉を迫った。安倍政権は、その声に耳を貸さず、原発の再稼働、海外輸出を続けている。

 島津さんらが廃炉コールをしている最中に、コンビニ袋に入った大量のチョコレートが回ってきた。「寒いのにご苦労様。がんばってください」と言って通りがかりの人が差し入れたくれたそうだ。ありがたいことだ。その思いに心が温かくなった。

原発3 201801


 この1月、原発ゼロの運動を励ます大きな動きがあった。10日に、小泉純一郎、細川護熙両元首相が顧問を務める「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」(原自連、会長=吉原毅・城南信用金庫顧問)が「全ての原子力発電の廃止及び自然エネルギーへの全面転換の促進に関する基本法案」の骨子案を発表した。

 稼働中の原発の即時停止や再稼働禁止などを盛り込み、自民党を含めた全政党に賛同を呼びかけた。われわれがこの6年余、毎週続けてきた関西電力や中部電力の原発など日本の原発をなくす運動への強力な応援だ。

原発4 201801
(すやま初美さん=左=と島津幸広さん)

 現在開かれている通常国会に、超党派での提出をめざすという。日本共産党の小池晃書記局長は、原自連との懇談で、「全面的に、100%、完全に賛成」とのべた。

 原発ゼロの運動は、もうすぐ7年目に入る。首相官邸前をはじめ、全国各地で毎週金曜日の粘り強い運動が続く。安倍政権の原発推進にストップをかけるまで、まだまだ続けなくてはと思う。

原発ゼロへ | コメント(1) | トラックバック(0) | 2018/01/28 15:34

◎小池書記局長が代表質問 トヨタ系、三輪過労死を取り上げる

 日本共産党の小池晃書記局長は1月26日、参院本会議の代表質問で、国政私物化をはじめ、安倍政権が5年間で深刻化させた貧困・経済格差や「健康格差」の問題、「働き方改革」、沖縄米軍基地、世界でも異常な「トランプ・ファースト」の姿勢、憲法9条改定への暴走を厳しく追及しました。

 このうち、トヨタ系の職場で働き過労死した三輪敏博さんの名前を具体的にあげ、安倍政権が提出しようとしている残業時間の上限規制問題は「過労死の合法化」につながるものであり、撤回せよと安倍首相に迫りました。

小池代表質問
(代表質問する日本共産党の小池晃書記局長=1月26日、参院本会議)

……
 総理は、今国会を「働き方改革国会」だと述べました。しかし、準備されている法案は、労働者が望む働き方とは正反対です。

 日本の財界はこの20年間、ホワイトカラー・エグゼンプションなど、労働基準法の労働時間の適用を除外することを、繰り返し政府に求めてきました。今回の「高度プロフェッショナル制度」、いわゆる「残業代ゼロ制度」も、まさに財界の要求そのものです。

 これのいったいどこが、労働者・国民が願う「働き方改革」なのですか。これまで日本の労働団体が「労働時間の適用から除外してほしい」と要望したことが一度でもありますか。逆に一貫して反対し続けてきたではありませんか。

 さらに、「企画業務型裁量労働の拡大」は、どれだけ働いても「みなし時間分」の残業代しか払われない労働者を、これまで禁止されてきた営業分野にまで広げるものです。これには年収制限もありません。厚生労働省は裁量労働制の実態把握すらせずに、この制度を拡大しようとしていますが、低賃金と過労死の温床を広げるだけではありませんか。残業代ゼロ制度とともに、きっぱり撤回することを求めます。

 労働時間の上限規制に関して聞きます。電通の高橋まつりさんの過労自死の後も、過労死の例が後を絶たず、上限規制は待ったなしです。しかしなぜ、残業時間の上限を月100時間までとするのですか。

 トヨタ自動車の系列子会社で働き、2011年に37歳で突然死した三輪敏博さんは、亡くなる直前に月85時間の残業をし、名古屋高裁は昨年「過重な労働だった」と認定。政府も受け入れ、判決が確定しました。

トヨタ総行動 20170320
(トヨタ総行動で、デモの先頭に立つ三輪敏博さんの妻の香織さん=右から2人目、2017年3月20日、豊田市内で)

 厚労省の報告では、安倍政権の4年間、三輪さんと同様に月の残業時間が100時間未満で過労死認定された方は、毎年、全体の52%から59%で過半数です。残業を月100時間まで可能にする政府案は、「過労死の合法化」ではありませんか。

 「過労死をなくす」というなら、大臣告示の週15時間、月45時間、年間360時間を、例外のない残業時間の上限として法令化すべきです。総理は「柔軟な働き方を可能にする」と述べますが、実際には労働者にとっての「柔軟な働き方」ではなく、経営者にとっての「柔軟な働かせ方」にほかなりません。

 日本共産党は広範な労働団体や野党各党と力を合わせ、労働法制の歴史的大改悪を阻止するために全力をあげます。

 改定労働契約法により、この4月から、雇用期間の定めのある労働者が、同じ会社で通算5年以上働いた場合に、本人が申し込めば無期契約に転換できるようになります。ルール通りならば400万人の有期労働者が正社員になれるはずです。

 しかし、5年になる前にいったん雇い止めし、6カ月以上の雇用空白期間を設けることで、無期転換できないようにする脱法行為が広がっています。昨年末、厚労省が自動車大手10社を調査し、空白期間を設けた7社中5社が、労働契約法の施行後に、空白期間を6カ月に変更していた事が判明しました。

 このような脱法行為が広がれば、無期転換権を行使できる労働者はいなくなってしまいます。総理は施政方針演説で「非正規という言葉を一掃する」と述べましたが、一掃するのは言葉だけなのでしょうか。

 総理は特別国会での私の質問に対して「無期転換ルールを避ける目的で雇い止めすることは望ましくない」と答弁しました。ならば、脱法行為を許さない厳格な指導とともに、法の抜け穴をふさぐ改正に踏み出すべきではありませんか。明快な答弁を求めます。
……

 安倍首相は答弁で、「高度プロフェッショナル制度の創設、裁量労働制の見直しや、時間外労働の上限規制は、低賃金と過労死の温床を広げるだけのものではない」などと開き直りました。
日本共産党 | コメント(3) | トラックバック(0) | 2018/01/27 10:29

◎「働かせ方大改悪」を撤回せよ 志位委員長が代表質問

 日本共産党の志位和夫委員長は1月25日、衆院本会議代表質問で、国政私物化、暮らしと経済、原発問題、沖縄米軍基地、憲法9条改定の五つの焦点の問題で、国民多数の声を無視する安倍暴走政治をただしました。

 このうち、安倍首相が今国会を「働きかた改革国会」を位置付けている問題について次のように問いました。

……
 いま一つ、ただしたいのは、総理のいう「働き方改革」についてです。
 総理は、「働く人の視点・立場に立った改革」を進めるといっていますが、一体誰のための改革なのか。ここが問題です。

 政府の「改革」の目玉とされている「高度プロフェッショナル制度」では、一定の年収の労働者は、どんなに働いても残業代はゼロ。労働時間規制もなくなります。この制度でメリットがあるのは使用者側だけではありませんか。労働者側に一体どんなメリットがあるのですか。過労死をいっそうひどくするだけではありませんか。

s志位代表質問 201801
(代表質問する日本共産党の志位和夫委員長・衆院議員)

 この制度の導入を一貫して主導してきたのは経団連です。労働側は、連合も、全労連も、すべての労働団体がこぞって猛反対しています。「高度プロフェッショナル制度」=残業代ゼロ法案が「働く人の視点・立場に立った改革」などでなく、働かせる側――財界の立場に立った制度であることは、明らかではありませんか。

 総理のいう残業時間の「上限規制」にも大きな問題があります。政府案では、残業の上限「月45時間」は原則にすぎず、繁忙期は月80時間、100時間という「過労死水準」の残業を容認するものとなっています。

 電通は、高橋まつりさんの過労自殺という痛ましい事態をうけ、遺族との合意文書で、繁忙期であっても残業は「月75時間」以内にすると約束しています。月80時間、100時間の残業を容認する政府案は、この約束からもはるかに後退したものではありませんか。総理は、1年前の施政方針演説で、高橋まつりさんの死を悼み、「二度と悲劇を繰り返さない」とのべましたが、あの誓いは一体どこにいったのですか。

 安倍政権の「働き方改革」なるものは、徹頭徹尾、財界の立場に立った「働かせ方大改悪」といわなければなりません。

 日本共産党は、残業代ゼロ法案の撤回を強く求めます。「残業は週15時間、月45時間、年360時間まで」という大臣告示を法制化し、これを超える残業を認めないこと、終業から翌日の始業まで最低11時間空けるインターバルを確保するなど、真に働く人の立場に立った労働基準法の抜本改正こそ行うべきであります。総理の見解を求めます。
……

 これに対し安倍首相は、「残業代はゼロ」法案=「高度プロフェッショナル制度」について、「多様な働き方を選択できる」などとのべ、同法案を当然視しました。

 「残業代はゼロ」法案は、トヨタ労組が加盟する連合や全労連も反対しています。労働界がこぞって反対する同法案の廃案を求めていきましょう。

 また安倍首相は、残業時間の上限規制については、「長時間労働に対する規制を強化するもの」などと真逆の答弁をし、過労死を促進するとんでもない姿勢を示しました。
日本共産党 | コメント(2) | トラックバック(0) | 2018/01/26 11:58

◎トヨタの現場に初めて派遣労働者

 トヨタ自動車は、これまで工場の生産現場に非正規労働者の期間従業員を採用してきましたが、派遣労働者を初めて受け入れたことが明らかになりました。トヨタ労組の「評議会ニュース」にかかわる資料でわかったものです。

 それによると、昨年12月に行われた労使による「生産・要員に関する懇談会」で、会社側は期間従業員の採用が、週当たり200名(2007年)から週当たり70名(14年)、40名程度(現在)と非常に困難になっている、と説明しています。

 これは、有効求人倍率の上昇などが関係しており、20年の東京オリンピック・パラリンピックまで続くとしています。実際には、労働人口の減少を背景に、オリンピック関連事業や東日本大震災の復興事業などで人手不足が強まっており、トヨタの期間従業員への応募が大きく減っているのです。

 このためトヨタは、カムリやレクサスLSのモデルチェンジで人手不足が強まるなか、「従来にはない業態である正社員型派遣」を組立工場に受け入れたことを明らかにしています。

 正社員型派遣とは、派遣会社の正社員となって、派遣先で働くものです。登録型派遣は、派遣会社の正社員でないために、派遣先で雇用を打ち切られると、仕事を失うことになります。

 トヨタなど製造業(生産現場)への派遣は、2004年まで禁止されていましたが、自民党の規制緩和で同年から1年間、07年からは3年間派遣できるようになりました。

期間従業員 堤工場
(カムリなどを生産する堤工場から期間従業員らを乗せたトヨタのバスが出ていきます)

 トヨタは、期間従業員を“生産の調整弁”として、最長2年11カ月までの雇用期間として採用しています。しかし、2年11カ月のその間を3、3、6、6、6、6、5カ月の細切れ雇用にしています。

 生産の状況によっては、途中でも契約を更新せず、雇い止めしてきました。10年前の20008年のリーマン・ショック時には6000人以上が雇い止めされました。

 現在、期間従業員などの非正規雇用労働者の間で、大きな問題になっているのが、無期雇用転換問題です。無期雇用転換とは、有期契約が通算5年を超えた労働者が希望すれば、無期契約に転換できる制度です。2013年4月施行の改正労働契約法で定められ、今年4月から実施されます。

 トヨタは、期間従業員の無期雇用転換を逃れるために、これまで1カ月だったクーリング(空白)期間を6カ月に改めています。改正労働契約法では、6カ月間のクーリング期間があると無期転換をしなくてもすむからです。

 トヨタは、この手法を使って期間従業員の無期転換を逃れています。脱法的な方法です。期間従業員を十分に採用できないといって派遣労働者を受け入れる一方で、無期転換逃れをするのは、許されるのでしょうか。
期間従業員 | コメント(1) | トラックバック(0) | 2018/01/25 17:57

◎安倍9条改憲反対46%、賛成34% 朝日世論調査

 安倍政権のもとで憲法9条を改正し、自衛隊の存在を憲法に明記する改憲には、「賛成」34%が「反対」46%を下回った――朝日新聞が1月21、22の両日に行った世論調査で、安倍9条改憲に半数近くが反対していることがわかりました。

 同紙が23日付で伝えています。賛成は3分の1程度です。日本世論調査会の調査でも、9条改憲に53%が反対、今年初めの共同通信の調査でも、安倍政権のもとでの憲法改定に54%が反対――と同様の傾向を示しています。

 安倍9条改憲反対は国民の多数派です。戦前の侵略戦争の強い反省から生れた戦力不保持と交戦権を否定した憲法9条を守ることを、国民は強く願っています。

3000万人しょめい
(安倍9条改憲に反対の3000万人署名に応じる人々=1月3日、豊田駅前)

 しかし、安倍首相は9条改憲について、「実現する時を迎えている」(22日)とのべ、自民党は3月25日の同党大会で改憲案を示し、今年中に国会で改憲発議をし、安倍首相が描く2020年施行に執念を燃やしています。

 また、朝日の世論調査では、「憲法改正は優先的に取り組むべき課題だと思うか」と聞くと、「そうは思わない」が54%に対し、「優先的に取り組むべき課題」は32%でした。

 安倍首相が年頭の記者会見で「今年こそ憲法のあるべき姿を国民に提示する」と改憲への強い意欲を示したことについて、「評価する」は41%、「評価しない」は42%と評価がほぼ二分した――としています。

 設問の仕方で数字は変わっていますが、9条を明らかにして聞くと、9条改憲に反対が半数近くになります。それだけ、9条を守れの思いが国民に強いことを示しているでしょう。

3000万人しょめい2
(安倍9条改憲に反対の3000万人署名に応じる人々=1月3日、豊田駅前)


 このブログ「トヨタで生きる」では、豊田駅前で行われた1月3日の「3日行動」で、国民の3000万人をめざす9条改憲反対署名に、次々と市民が応じていることを多数の写真を掲載してアップしました。

 地域でも署名運動はすすんでいます。トヨタの労働者のみなさん、ぜひとも署名にサインし、安倍9条改憲の発議を許さない世論をつくりましょう。
戦争と平和 | コメント(5) | トラックバック(0) | 2018/01/24 07:42

◎これが首相の施政方針か 美辞麗句、空疎、中身なし

 安倍晋三首相が通常国会の開会にあたって1月22日、施政方針演説をしました。その全文を新聞で読んで、美辞麗句の羅列、空疎な、中身がまったくない演説にあきれました。

 今年が「明治150年」とあって、白虎隊の一員であった山川健次郎やトヨタグループの始祖の豊田佐吉らの“成功物語”を引用するなどして、大好きな戦前への復古主義を煽り立てました。

 その一方で、唯一の戦争被爆国として、被爆者が70年以上願い続け、昨年7月に国連で採択された核兵器禁止条約については、一言も触れませんでした。安倍首相の「積極的平和主義」の実態は、こんなものなのです。

 「明治150年」のうちの約半分の73年が戦後です。戦前の侵略戦争への強い反省から生れた、戦力不保持と交戦権を否定した憲法9条。そのもとで、戦争でだれ1人殺さず、殺されなかった73年。日本の2000年の歴史の上でも稀な時代を築いてきたのが私たち国民であり、労働者です。

9条改憲反対署名
(安倍9条改憲反対の署名を訴える人々=豊田駅前で)

 安倍首相は演説で、「国のかたち、理想の姿を語るのは憲法です」と、最大限の美辞麗句で憲法に触れながら、自分の本音を隠して9条改憲については指摘しませんでした。触れたのは、演説の前の自民党の両院議員総会であり、9条改憲について、「実現する時を迎えている」と語ったのです。

 国民の反発を恐れ、オブラートに包んで語りながら、平気で国会を長期にわたって延長し、強行突破する――2年前の15年9月の安保法制(戦争法)の強行採決を思い出さずにはおれませんでした。

 また安倍首相は、今国会を「働き方改革国会」と位置付けています。「『同一労働同一賃金』の実現の時」、「『非正規』という言葉を、この国から一掃」「36協定でも超えてはならない、罰則付きの時間外労働の限度を設ける」――などと、ここでも美辞歴を並び立て、大見得を切りました。

 実際はどうか? 過労死するほど働いても残業代がない「残業代ゼロ」法案(「高度プロフェッショナル制度」)であり、過労ライン(月80時間)を上回る「月100時間未満」まで認めるという残業規制であり、働いたとみなして長時間労働に追いやる営業職などへの裁量労働制の拡大です。

堤 出勤
(トヨタの労働者の願いは過労死のない、8時間働けば普通に暮らせる社会=写真はトヨタ堤工場)

 こんなのは働き方改悪以外の何物でもありません。私たちが働くトヨタ自動車では、トヨタ独自の裁量労働的働き方である「FTL(I)」(「Free Time & Location for Innovation」の略)が、昨年12月に事務・技術職に導入されました。

 安倍政権のねらう「残業代ゼロ」法案や裁量労働制の拡大との関連で、注視していかなければならない働き方です。労働者が最も願っていることは、過労死のない8時間働けば普通に暮らせる社会です。

 トヨタが世界で争っているフォルクスワーゲンの本社・工場があるドイツでは、年間の総労働時間が1300時間台です。トヨタは、それより600時間も長く働いています。

 「働き方改革」という名で真逆のことを行うことや、安倍9条改憲を許さないために、日本共産党トヨタ自動車委員会は、「市民と野党の共闘」でたたかいを発展させる決意です。
安倍政権 | コメント(5) | トラックバック(0) | 2018/01/23 17:08

◎ハリウッド女優ら50万人がデモや集会

 1月22日朝、NHKのBSワールドニュースで、「ハリウッド女優ら50万人がデモや集会」を見て、釘付けになりました。

 アメリカ各地で20日、「女性たちの行進」と題したデモ行進や集会が行われ、このうちロサンゼルスでは「私も被害者だ」という意味の「#MeToo」などと書かれたプラカードを持った女性らが、セクハラ行為に抗議し女性の声をもっと政治に反映させようと訴えた――というのです。

 確かに、映像にはぎっしりと集まった女性たちが写り、集会には女優のスカーレット・ヨハンソンさんやナタリー・ポートマンさんらの姿がありました。2人の娘と訪れたという女性は「女性がみずからの権利のために立ち上がる重要性を娘たちに伝えるために参加した」と話すなど、高揚した女性たちの姿がまぶしいほどでした。

nhk 女性たちの行進
(NHKの1月22日のBSニュースから)

 この日は、トランプ大統領就任1年を迎えた日であり、女性蔑視発言をする同大統領に抗議するデモ「ウィメンズマーチ」が全米各地で開かれました。ワシントンのリンカー記念堂前には数万人の女性が集まったといいます。

 日本でも、原発反対の国会包囲大行動に20万人(2012年7月29日)、学生たちでつくるシールズの「民主主義ってなんだ?」のコールで有名になった、安倍政権の安保法制(戦争法)に反対する国会大行動に12万人(2015年8月30日)、など大規模な集会、デモが行われてきました。

 安倍首相が、今年ねらう憲法9条の改憲発議に対し、3000万人署名運動や大規模な集会、デモが計画されています。

 アメリカでも2011年の「ウオール街占拠運動」(格差是正や富裕層への課税強化などを主張した)、格差是正と公平で平等な社会の実現をかかげた16年の大統領選挙でのサンダース候補の民主党予備選挙での善戦…など社会の底辺からの動きが始まっています。

 セクハラ問題に端を発した「女性たちの行進」は、「アメリカ第一主義」を主張するトランプ米大統領への批判に直結し、「少なくとも79人の女性が今年の州知事選に立候補を模索」(朝日新聞、22日付)する動きになってあらわれています。

 アメリカでも日本でも、草の根から民主主義を守り、発展させようとする大きなうねりが起ろうとしています。このうねりのなかに飛び込もうではありませんか。
その他 | コメント(4) | トラックバック(0) | 2018/01/22 09:43
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