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◎無資格検査 日産、SUBARU以外問題なし

 日産自動車が日経新聞(10月31日付)の社会面に、無資格検査問題で、3段の「お詫びとお知らせ」の謝罪広告を掲載しています。新車の出荷前検査を、資格のない労働者にさせていたからです。

 広告では、「お客様の信頼を裏切る、大変重大な事態と受け止めております」と謝罪し、「二度と繰り返さないよう、現在、徹底的な原因究明と対策を講じております」とのべています。

 日産と同様にSUBARUでも行っていました。品質第1といわれてきた日本のものづくりの土台を揺るがす大問題です。日産の西川廣人社長は、日本自動車工業会(自工会)の会長でしたが、東京モーターショーが開かれている現在、トヨタの豊田章男社長が自工会会長の代行を務めています。

日産 謝罪広告
(日産の謝罪広告=日経新聞、10月31日付)

 この問題で国土交通省は30日、ほかの国内外のメーカーなど23社から同じような問題はないという報告を受けたと発表しました。国交省は、工場への立ち入り検査なども行い、各社の報告内容が適正かどうか調べる方針です。

 また、日産とSUBARUに対しては、2社からの報告書を精査し、違法行為が認められれば処罰することを検討するとしています。完成検査制度のあり方についても、見直すことがないかもさぐるとしています。

 豊田社長は、間違いを起こした場合、「「いったん立ち止まる。上から下まで全員で心をひとつに『現地現物』でしっかりと真因を追究し、2度と起きないようにすることも日本のモノづくりの強み」(ロイター、27日)と語っています。

 問題解決の答えは、「現地現物」にあるというトヨタ生産方式について触れました。神戸製鋼所でも、検査データの改ざん問題も起きており、日本のモノづくりへの信頼は地に落ちています。

 森岡孝二関西大名誉教授は、自身のフェイスブックで、メディアの取材に対し、こう答えたとして、その内容を掲載しています。

 「人件費の削減と雇用の非正規化・外部化で物作りの現場の熟練とスキルが低下し、安全と品質がおろそかにされるようになった。それにもともとあった違法や不正を隠蔽・改竄する経営風土や企業文化が重なって起きた不祥事だ」
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品質・リコール問題 | コメント(1) | トラックバック(0) | 2017/10/31 10:01

◎小選挙区制のマジック

 TBS系の報道番組「サンデーモーニング」(10月29日放送)で、総選挙の結果が議論になりました。このなかで岸井成格(しげただ)毎日新聞特別編集委員が小選挙区制の問題点を指摘したのは、正論でした。

 岸井氏は、自民党員も勝ったと言う実感をもっていないとのべた上で、「1番の問題だと思うのは小選挙区制マジック」だと強調しました。「3割の得票で7割の議席が取れる。そういうことが起きる制度です。20年近くやってきて、抜本的に見直す時期です」と主張しました。

 今回の衆院選の定数は、定数1の小選挙区が289(62%)で、比例が176(38%)です。比例は、政党の実力がもっとも正確に表れる制度です。以下は、比例の各党の得票数と得票率です(万票以下、%以下はいずれも四捨五入)。

 自民 1856万票 33%
 立憲 1109   20
 希望  968   17
 公明  698   13
 共産  440    8
 維新  339    6
 社民   94    2

 自民党の実力は、33%と3分の1にすぎません。ところが獲得した議席は過半数(233議席)を大きく上回る281議席です。実に6割の議席を得たことになります。

 小選挙区だけで言えば、得票率48%で議席の75%を得ています。岸井氏が指摘するように、「3割の得票で7割の議席が取れる」というマジックの選挙制度です。

豊田駅前
(豊田駅前)

 日本では、「政治改革」と称して中選挙区制に代わって1996年以降の衆院選に導入されました。20年以上たちます。民主党政権に代わった2009年の選挙を除き、8回の衆院選のうち7回で自民党がこのマジックで多数の議席を得てきました。

 岸井氏が指摘するように、「抜本的に見直す時期」です。なぜなら、この20年間、社会は大きく進歩し、多様性を受け入れ、少数に配慮することが当たり前の社会になってきたからです。

 たとえばダイバーシティです。性別、人種、年齢、学歴、価値観などの違いを乗り越え、多様な人材を広く受け入れることは、トヨタ自動車をはじめ企業で当たり前のことになってきています。

 LGBT(性的少数者の総称)に対する差別解消政策をかかげるのは、当然になってきています。社会が多様性を受け入れ、少数に配慮しようとしているのに、日本の政治は真逆になっています。

 岸井氏が主張するように、選挙制度を抜本的に見直す機運を広げようではありませんか。
17年衆院選 | コメント(8) | トラックバック(0) | 2017/10/30 11:13

◎6カ月以上の空白期間の意味

 『有期労働契約の無期転換がわかる本』(岡田良則著、自由国民社)を読みました。今年6月に出版されたもので、このなかに6カ月以上の空白期間――クーリング期間の意味が書いてあります。

 無期転換とは、2012年の労働契約法の改定によって、「同じ企業で短期契約を更新して働き、雇用期間が通算して5年を超えた労働者にたいして、無期雇用への転換を企業に求める権利を与える」というものです。

 来年4月から無期雇用への転換が始まります。

 ところが、『わかる本』では、「1つの有期労働契約とその次の有期労働契約の間に、労働契約がない期間(空白期間)が6か月以上あるときは、通算する契約期間はリセットされます」とあります。

 このようにリセットされることを、「クーリング」と指摘しています。

20 5年有期クーリング
(『有期労働契約の無期転換がわかる本』から)

 トヨタ自動車の期間従業員は、最長で2年11カ月の有期労働契約労働者です。5年以上、トヨタで期間従業員として働いてきたAさんは次のように語ります。

 「これまで2年11カ月の雇用期間が終われると再雇用されてきた。次の契約期間までの1カ月間は、独身寮に荷物を置いてもよかった。ところが昨年、『6カ月開けてくれ』といわれ、荷物も持ち出すようにいわれた」

 次の契約期間までの1カ月間が、突然、6カ月間になったというのです。無期転換をさせないためだったのです。世界のトヨタで、こんなことがあっていいのでしょうか?
期間従業員 | コメント(9) | トラックバック(0) | 2017/10/29 10:50

◎ホンダ 光と影

 (1)ホンダの新型シビックのCMが話題になっています。人気ロックバンドのワンオクとアニメーション作家の庵野秀明が出演しています。

 「世界には約8000もの言語があるという」「あっちとこっちが日々対立する」「ジレンマは現実である」「人間たちよ、でかけよう」「壁があるなら」「壁の上に立って」「見晴らしのいい場所へ」などというメッセージを発信しています。

 車のCMとは思えないメッセージです。このなかに、2015年の安保法制(戦争法)反対で、国会前で強烈なメッセージ型抗議集会を開いた、シールズをほうふつとさせるような場面が一瞬出てきます。

 「自由のために」「僕らの未来は僕らが決める」「自由と平和」「共存」などのプラカードを持った若者たち。これがCMかと思うほど、ドキッとするようなシーンです。

 ネットでは、CMには、「世界で価値観が一層多様化している中、それを知り、理解し、受け入れることがこれからはより求められているのではないか」などのメッセージが込められていると解説しているのがあります。

 それにしても、こうしたCMを発信するホンダの懐の深さに驚きました。

40 ホンダ CM2
(ホンダの新型シビックのCMのワンシーン)

 (2)ホンダは、埼玉県狭山市の狭山製作所を、2021年度をめどに閉鎖すると発表しました。「日本の四輪車生産体制を進化」させるとした10月4日の発表のなかで明らかにしています。

 これによって国内の組立工場は、三重県鈴鹿市の鈴鹿製作所など3拠点になります。

 狭山製作所の閉鎖にともない、生産は同県内にある寄居製作所(寄居町)に集約するとしています。約4600人の労働者は、寄居を中心に配置転換し、削減しないとしています。

 寄居製作所には、電動化などの新技術に対応した生産技術を構築・標準化し、海外の生産拠点に展開させる機能を新設するとしています。

 ホンダは、日本の自動車メーカーのなかでも海外での生産をもっともすすめてきました。今年6~8月の海外生産比率は、87~84%もの高さで推移しています。

 一方で、国内販売はアベノミクスの破たんで実質賃金が減り、少子化などもあいまってトヨタをはじめ日本の自動車メーカーは年500万台販売が維持できるかどうかの瀬戸際に立っています。

 ホンダの今回の工場閉鎖は、電動化(EV化)、自動運転化、国内販売縮小など日本の自動車産業の大激動を象徴するものです。

ホンダで | コメント(2) | トラックバック(0) | 2017/10/28 17:57

◎首相が3%の賃上げ期待 アベノミクスの破たんで

 安倍晋三首相は10月26日の経済財政諮問会議で、「賃上げは企業への社会的要請だ。3%の賃上げが実現するよう期待する」と初めて具体的な数字をあげて賃上げを日本経団連に要請しました。

 円安と株高に誘導するアベノミクスで、為替利益を押し上げるとともに株高で、大企業と富裕層には恩恵を与えましたが、表のように安倍政権下で労働者の実質賃金は下がっています。

50 井上紳さん作成
(国公労連の井上伸さん作成の表から)

 このため安倍首相が、3%という数字まであげて賃上げを求め、GDPの6割を占める個人消費を増やしてもらわざるを得なくなったものです。

 実際、日本経団連の調査では、17年の定期昇とベアを合わせた大企業の賃上げ額は、月7755円で、賃上げ率は2・34%でした。賃上げ率が2%を超えるのは4年連続ですが、大半は定昇で、ベアは0・5%程度といいます。この程度のベアでは、実質賃金は上がらないでしょう。

 一方で、中小企業もふくめた企業の内部留保は、406兆円まで積みあがっています。大企業は、設備投資にもまわさず、ベアも0・5%程度では、労働者のサイフのひもは固くなるばかりです。

 経済財政諮問会議で、民間議員である榊原定征経団連会長は、安倍首相の要請に対し、「前向きに検討したい」と答えましたが、果たして個別企業が応じるでしょうか?

 日本最大の利益、内部留保をかかえるトヨタ自動車は17春闘で、「賃金を引き上げる要素は見当たらない」と言って、組合の3000円の賃上げ要求に対し、半分以下の1300円しか回答しませんでした。

 連合は10月19日、18春闘のベア要求を「2%程度」とする方針を明らかにしました。定昇を合わせると4%程度になります。「2%程度」の要求は、3年連続です。

 上記のように、実際の大企業のベア上昇分は0・5%程度であり、内部留保はたっぷりです。「2%程度」の要求で果たしていいのか? 再検討するする必要があるでしょう。
18春闘 | コメント(9) | トラックバック(0) | 2017/10/27 18:41

◎戦争をくい止めるのが憲法9条 梅原・川勝対談

 哲学者の梅原猛氏と学者で静岡県知事の川勝平太氏が憲法9条などをめぐって対談しています。『日本思想の古層』(藤原書店、17年8月発行)でのなかです。

 川勝氏が、「先生は、戦争をやめさせるために『9条の会』の呼びかけ人になってこられましたね」と語りかけます。

 梅原氏は、ノーベル賞作家の大江健三郎氏や作家の沢地久枝氏ら9氏の呼びかけ人の1人として「9条の会」を結成しました(2004年)。草の根から9条を守ろうと運動を続けています。両氏は、次のように語り合います。

……
 梅原 日本の憲法9条がノーベル平和賞の候補に挙げられているそうです。もし憲法9条が平和賞に選ばれたなら、平和国家日本が認められることになり、日本の安全保障にとっても大きな意味をもちます。

 川勝 同感です。9条の戦争放棄の元をたどると、カントの『永遠の平和のために』にゆきつきます。その後、不戦条約、国連憲章などがあり、それらをふまえて、1番きびしい条文にまとめたのが9条です。武力による威嚇とか武力の行使をせず、永遠に戦争を放棄すると謳っている。

『日本思想の古層』


 梅原 人類の将来の理想です。人類が生きながらえるには、やはり永遠平和の思想が必要です。これがなかったならば、やがて人類は殺し合いにより滅びます。それをくい止めるのが憲法9条だと思います。

 川勝 …日本国憲法は国連憲章さらに純化している。国連憲章を日本国憲法の方向に持っていくのが人類の理想です。国連憲章を日本国憲法に即して戦争放棄の方向に改めるのが、新の積極的平和主義になると思います。
……

 安倍晋三首相は、今年5月3日の憲法記念日に、9条に3項目を起こし、自衛隊の存在を明記する、20年に施行すると9条改憲を具体的にのべました。

 9条2項(戦力不保持・交戦権の否認)を残したとしても、新たな3項ができることによって、2項が空文化=死文化され、集団的自衛権の行使を認めた安保法制によって、無制限の海外での武力行使が可能になってしまいます。

 こうしたなかで出版された『日本思想の古層』。両氏は、戦争をくい止めるのが憲法9条だと明言しているのです。安倍9条改憲を許さない、重要な発言です。
戦争と平和 | コメント(2) | トラックバック(0) | 2017/10/26 18:14

◎「国難」と言いながらゴルフ

 トランプ米大統領が、日本、韓国、中国を訪問します。日本訪問は、11月5~7日です。5日午後、安倍首相とゴルフをする予定です。安倍首相は、今年2月に訪米した際、フロリダ州パームビーチでトランプ大統領とゴルフをしています。

 2人の首脳の会談の重要なテーマは、北朝鮮問題です。菅義偉官房長官は、10月24日の記者会見で、「北朝鮮情勢が緊迫する中で両首脳がゴルフをすることに対し、危機管理上、問題があるのではないかという指摘もあるが」と問われたことに対し、こう答えたとNHKは伝えました。

 「極めて厳しい状況の中だが、しっかり危機管理を徹底する中で懇親を深めることも極めて大事だ」

30 トランプ 安倍 ゴルフ
(米フロリダ州でゴルフに興じる安倍首相=左端=とトランプ大統領=その右=今年2月)

 このニュースを聞いて、衆院選での安倍首相の「国難」だと言って北朝鮮のミサイル・核実験の脅威から「この国を守り抜く」と主張していたのは、何だったかとがく然としました。

 朝日新聞が、選挙中の21日付で、各党候補者のツイッターを分析した、「つぶやかれぬキーワード 『国難』『北朝鮮』…」の記事がありました。

 それによると、自民党候補者でツイッターを使う候補者160人のうち、「国難」を使ったのはわずか7人だけだったといいます。「北朝鮮」の言葉は、自民党候補の全投稿6043件のうちの80件で、約1%だったといいます。

 選挙戦では、「国難」や「北朝鮮」の言葉を使うことがほとんどなかったということです。安倍首相の「国難」が、いかにでたらめだったことが明らかになりました。

 そんな認識ですから、トランプ大統領とゴルフに興じるのでしょう。こんな首相を衆院選で退陣に追い込めなかったことは、かえすがえすも残念です。
安倍政権 | コメント(5) | トラックバック(0) | 2017/10/25 20:56

◎3分の2 3分の1

 総選挙(10月22日投票)は、自公政権が議席の3分の2を得たために、「圧勝」とか、「憲法改正にはずみ」などといわれています。果たして、安倍政権は国民から支持されたのでしょうか?

 政党の力をもっとも表すのが、比例代表制の部分です。自民党の得票率は33・3%です。投票した有権者の3分の1しか投票していません。前回、2014年の総選挙の33・1%と同水準で、支持を増やしたわけではありません。

 公明党の12・5%を加えても45・8%で、過半数を割っています。それがなぜ、3分の2もの議席を得るのか? 小選挙区制のマジックがあるための「虚構の多数に過ぎない」(日本共産党)のです。

 実際、日経新聞(24日付)は、自民党は小選挙区制では、「得票率48%」で、議席は「75%占有」したと分析しています。小選挙区の「制度特質際立つ」と指摘し、「死票」は、48%にものぼるとしています。

 定数が1の小選挙区は、1票でも多ければ勝利できるもので、大きな政党には圧倒的に有利な選挙制度です。日経が指摘するように、48%も死票になったのです。

 これでは多様な民主主義の受け皿にならないでしょう。実際、メディアの世論調査が、そのことを示しています。共同通信の出口調査よると、安倍首相を「信頼している」は、44・1%で、「信頼していない」が51・1%でした。

 毎日新聞の特別世論調査(13~15日実施)では、安倍首相の続投について、「よいと思う」が37%で、「よいと思わない」が47%でした。安倍内閣退陣の世論が小選挙区制の下で届いていないのです。

 安倍首相は衆院選で、「国難」だと言って北朝鮮問題を煽りましたが、実際は“森友・加計疑惑隠し”解散だったことは明瞭です。そんな安倍政権を支える、自民党の比例代表の支持率が有権者の3分の1しかなかったことは当然です。

 安倍政権を退陣に追い込むには、野党が共闘して候補者を1本化すべきでした。ところが、衆院選公示直前に民進党の前原誠司代表が、希望の党へ同党を解党・吸収させました。

 それまでの民進党は、昨年夏の参院選挙のように日本共産党や自由党、社民党の4党と「市民連合」による「市民と野党」の共闘を続けてきました。

 前原氏は希望の党の小池百合子代表と共に、共闘を分断したのです。前原氏が開票直後に、「最大の理由は共産党との共闘に対する反対だった」とのべていることが、それを証明しています。

 日本共産党は、野党共闘のために、全国67の小選挙区で候補者を降ろしました。候補者をたてなかった小選挙区をふくめ、83小選挙区のうち32選挙区で共闘する立憲民主党、社民党、無所属の候補が勝利しました。また、22小選挙区では比例復活で当選しました。

 北海道(12選挙区)では、3野党と市民が共闘。5選挙区で勝利し、「選挙区すべてで実施した共産党との共闘が奏功」(毎日新聞北海道版、23日付)と伝えました。

新潟1区 西村候補
(新潟1区で勝利した立憲民主党の西村智奈美氏。日本共産党は候補者を立てず、自民党候補に1万5000票差で勝ちました。写真は、同氏のホームページから)

 参院選、知事選と相次ぐ野党共闘で勝利してきた新潟県(6選挙区)では、5選挙区で候補者を1本化。3選挙区で勝利しました。特に3区では、無所属候補がわずか50票差で自民党候補に競り勝ちました。

 地元紙は、「野党共闘 1強に風穴」「野党共闘の効果証明」(新潟日報、23日付)と書きました。全国で、北海道や新潟県のような野党共闘ができておれば、選挙結果がもっと違ったものになった可能性があります。

 野党共闘が分断されたおかげで漁夫の利を得た自民党からは、「小池さまさま、前原さまさま」の声が出ているといわれています。今回の衆院選は、安倍政権を退陣に追い込むには、「市民と野党」の共闘にこそ大道があったことを示したでしょう。
17年衆院選 | コメント(5) | トラックバック(0) | 2017/10/24 15:51

◎共闘勢力が議席増になったのは大きな喜び

 衆院選は10月22日、投開票され、日本共産党は21議席から12議席へと後退しました。残念な結果ですが、一方で、日本共産党、立憲民主党、社民党の野党3党と「市民連合」(安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合)の共闘勢力が議席を伸ばしたことについて、「大きな喜び」(日本共産党の志位和夫委員長)です。

 野党3党と「市民連合」は、「7項目の政策合意」(注)をして選挙戦をたたかってきました。安倍政権が3分の2を超える議席を確保するもとで、憲法9条の改悪を許さないなど、あらたなたたかいが始まります。

 志位委員長は、開票作業がすすむ22日深夜、党本部で記者会見し、次のように選挙戦について語りました。

……
 開票の途中ですが、現在までのところ、まず沖縄1区で赤嶺政賢さんの当選を得ることができました。これは「オール沖縄」のみなさんの力を総結集していただいた結果だと思っております。大変大きな勝利だと考えています。

 比例代表のほうは、いま開票の途中でありますが、現有の確保は難しい情勢だと考えております。大変残念です。多くの支持者、後援会員、党員のみなさんが大奮闘していただきました。心からお礼を申し上げたいと思います。

 「比例は共産党」という激励もたくさんいただきました。それらを結果に結びつけることができなかったことは、私たちの力不足だと考えております。力をつけて捲土(けんど)重来を期したいと考えております。

 同時に、今度の選挙で私たちは、市民と野党の共闘で選挙をたたかうということをやってきました。三つの野党=共産、立憲、社民の3野党と市民連合のみなさんと7項目の政策合意を結んで協力して選挙をたたかってまいりました。そういうなかで立憲民主党が大きく躍進して、共闘勢力全体としては、議席を大きく増やすことができたことは、私たちにとっても大きな喜びです。

 共産党としては、候補者の一本化のために、全国67の小選挙区で候補者を降ろすという決断をいたしました。この決断がこういう結果をつくる上で一つの貢献になったと考えております。こういう決断をしたことはよかったというふうに考えているところです。

 私は、選挙戦を振り返って、三つの野党プラス市民連合と連携してたたかうなかで、全国どこでも、いたるところで「共闘の絆」、「連帯の絆」がたくさんつくられたということを実感しております。

 他の野党の方々とも一緒に宣伝カーの上で訴える、あるいは市民連合のみなさんとも一緒に訴える、そういうなかで、たくさんの絆がつくられ、たくさんの新しい友人を得た思いです。

 この絆と新しい友人が、私は今度の選挙で得た最大の財産だと考えております。これは必ず、今後のたたかいに生きると考えておりますし、私たち共産党としては、市民と野党の共闘のこういう財産も大事にしながら、さらに本格的に発展するために力をつくしたいと考えております。

 選挙戦全体を振り返ってみて、突発的な総選挙でしたけれども、日本共産党として、それに臨んだ政治方針、あるいは訴えた政策は全体として私は、国民の願いにかなったものであり、正確なたたかいをやったと考えております。その点では、本当に私たちの持てる知恵と力を使って、そして正確なたたかいがやれたと考えております。

 新しい国会で公約実現のために全力をあげてがんばる決意を申し上げたいと思います。それから、新しい国会で野党共闘もさらに発展させていくつもりでがんばっていきたいと思います。
……

30 金山駅訴え
(1日夜明けた23日、名古屋市の金山駅前で訴える比例代表で当選した本村伸子衆院議員=左から3人目=ら、ネットから)

 (注)「7項目の政策合意」

・「憲法第9条(戦争の放棄規定)の改正反対」
・「特定秘密保護法、安保法制、共謀罪法など安倍政権が行った立憲主義に反する諸法律の白紙撤回」

・「東京電力福島第一原発事故の検証がないままの原発再稼働は認めず、新しい日本のエネルギー政策の確立と地域社会再生により、原発ゼロ実現を目指すこと」

・「森友学園・加計学園及び南スーダン日報隠蔽の疑惑を徹底究明し、透明性が高く公平な行政を確立すること」
・「すべての子ども、若者が、健やかに育ち、学び、働くことを可能にするための保育、教育、雇用に関する政策を飛躍的に拡充すること」

・「8時間働けば暮らせる働くルールを実現し、生活を底上げする経済、社会保障政策を確立すること」
・「LGBTに対する差別解消施策をはじめ、女性に対する雇用差別や賃金格差を撤廃し、選択的夫婦別姓や議員男女同数化を実現すること」
17年衆院選 | コメント(4) | トラックバック(0) | 2017/10/23 19:22

◎生活スタイル変えたIphoneが10年

 アップルがIphoneを07年に発売して、10年になる。この10年で、ガラ系の携帯電話が一気にスマホになった。スマホは、自由に持ち運べる手のひらサイズのパソコンになった。

 10年は長いか? 短いか? そう問いたくなるほどIphoneの衝撃は大きかった。9月13日のIphone8の発売に続いて、10年を記念して10月27日からはIphoneX(テン)を予約注文が始まる。有機ELパネル使ったIphoneXへの人気が高いという。

 アップルの専門誌『Mac Fan』(11月号)が特集を組んでいる。興味深かったのは、アップルの新社屋「Apple Park」だ。新社屋は、カリフォルニア州クパチーノ市の、もともと本社があった場所から1kmほど離れた場所に建てられた。

アップルパーク
(建設中のアップルパーク=グーグルアースから)

 Parkの中心は、直径450mで4階建ての円盤状につくられた、曲面状の新社屋だ。もっとも高い丘にあるのが創業者の故・スティーブ・ジョブス・シアターで、円形で柱のないガラスの壁を持つ地上部分と、地下に1000人収容のホールがある。

 今回の新製品は、このシアターで世界から集まったメディアに向けてティム・クックCEOが発表した。クパチーノ市は、アメリカIT企業が集まるシリコンバレーの中心地の1つだ。

 シリコンバレーの求心力のすごさは、新製品の発表に世界からメディアを集めるという点だ。首都のワシントンでもなければ、経済・文化の中心地のニューヨークでもない。

 ひるがえって、この日本では新製品の発表も、決算発表などもほとんどが東京という点だ。愛知県豊田市に本社を置くトヨタ自動車も例外ではない。レクサスの旗艦、LSの新型モデルを10月19日に発表したが、東京のホテルだった。

 日本の企業も、アップルのように本社所在地で発表できないのか。政治も経済も文化も学問も、すべてが東京とは世界に例がないのではないか。都市づくり、国土づくりを考えたい。
その他 | コメント(6) | トラックバック(0) | 2017/10/22 11:25
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