トヨタで生きる

　トヨタ自動車の堤工場（豊田市）の正門前に、新型クラウンが展示してある。堤工場と言いえば、プリウスで知られてきたが、クラウンが登場することになった。

　これまでクラウンは、元町工場で生産されてきた。2022年7月に登場した新型クラウン（16代目）は、これまでのセダンのイメージを大きく崩すものだった。SUVのクラウンが現れたのだ。大口径のタイヤと相まって、若者向けの大きな車のイメージとなった。




　“いつかはクラウン”の成功者向けのクルマ像とは大きな開きがある。惜しむらくは、新型クラウンがEVとして登場したら、そのインパクト計り知れないものになっただろう。

　満を持して22年5月に発売されたトヨタ初の量産EV「bZ4X」は、早々にリコールでつまずいただけでなく、EVとしての鮮烈なイメージとはならなかった。

　堤工場に展示された新型クラウンを見ながらそう考えた。

　トヨタ自動車は3月30日、レクサスで初めてのEV専用モデル、新型「RZ」を発売しました。1回の充電での航続距離は494km。価格は、RZ450e で880万円から。

　レクサスのEVは、SUVの「UX」がありますが、EV専用モデルは初めて。


（新型「RZ」）

　ハイブリッドで培った技術を活用し、専用プラットフォームの良さを最大限に引き出すシステムを開発したとしています。


（新型「RZ」のシステム）

　トヨタのホームページでは、レクサス・プレジデントの佐藤恒治・トヨタ次期社長がプレゼンしたり、新型RZの渡辺剛チーフエンジニアが2030年にレクサスのすべてをEV化すること、そのために「トヨタテクニカルセンター下山」で開発を進めていることを動画で紹介しています。

　文化庁が3月27日、京都に移転しました。まず約70人が移動しましたが、今後も京都には約390人、東京には約200人体制となる見通しで、全面的な移転ではないといいます。

　作曲家の都倉俊一長官は、京都に3日、東京に2日を往復します。東京駅を朝7時に出れば、京都駅に9時13分に着きます。10時の会議に間に合うでしょう。

　東京一極集中の問題が山積しているなかで、これまでに国の機関が移転したのは消費者庁の一部の新未来創造戦略本部（徳島市）と総務省統計局の一部の統計データ利活用センター（和歌山市）に限られています。


（東京～京都、グーグルアースから）

　東京一極集中は、世界的に見ても異常です。政治、経済、文化、大学、スポーツ、メディア、大企業の本社などあらゆるものが集中しています。東京と地方の格差は広がるばかりです。

　東京は、音楽や芸術などにたっぷり浸れる一方で、住環境は余りにも劣悪です。1億円もするタワーマンション、23区内では数万円もするアパート。コンクリートジャングルに超満員電車…。

　なぜ、こんな過密都市になったのか。東京が関東大震災並みの大地震に襲われたらどうなるのか？　あるいは富士山が爆発したら。少し想像すればわかるのに政治は動かない。

　アメリカやドイツなど先進国は、政治と経済の中心はくっきりと分けられています。アメリカの政治の中心はワシントン、経済はニューヨークや西部の海岸都市などです。

　アップルが新製品を発表すると、世界からメディアがシリコンバレーに集まります。日本では、トヨタ自動車が本社のある豊田市ではなく東京で新車を発表することとは大違いです。大企業でもこんなに対応が変わります。

　こうしたなかでの文化庁の京都移転。東京一極集中に風穴を空けることができるのでしょうか。しかし、そうした動きは見えてきません。

　日本という狭い国土のなかで、しかも地震多発地帯という宿命を負わされて日本。大きな構想力を持って日本の国土のあり方を考えることが必要ではないでしょうか？

　高市早苗経済安全保障担当相の放送法をめぐる暴走が止まらない。参院予算委員会（3月28日）で、総務省の行政文書について「作成者不明、配布先も不明、作成目的も不明。いわば怪文書の類いだ」と答弁した。

　この答弁を聞いて鮮明に思い出すのは、安倍晋三・元首相が「桜を見る会」問題で、118回もの虚偽答弁――嘘の答弁をしていたことだ。安倍元首相べったりだった高市氏は、そうした体質まで受け継いだのか。


(「東京新聞」Webから）

　問題は、それだけに留まらない。国権の最高機関である国会をないがしろにするもので、立憲主義の危機に陥れていることだ。その姿勢は、安倍元首相とそっくり。

　行政文書に書き込まれていた「政治的公平」についての大臣レクが存在しなかったと言い張ることについて、総務省の最終調査結果でも、「放送関係の大臣レクがあった可能性が高いと考えられる」とのべている。

　レクでの高市氏の発言は――

・「そもそもテレビ朝日に公平な番組なんてある？どの番組も『極端』な印象」
　・「民放相手に徹底抗戦するか。ＴＢＳとテレビ朝日よね」
　・「官邸には『総務大臣は準備をしておきます』と伝えてください」
　・「総理も思いがあるでしょうから、ゴーサインが出るのではないかと思う」

　　その行政文書を「怪文書の類い」と強弁する高市氏。岸田首相は、野党の罷免要求に対し、「罷免する理由はない」（3月27日の参院本会議）などとかばい続けている。

　どうなっているのか、この国は。

　現在開かれている国会では、岸田自公政権が昨年12月に閣議決定した「安保３文書」について激しい論戦がくり広げられています。同文書では、「相手領域を攻撃する反撃能力」（それまでの「敵基地攻撃能力」を言い換えた表現）を持つと決めました。

　戦後の歴代政権は、「他国を攻撃するような、攻撃的な脅威を与えるような兵器を持っていることは、憲法の趣旨とするところではない」（1959年の伊能防衛庁長官）などと明言してきました。

　歴代政権が憲法の枠内としてきた安全保障政策――「専守防衛」政策を「安保３文書」は、根底から覆そうとしています。

　朝日新聞（3月28日付）は、「敵基地攻撃、違憲の指摘　歴代内閣『合憲は最小限・手段ない場合』」で、日本共産党の志位和夫委員長の衆院予算委員会（1月31日）の質問を2度にわたって取り上げています。

…
　志位和夫氏は、「政府は、敵基地攻撃能力の保有は『必要最小限度』を超えてしまう憲法違反だと言ってきた。整合性をきっちり説明してほしい」と首相に迫った。

　首相は「安全保障環境は大きく変化した」として、「米国の打撃力に完全に依存するのではなく、自ら守る努力が不可欠になっている。反撃能力は国民の命を守るために、他に手段のない、必要最小限の措置に当たる」と強調した。
……

　志位委員長は質問で、「私の設問に答えておりません」とのべた上で、「政府は、日米安保条約があるから『他に全然手段がない』という事態は起こり得ない、だから平生から敵基地攻撃能力を保有することは（日本の自衛のために保有できる能力の）必要最小限度を超えてしまう、憲法違反だと、ずっと言ってきたじゃないですか」と首相答弁の矛盾を鋭く突きました。


（日本共産党のパンフレットから）

　朝日新聞は、さらに志位質問を取り上げました。

……
　志位氏は、５１年前の田中角栄首相（当時）の答弁も取り上げた。田中氏は７２年１０月の衆院本会議で、「専守防衛というのは防衛上の必要からも相手の基地を攻撃することなく、もっぱらわが国土及び周辺において防衛を行うということ」と述べている。

　志位氏は、相手の領域内を攻撃する敵基地攻撃能力の保有は「田中首相の答弁と明らかに矛盾する」と追及した。これに対し、首相は「武力行使の目的を持って武装した部隊を他国の領土、領海、領空へ派遣する、いわゆる海外派兵は、一般的に憲法上許されないことを述べたものだ」と説明し、平行線に終わった。
……

　志位委員長は質問で、「まったく説明になっていない」と岸田首相の答弁を厳しく批判しました。「安保３文書」は、憲法違反であり、少なくとも「専守防衛」という戦後の歴代政権が掲げてきた安全保障政策を、岸田政権は覆そうとしていることが明らかになりました。

　この論戦については、このブログ「トヨタで生きる」で、「『統合防空ミサイル防衛』（ＩＡＭＤ）は『専守防衛』から逸脱　志位委員長」とアップ（2023/02/02）してきた問題です。
http://toyotaroudousya.blog.fc2.com/blog-entry-4616.html

　志位質問の全文は次のアドレスで読むことができます。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2023-02-02/2023020204_01_0.html

　ロシアのプーチン大統領が3月25日放送の国営テレビで、ロシアが戦術核兵器を隣国でロシアの友好国・ベラルーシに配備すると表明しました。ロシアのウクライナ侵略戦争（21年2月24日）以降、核兵器使用を辞さずとの改めての表明です。

　ロシアが国外に核兵器を配備するのは1990年代半ば以降で初めて。ウクライナへの軍事支援を強化する米国主導の軍事同盟、北大西洋条約機構（NATO）への警告です。

　一橋大学の秋山信将教授（国際政治学・核問題）は、朝日新聞デジタルのインタビュー（昨年10月18日）で、戦術核とか戦略核という言葉について、核兵器の種類ではなく、核兵器の使い方の分類といいます。

　同教授は当時、「プーチン氏が絶望的になり、自国民だけでなく全世界を道連れにする覚悟をすれば、核兵器を使う可能性はあるでしょう」と語っています。ウクライナ侵略戦争から1年余。プーチンの危険性がいっそう高まってきています。


（核実験の映像から）

　日本共産党の志位和夫委員長は26日、「今回の核配備の決定を直ちに撤回するよう強く求める」との談話を発表しました。このなかで次のように指摘しています。

……
　一、プーチン大統領は、決定の理由として、ベラルーシからの要請とともに米国が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）諸国に核兵器を配備してきたことをあげている。米国の行動は、核兵器の直接・間接の移譲・受領を禁じた核不拡散条約（ＮＰＴ）に違反するものであり許容できないが、それによって、ロシアの自国外への核配備を正当化することは全くできない。ソ連崩壊後に非核保有国としてＮＰＴに加盟したベラルーシへのロシアの核配備は、ＮＰＴ体制への信頼をさらに損なうことになることを厳しく指摘しなければならない。

　一、プーチン大統領の今回の決定は、核兵器廃絶こそが、核使用の脅威も核戦争の危険もない世界を実現する唯一の保障であることをあらためて示している。広島サミットの議長国でもある日本政府は、ロシアに決定撤回を求めることはもちろん、米国の拡大抑止への依存を正当化するのではなく、核兵器のない世界に向け核兵器禁止条約の署名・批准にこそ取り組むべきである。
……

　トヨタ自動車は3月22日、セダンタイプの「カムリ」の国内販売を終了した。クラウンのSUVが登場するなかで、セダンはクルマの主役の座を明け渡すのだろうか。

　大きなタイヤのSUVは、目線が高く、運転しやすい。若者が飛びつくのも無理はない。カムリは、世界戦略車として米国など海外では引き続き販売される。「クルマの幅がクラウンより広いから、大男の多いアメリカでは人気があるんです」とトヨタマンは語っていた。

　剱持貴裕氏（自動車ジャーナリスト）がネットに、カムリの国内販売終了について書いている。カムリの「40年の栄光」を振り返るとして―。

　その中で、「1996年12月に登場した6代目に至って、ついに日本国内専用の仕様が無くなり、全車北米仕様と同じボディとなる。ボディサイズは全長/全幅/ホイールベースの全てが拡大され、特に全幅は1785mmと同時期のクラウンを上回るサイズとなる」と指摘する。

　そして、「2017年に登場した10代目（現行車）とボディは大型化を続けた。現行モデルの全幅はかつてのセルシオをも上回る1840mmである」と書く。同氏は、国内販売終了は「販売不振」であり22年度は6000台に届かなかった、と書く。確かに、街中でカムリを見るのは珍しい。


（カムリ＝トヨタのホームページから）

　カムリといえば、このブログ「トヨタで生きる」では、「トヨタ　チーフエンジニアの悲劇をくり返さない」として、カムリのチーフエンジニア、Ａさんの過労死を取り上げてきた（2013/08/14アップ）。
http://toyotaroudousya.blog.fc2.com/blog-entry-1130.html

……
　Ａさんは、０６年１月２日、自宅で就寝中、虚血性心疾患で亡くなりました。４５歳でした。同月９日から始まるアメリカのデトロイトのモーターショーに、新型カムリとカムリハイブリッドを出品するため、翌日からアメリカ出張をひかえていました。

　Ａさんは、０５年１年間でアメリカに６回、のべ４９日間出張。死亡１カ月前の残業時間は月７９時間、２カ月前は１０６時間、６カ月前は１１４時間でした。Ａさんは０８年７月、過労死の労災認定を受けました。
……

　また、「”２４時間戦えますか？“とカムリのチーフエンジニア」（2020/07/04アップ）も取り上げた。
http://toyotaroudousya.blog.fc2.com/blog-entry-3670.html

　カムリのチーフエンジニアだった北川尚人氏が講談社＋α新書に書いた仕事ぶりはすさまじい、の一言だ。

……
　生産拠点を巡っての打ち合わせ、ディーラー大会など世界中を駆け巡らなくてはならない、フライト途中でも資料をつくったり、スピーチ原稿を書いたり、ホテルではパソコンでメールチェック…時差ぼけなどと言ってベッドに横になってはいられない…「24時間戦える体力」をと強調します。

　そして、日本→米国→欧州→日本と「世界1周出張」を何回か経験したといいます。真冬のアラスカから真夏のオーストラリアへの出張で、「人体冷熱試験」だと感じたといいます。

　さらに、節目の会議では、開発提案資料のブラシュアップ、想定問答の準備、プレゼンの予行演習と「午前様は当たり前だった」と語ります。
……

　カムリの「40年の栄光」の影には、こうした過労死、過労死に近い働き方があったことを忘れない。

　スーパーコンピューターを上回るといわれる量子コンピューター。その根本原理は次のようです。

……
　コンピューターは、１ビットに、「0 か1」という2 通りの値を割り振ることで計算を⾏なっていますが、量⼦コンピューターは、１量⼦ビットでは、「0 でありかつ1 でもある」という量⼦物理に特有の現象を計算に利⽤します。
……

　「０であり、かつ１でもある」？　ここでつまずいて、さっぱりわかりません。時事ニュースは次のニュースを流しました。


（コンピューターと量子コンピューターのビット比較＝理研のホームページから）

……
　理化学研究所（理研）などの研究グループは（３月）２４日、開発を進める国産初の量子コンピューターについて、２７日からクラウドを通じた外部からの利用を開始すると発表した。当初は研究グループ内の大学や企業で進めるが、徐々に対象を拡大したい考え。

　スーパーコンピューター（スパコン）を上回る計算能力を秘めた量子コンピューターは、研究開発の国際競争が激化している。理研などは実際に使いながら改善点を洗い出すなどして開発を進め、人材育成や関連産業の発展も目指す。

　研究グループが開発した量子コンピューターは超電導方式と呼ばれ、超電導素材を使った集積回路を、ほぼ絶対零度まで冷却して使う。情報を扱う基本部品「量子ビット」は６４個搭載している。
　理研のほかに大阪大や富士通、ＮＴＴなどが参加。本体や制御装置などを開発した。
……

　理研のホームページをのぞいて見ると――

　「量子コンピューターを利用できる　量子クラウドサービス開始！」
　メディア向けのユーチューブ動画まで用意されています。量子コンピューターのすごさが少しわかる気がします。


（64量子ビット超伝導量子コンピュータ用の希釈冷凍機内の配線＝理研のホームページから）

　一方、同じ３月２４日、理研労組が雇い止め撤回を要求して２９日にストライキを構えていると発表しました。有期契約研究系職員らの無期転換を逃れるために3月末での雇い止めを計画しているからです。

　「しんぶん赤旗」（２５日付）は、金井保之委員長が、「理研は、10年を超えても雇用するかのように説明しているが、実際には、１０年超の研究者が公募しても不採用とされる事態が起きていると」と語っていると伝えています。

　その上で「２７日に団体交渉を行い、解決しなければ２９日にストライキを予定している」と強調したといいます。

　量子コンピューターの一方で、雇い止め…理研のなかでこんなことが起きていいのか！

　「しんぶん赤旗」（3月22日付）が「職場のハラスメント　どうしたらいい？」――との１ページ特集をしています。東京法律事務所の笹山尚人弁護士がアドバイスしています。

　トヨタでは2019年11月、技術者が上司のパワハラが原因で自殺し、労災認定を受けたという深刻な事件が明かるみに出ました（このブログ「トヨタで生きる」で「トヨタ　パワハラ自殺事件から1年」でアップ）
http://toyotaroudousya.blog.fc2.com/blog-entry-3806.html

　また、トヨタ社員だった男性が自殺したのは、パワハラや過重労働によるうつ病だった――名古屋高裁が労災と認めた裁判で、訴えた妻がトヨタに約1億2300万円の損害賠償を求めた訴訟で、豊田章男社長が謝罪するなどして和解した事件もありました（「トヨタで生きる」で2022年2月にアップ）。
http://toyotaroudousya.blog.fc2.com/blog-entry-4249.html


　「しんぶん赤旗」（3月22日付）

　「しんぶん赤旗」で笹山弁護士は、「職場で起きやすい事例は？」との問いにこう答えています。

……
　もっともよく見られるのは、職場の上司から部下に対して、業務上の指導、叱責、注意の形の行き過ぎた言動です。

　私が担当した事件では、営業成績があげられないことを理由に、「この給料泥棒、会社の寄生虫にわからせて、やらんと」と発言したり、「ふざけんじゃねえぞ！」「何様のつもりだ！」と言いながら、机をたたき、去り際に、「死ね！」と捨てぜりふを吐いた、といったものがありました。

　上記の法律の指針では、パワハラになりやすい類型として6類型（別項）を定め、この類型に該当する場合に「気をつけましょう」と呼びかけています。


（　「しんぶん赤旗」、3月22日付から）

　また笹山弁護士は、「ハラスメントが起きないようにするには？」との問いにはこうアドバイスします。

……
　ハラスメントが心と身体に有害であること、場合によっては、自死を招くような深刻な問題であることを共有することです。そして、「お互いを人間として尊重すること」を共有し、法律の措置義務の実行できるところから始めましょう。

　ハラスメントは、労働法を大切にしない職場に起こりやすいといえます。その意味では、労働法を良く知り、それが守られるような職場づくりを心がけるべきです。そのためには、労働者同士が職場の問題点を話し合う場を設けることと、そうした場をつくる組織としての労働組合の活動は、極めて重要です。
……

　TBS系の「news23」が3月22日、高市大臣へ「放送関係のレクがあった可能性高い」… 放送法解釈めぐる行政文書で総務省が最終調査結果公表――とのニュースを伝えました。

　高市早苗経済安保担当相は、安倍政権の総務相当時だった2015年、放送した番組が放送法の通り政治的に公平かどうかは、１つの番組だけを見て判断する場合があると答弁した――放送法をめぐって国会で連日のように追及されています。

　それまでは、その局が放送する番組全体を見て判断するとしてきたのを大きく変えるもので、テレビ局の番組づくりに委縮を与え、自公政権に気にいらない報道の排除をねらったものでした。

　高市氏は16年には、違反を繰り返せば電波免許を止めることもあると「停波」にまで踏み込みました。実際、多くのテレビ局の報道番組からは、政権批判が薄れていきました。

　総務省の最終調査結果を総務省のホームページからダウンロードしてみると――

　・約８年前でもあり、詳細についての記憶は定かではないが、日頃確実な仕事を心がけているので、上司の関与を経てこのような文書が残っているのであれば、同時期に放送法に関する大臣レクは行われたのではないかと認識している。

　などを紹介した上で、「政治的公平」について大臣レクが存在しなかったとは認識しにくいとする者、放送関係のレクが行われたことはあったかもしれないが、個々のレクの時期や内容までは覚えていないとする者、大臣レクはなかった、又は、あったとは思わないとする者があり、一致していないとしています。

　しかし、「以上を勘案すると、２月13日に放送関係の大臣レクがあった可能性が高いと考えられる」と結論付けています。

　官僚として、「確実な仕事を心がけている」のは当然であり、高市氏がレクはなかったと答弁するのにはあきれます。いつまで担当相、国会議員に居座るのでしょうか。


（TBS系の「news23」の3月22日放送から）

　「news23」は、高市氏が22日の参議院予算委員会で、「ありもしないことをあったかのように作ること、という意味で、私は“ねつ造”と発言いたしました。不正確な文書であるという私の考え方は変わりません」と開き直っていることを伝えました。

　総務省の最終調査結果には、参考資料があります。2014年に磯崎総理補佐官付から放送政策課に電話で連絡があったとして次のように書かれています。

　「コメンテーター全員が同じ主張の番組（TBS サンデーモーニング）は偏っているのではないかという問題意識を補佐官はお持ちで、『政治的公平』の解釈や運用、違反事例を説明してほしい」

　1987年から続くTBSの「サンデーモーニング」をやり玉にあげています。3月5日の「サンデーモーニング」でコメンテーターの松原耕二氏は次のように語っています。

……
　放送法というのは戦時中にメディアが政府と一体になって戦争に突き進んだ、大本営発表をそのまま流してきた、戦前の反省から政治の介入を排除して放送局が自由に放送することを保障するものであると。これが放送法の本質であるという多くの専門家の見方もあるし、私自身もそう思っている。

　だからそもそもの成り立ちというのをやはり忘れてはいけないし、何度も我々は立ち返るべきだと思うし、この精神を我々は忘れてはならないと思っています。
……

　総合司会の関口宏氏は、「いろんなご意見はあると思いますが、やはり我々は我々のこの番組の姿勢を淡々と貫いていかなきゃいけないなと私は思っております」とのべました。

　その通り、「サンデーモーニング」！
　

　国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は3月20日、第6次統合報告書を公表しました。人類の生存がかかった温暖化ガス排出量を2035年に19年比で60%減らす必要があるとしました。

　資本主義の誕生時期にあたる産業革命前からの気温上昇を1.5度以内に抑える「パリ協定」の目標の達成のためには、各国のこれまでの削減目標は「極めて不十分」としています。

　英文の報告書は、2391ページものぼう大なもの。しかし、パソコンであっという間にダウンロードできました。人類の生存めざし、世界では懸命に努力している人々がいることを実感しました。

　記者会見用のスライドでは、1・5度に抑えた場合、2度になった場合、4度になった場合の地球の姿を赤色の濃淡で表し、人類生存の危機状態を表しています。




　ぼう大な報告の要旨は－

　☆人間活動による温暖化は疑う余地がない
　☆産業革命前に比べた気温上昇は、すでに1・1度に達している
　☆各国の温暖化削減目標は不十分
　☆2035年に19年比で60％の削減が必要

　科学的見地から、これまでも「人間活動による温暖化は疑う余地がない」と断定してきましたが改めて強調しています。

　温暖化ガスの大部分を占めるCO2削減で自動車企業も、その対策を強く求められています。その切り札は電気自動車（EV）であることが明確になってきています。

　米テスラや中国BYDのEVが生産・販売を急伸し、人々に受け入れられていることからも明らかでしよう。自動車販売で世界１のトヨタ自動車の豊田章男社長は、2021年12月にEV販売の上方修正を明らかにしました。

　21年5月に、30年の世界販売1000万台のうち、800万台がハイブリッド車（HV）やEVをふくむ“電動車”で、このうちHVやトヨタが先行する燃料電池車（FCV）は200万台としていました。

　これを2030年に350万台に上方修正し、同年までに30車種のEVを販売するとしました。しかし、EV化率は1000万台のうちの3割程度でした。高級車のレクサスブランドは、2030年までに欧州、北米、中国でEV化を100％にし、世界で100万台を販売し、35年には世界でEV化100％をめざすとしました。

　4月に社長に就任する佐藤恒治執行役員は、レクサスのプレジデントなどを務めてきましたが、多様な選択肢＝全方位戦略という豊田社長の戦略も継承する構えです。

　その一方で、「BEV（電気自動車）ファーストの発想で、モノづくりから販売・サービスまで、事業のあり方を大きく変えていく必要があります」（2月13日の記者会見）とものべています。国連IPCCが第6次報告書を公表するなかで、どのように対応するのかが問われます。

　3月から4月にかけて知事選や市議選など統一地方選挙が全国で実施される。愛知県豊田市では豊田市議会選挙（定数45。4月16日告示、4月23日投票）が行われる。

　日本共産党の根本みはる市議の事務所開きが3月18日、あいにくの雨が降る中、美里町で行われた。約50人の支持者らが参加し、地域別の代表者が根本必勝の決意表明をした。




　ただちに根本市議は、元気いっぱいに街頭演説に出発した。今回は2人立候補する予定だったが健康上の理由で1人になったために、早くから“根本大丈夫論”が広がっている。

　「れいわ」や参政党からも女性が立候補を表明しているために厳しい選挙になる。保守層中には、根本落とす絶好のチャンスとの声もある。

　豊田市議会は、日本共産党を除く自民クラブやトヨタ労組系の市民フォーラム、公明党などの“オール与党”市政が長く続いてきた。トヨタ自動車の本社、工場がある豊田市の財政指数は1・42で、中核市62市のうちの1位だ。




　根本議員は、▽小中学校の給食費を無料に、▽水道料金値上げストップ、▽18歳まで医療費無料化、▽高齢者の交通無料乗車券――などの市民本位の政策を掲げている。

　市の貯金にあたる財政調整基金は321億円あり、岡崎市の133億円などと比べ西三河で群を抜いている。根本議員は、学校給食の無料化に18億円、18歳までの医療費無料化に4億7000万円あれば可能と訴えている。

　野党でただ1つ、トヨタに物が言える日本共産党の根本議員の議席を何としても守ろうとの声が上がっている。

　豊田市駅前のデッキで3月19日、「19日行動」が行われた。すっかり暖かくなり、桜も咲き始めた。この日は日曜日とあって、駅の東側と西側でさまざまなイベントが行われ、人通りが多かった。

　「19日行動」は、安倍晋三元首相が7年前の2015年9月19日に、参院本会議で集団的自衛権の行使を盛り込んだ「戦争法」（安保法制）を強行した日を忘れず、同法を廃止しようと全国各地で行っている行動だ。




　いつものようにリレートークしながら憲法9条を守ろうとの署名の訴えをした。岸田政権は、軍事費（防衛費）を22年度からの5年間で43兆円支出し、27年度には11兆円超、世界3位にしようとしている。

　大軍拡、大増税予算であり、アメリカと共に「戦争の準備」をしている。沖縄では自衛隊のミサイル基地が次々作られ、さらに全国の自衛隊基地をミサイル攻撃に備え地下化するという。

　戦争の準備以外の何物でもない。戦争法の強行、戦争法に反対した学者を日本学術会議の会員への任命を拒否する、そして現在の国会で大問題になっている放送法――番組が放送法の通り政治的に公平かどうかは、１つの番組だけを見て判断する場合がある――と答弁した2015年に総務相だった高市早苗経済安全保障担当相にかかわる行政文書が明らかになったこと…。




　学問、報道の自由が規制され、気がついたら戦前のようになっていたということにならないように、「今、声を上げよう」と訴えた。

　トヨタ自動車の22年のグルーバル生産は約903万台だったが、そのうちの637万台、約7割を海外で生産している。戦争になったら…現実にロシアのウクライナ侵略戦争で、トヨタはロシアのサンクトペテルブルク工場の閉鎖に追い込まれた。

　平和でこそ乗用車は生産・販売できる。「戦争の準備」ではなく、「平和の準備」をして、人類が共に生きる世界を作ろう。

　日本と隣国の韓国とは古代から深い関係にあります。とりわけ戦前の日本が韓国を植民地化するなどした“歴史問題”は、今なお大きな問題です。

　岸田首相と韓国のユン・ソンニョル大統領の日韓首脳会談が3月16日行われました。韓国の最高裁が日本企業への賠償を命じた（2018年10月）「徴用工」問題で、ユン政権が韓国政府傘下の財団が賠償分を肩代わりする解決策を発表したことを契機に開かれたもの。

　徴用工問題とは、日本がアジア・太平洋地域を侵略した太平洋戦争中に、日本企業で強制的に働かされた元徴用工や遺族が、新日鉄住金（現在の日本製鉄）や三菱重工業など日本企業16社に損害賠償を求めた裁判のことです。

　会談では、10年以上途絶えている首脳間の相互訪問や「シャトル外交」の再開などを確認しました。会談後、両首脳は銀座ですき焼きやオムライスで食事を共にし、友好関係をアピールしました。


（ソウル市内で徴用工問題の解決を求めてデモをする大学生ら＝2019年8月、「しんぶん赤旗」から）

　NHKは17日、一夜明けての両国の反応を伝えました。

　・保守系の朝鮮日報　
　「表面的には、両国関係が『徴用』をめぐる2018年の韓国最高裁判所の判断より前に回復したと評価できる。ただ、日本側の進展した姿勢がなかったのは残念であり、韓国国民の期待には及ばなかった」

　「首脳どうしで何度も会い、信頼が築かれれば、過去の歴史問題をはじめ、今回解決できなかった懸案も解決できるだろう」

　・革新系のハンギョレ新聞
　「両首脳は、両国関係の新たな出発を強調したが、そのスタートラインで、日本は過去の歴史問題での謝罪の責任を免れ、両国の軍事情報包括保護協定＝GSOMIAの正常化など、具体的な成果を確保した。日本外交の圧勝だ」

　・韓国の最大野党「共に民主党」のイ・ジェミョン（李在明）代表
　「韓国外交史上、最も恥ずかしく惨めな瞬間だった。ユン・ソンニョル政権は、日本の手下になる道を選んだ」
　「日本の謝罪や反省は皆無で、日本に朝貢をささげて和解を懇願する、降伏するような姿だった。『オムライス1皿と、国家の自尊心や裁判の原告の人権を交換した』という声や、『営業マンが国を売ったのではないか』という指摘は、全く間違っていない」

　韓国内が分断されていることが分かります。

　日本共産党の志位和夫委員長は16日の記者会見で次のように語っています。

……
　一つ目の点は、未来にわたって心の通った友好関係を築こうというのならば、岸田首相は歴史問題にどう向き合うかについて、自分の言葉で語るべきです。

　1998年の「日韓パートナーシップ共同宣言」では、「植民地支配への痛切な反省と心からのおわび」を表明しているわけですが、この「共同宣言」をふまえて岸田首相は自らの肉声で歴史問題に関する認識を語るべきです。

　今後、本当に心の通う友好関係をしっかり築いていくためには、植民地支配への真摯な反省を土台にしてこそ、日韓の間に横たわるあらゆる懸案事項―徴用工問題、日本軍「慰安婦」問題、竹島問題を前向きに解決する道が開かれます。

　二つ目の点は、徴用工問題についてです。今回の韓国政府の措置で終わりにしてはならないということを言いたいと思います。

　この問題の本質は、植民地支配と結びついた人権侵害というところにあります。「日韓パートナーシップ共同宣言」の精神に立って、被害者の名誉と尊厳が回復されるよう日韓両国政府が引き続きともに努力していくことが大切です。

　その際、1965年の日韓請求権協定によって、両国間の請求権の問題は解決されたとしても、被害者個人の請求権は消滅させることはないことは、日韓両政府、ならびに両国の最高裁が一致して認めています。

　この一致点を大切にして被害者の名誉と尊厳が回復されるまで、日韓の冷静な話し合いを続けることが必要です。
……

　労働組合の全国組織、連合は3月17日、23春闘の山場の15日の集中回答を受けて賃上げ結果の集計を発表しました。

　連合は「2013春闘以降最も高い賃上げ」といいますが、急激な物価上昇をカバーできないことが集計から浮き彫りになっています。

　それによると、805組合、約159万人の平均賃上げ額は、定昇相当分込みで1万1844円、率にして3・80％でした。前年同期比の6581円、2・14％を大きく上回りました。

　しかし、賃上げ分が明確にわかる組合（612組合、約134万人）の集計では、賃上げ額は6907円、2・33％でした。昨年同期比の1642円、0・5％を4倍強上回りました。

　ここには賃上げ額を非公表にしているトヨタ自動車は入っていないことになります。

　1月の消費者物価指数は4・2％で、1981年12月の4・0％を以来、41年ぶりの上昇率という異常な物価高で迎えた23春闘。日銀の22年度の物価指数の見通しは3・0％です。

　連合傘下の大企業組合は、「満額」回答が相次ぎましたが、物価上昇分をカバーできない賃上げだったことが分かります。日本経団連が「賃上げは経済界・企業の社会的責務」とまでのべるなかで、要求額が低かったことを示しています。


（連合が3月17日に発表した賃上げ集計資料から）

　また連合は、結成（1989年）以来、30年余の賃上げの推移を表にしています。90年には6％の賃上げになっていますが、そこから急降下し、2003年には1・63％と最低になっています。

　前年の02年は、トヨタが1兆円の利益を上げながら、当時の奥田碩会長が組合の1000円の要求に対し、「いつまで100円玉の争いをしているのだ」と一喝。ベアゼロに抑え、他の組合もベアゼロに沈んだ、いわゆる“トヨタショック”の年でした。

　これ以降、連合の賃上げは13春闘まで１％台で推移。14年にやっと2・07％になりました。

　日本の賃金については、日本経団連の23春闘対策方針である「経営労働政策特別委員会報告」も明らかにしています。実質賃金が1991年以降の30年間で、米英は50％超、独仏は30％超上がっているのに、日本は4・9％に留まっていること。賃金（年収）の国際比較（OECD推計）で、日本は24位に甘んじて、賃金が上がらない国になっている、と。

　「満額」回答の言葉に惑わされず、先進国にふさわしく賃金が上がる国、賃金が高い国にし、連合も主張しているように経済の好循環につなげていくことが必要でしょう。

　そのためには、経団連が認めているように516・5兆円の利益剰余金（内部留保）を活用し、大幅な賃上げを早急に実現することです。日本の大企業でダントツの30兆円に迫るような内部留保を持つトヨタの社会的責任は重大です。

　23春闘は、トヨタ自動車労組など金属労協加盟（JCM）加盟の労組などに3月15日、一斉の回答が出て大きな山場を越えました。賃上げ額の非公表のトヨタ自動車が満額回答するなど大企業では満額回答が相次ぎました。

　今春闘は、異常な物価高（1月の消費者物価指数は4・2％で、1981年12月の4・0％を以来、41年ぶりの上昇率）の中で迎えました。満額どころか、日本航空（JAL）は組合が要求した6000円に対し、7000円を回答し、牛丼のすき家を傘下持つゼンショーHDが前年の5倍の回答をするなどの例も出ました。

　JALは、コロナ禍のなかで航空需要が大幅に減りましたが、23年3月期の決算では3年ぶりに250億円の黒字を見込んでいます。人手不足もあって、組合の要求を上回る回答を出したといわれています。


（金属労協の金子晃浩議長＝自動車総連会長＝トヨタ労組出身の記者会見。3月15日、金属労協のホームページから）

　日本経団連は23春闘で、「賃上げは経済界・企業の社会的責務」とまで主張しました。

　それは経団連の23春闘対策方針「経営労働政策特別委員会報告」で認めているように、「企業全体の利益剰余金（2021年度）は前年度比6・6％増の516・5兆円と、10年連続で増加した」と利益剰余金＝内部留保がコロナ禍でもばく大にため込んできたからです。

　内需の6割を占める個人消費を冷やし続けるだけでは、日本経済が回らなくなり、一定の賃上げは必要だとしたのです。これまでのような賃金抑制が破綻したことを認めざるを得なくなったのです。

　金属労協の16日現在の集計では、集計対象組合（54労組）のベア回答額は8131円で、この8年間の1000円台を大きく上回っています。


（金属労協の回答総括表から）

　しかし、金属労協が23春闘で掲げたベア要求は2％程度の6000円でした。金属労協の各組合が加盟する労働組合の中央組織・連合が掲げたのは２％の定期昇給と３％程度のベアを合わせた5％程度でした。

　満額回答といっても２～3％程度のベアでは、異常な物価高の埋め合わせさえ出来ないことになります。

　金属労協や各単産の記者会見では、「要求が低すぎたのではないか」「要求が少なかったのではないか」などの質問が出ましたが、「現実的な要求だった」などの回答しかありませんでした。

　このブログ「トヨタで生きる」では昨16日、経団連の「経営労働政策特別委員会報告」で、実質賃金が1991年以降の30年間で、米英は50％超、独仏は30％超上がっているのに、日本は4・9％に留まっていること。労働者の賃金（年収）の国際比較（OECD推計）で、日本は24位にすぎないこと――の表を示しました。

　23春闘は、先進国で賃金が上がらない日本、賃金が低い日本から脱する絶好のチャンス――少なくともその第1歩だったのに連合や連合加盟の組合の賃上げ要求が低かったためにそれを十分に生かせなかったと言われるでしょう。

　トヨタ自動車の23春闘は、3月15日の第4回労使協議会で終わりました。1回目の労使協（2月22日）で、佐藤恒治次期社長は早々と組合の賃上げ、一時金要求に満額回答しました。


（トヨタの第4回労使協議会、3月15日＝「トヨタイムズ」から）

　“満額”といっても、賃上げ要求額、回答をトヨタの労使が6年連続で非公表を続けているために、まったく実感がありません。要求額は「この20年で最も高い水準」（光田聡志書記長）と組合は胸を張りました。

　20年前の2004春闘は、02年春闘（1000円の要求）の、いわゆる奥田碩会長のベアゼロ回答を受けて、組合はベア要求をしませんでした。その後もベア要求をしなかったことが続き、回答があっても1000円程度でした。




　15春闘でベア要求6000円に対し、4000円の回答が最高でした。「この20年で最も高い水準」の要求・満額回答といってもどれほどの実感があるのでしょうか？　確かに「トヨタの賃金は高い」の声を聞きます。

　ところが日本経団連の23春闘対策方針である「経営労働政策特別委員会報告」には、びっくりするようなことが掲載されています。労働者の賃金（年収）の国際比較（OECD推計）で、日本は24位にすぎず、韓国よりも低いのです。


（労働者の賃金（年収）の国際比較＝日本経団連の２３春闘「経営労働政策特別委員会」報告から）

　実質賃金が1991年以降の30年間で、米英は50％超、独仏は30％超上がっているのに、日本は4・9％に留まっていると指摘します。経団連は、「グローバルレベルでの人材獲得において、わが国の競争力は低下している」と嘆くありさまです。

　トヨタは、世界各地で生産・販売するグローバル企業でありながら、本社のある日本では、賃金の上がらない国、賃金の低い国に甘んじているのです。２～3兆円近い日本最大の利益、30兆円に迫る突出した内部留保があるトヨタがこの20～30年間、労働者の賃上げを抑えてきたからです。

　佐藤次期社長は、第4回労使協で「労使は豊田章男社長が磨き続けてきた労使関係を継承し、本音の話し合いを重ねてきた」とのべました。「磨き続けてきた」といいますが、トヨタの春闘を大きく変質させたのが実態です。

　18春闘で豊田社長は、ベア回答を「昨年を上回る」と日本語回答し、ベアを非公表にしたのが始まりでした。19春闘で豊田社長は一喝しました。電気自動車化などCASEと呼ばれる自動車産業の「100年に1度の大変革期」に、「組合、会社とも、生きるか死ぬかの状況がわかっていないのではないか」――と。

　組合執行部は、「トヨタがおかれている状況の認識の甘さを深く反省」すると豊田社長に謝罪。20春闘では、組合が春闘集会を中止にしたにもかかわらず豊田社長はベアゼロを回答しました。

　22春闘で豊田社長は組合が大きく変わったことを見て、第1回労使協で賃上げ、一時金の要求に満額回答しました。そして最後の労使協になると、「従来の『労使協議』から抜け出し、全員参加の『経営会議』のようになってきた」と“経営会議化“に満足げに語りました。



　佐藤次期社長は、こうした「労使関係を継承」するとしているのです。その上で、「『多様性』『成長』『貢献』の3つを柱に、人事制度や仕組みの見直しを進めたい」とのべました。

　パートナー育休100％（希望者）や育児時短の学年制限の撤廃、社内FA制度の新設、年次・学歴・職歴・入社形態を評価要素から排除、託児所などの資産利用をグループ各社へ拡大、管理業務改廃による負荷低減…などを盛り込んでいます。

　こうした内容の多くは社員が求めてきたものであり、その早期実現を願っているでしょう。一方で、佐藤次期社長は、技術者としてレクサスLCのCE（チーフ・エンジニア）を務めるなどした経験から、トヨタの職場は「忙しすぎてゆとりがない。これが現場の実感」と語りました（第2回労使協）。

　トヨタの職場は、いっさいのムダを省く「トヨタ生産方式」に基づく長時間・過密労働がまん延してきました。カムリのチーフ・エンジニアの過労死など労災認定も数件を数えます。

　昨年（22年）1月には、トヨタの社員だった男性（当時40）が自殺したのは、パワハラや過重労働によるうつ病だった――名古屋高裁が妻（50）の訴えを労災と認めた裁判（2021年9月16日）で、妻がトヨタに約1億2300万円の損害賠償を求めた訴訟は豊田社長が謝罪するなどして和解しています。

　働きすぎ、過労死、パワハラなど大きな労働問題が起きています。佐藤次期社長が語るように、「余力を生んで、人が育って全員が活躍するトヨタになること」を社員は強く願っています。

　23春闘で、トヨタ労組が加盟する金属労協（JCM）傘下の組合へ3月15日、会社側が一斉に回答しました。金属労協のホワイトボード（午後1時半現在の速報）には、トヨタの賃上げ（ベースアップ＝ベア）回答はありません。

　トヨタが18春闘以来、6年間続けて非公表を続けているからです。日本最大の利益を稼ぎ、突出した内部留保のトヨタが非公表を続けることの異様さを示しています。

　トヨタは第1回労使協議会（2月22日）で、満額回答しています。職種・資格ごとに12に分けて回答する方式で、事務技術職の主任職で5860円、技能職のCX級で4560円－などです。一時金も組合の6・7カ月分の要求に満額回答しました。


（金属労協のホワイトボード）

　日産　　　　総額1万2000円（満額）
　本田技研　総額1万9000円（満額）
　三菱自工　総額1万3000円（満額）

　ボードにはありませんが、「SUBARU　1万200円」で満額、「ダイハツ　1万1200円」で満額、「日野　7500円」「ヤマハ　1万5400円」などの回答が出ました。

　電機連合は大手12組合がベア7000円の統一要求を掲げました。日立製作所、パナソニック、三菱電機、富士通など10組合は満額回答でした。東芝、NECは5000円のベアと福祉厚生のポイント2000円分としました。

　三菱重工や川崎重工業、IHIはベア相当の1万4000円を満額回答しました。

　23春闘は、異常な物価高のなかの春闘になりましたが、満額回答でも物価高に追いつくのかという声が上がっています。ましてや先進国で日本だけが賃金が上がらない国になっています。

　今回の要求、回答で賃金が上がる国への第1歩になるのでしょうか？　今後の総括・検証が必要です。

　23春闘は、明日15日に自動車や電機などでつくる金属労組（JCM＝金属労協）に会社がいっせいに回答します。

　日立製作所やパナソニックなど電機の労組でつくる電機連合のうち、大手12労組は7000円の統一ベア要求を掲げています。同連合は13日、「賃金体系（定期昇給）の維持を図ったうえで、5000円以上の水準改善（ベア）を図る」との“ハドメ”を決めました。

　“ハドメ”とは、これ以下の回答の場合の「闘争行動回避基準」を設けるもので、ストライキや残業拒否などの闘争に入るというもの。しかし、実際にストライキに入ったのは1970年代半ばまでしかありません。


（東京駅前の日立製作所本社が入るビル＝左側のビル）

　電機連合は13日の「指示」で、23春闘は「賃金引き上げに対する社会的な機運が高まっている」ことをあげ、「特に相場形成に一定の影響がある電機産業の交渉は社会から注目されている」と指摘しています。

　その上で、「電機産業労使の社会的役割、および組合員の大きな期待に応える観点から、電機産業労使としての積極的な賃金水準引き上げは至上命題」と強調。「賃金の相場形成を通じて社会的な波及につなげていく必要があり」、「経営側の英断を求める」としています。

　トヨタ自動車労使がベア要求額も回答額も非公表を続け、相場形成と社会的な波及に背を向けているなかで、電機大手がどのような回答をするのかが注目されています。

　アメリカの「シリコンバレーバンク」などが破綻し、金融不安が伝えられています。シリコンバレーといえば、グーグルやアップルなど米IT企業の本社が集中するところです。

　シリコンバレーバンクは、西部カリフォルニア州に拠点があり、日本円で約28兆円の総資産がある銀行で、起業＝スタートアップ企業向けの融資をしてきたといいます。

　米銀行の破綻では、2008年の貯蓄金融機関、ワシントン・ミューチュアルの破綻に次ぐ2番目の規模といいます。2008年は、リーマン・ショックが起きた年です。

　世界的な大恐慌になった年で、日本でも派遣労働者・請負労働者の“非正規切り”が続き、仕事を失った労働者の“年越し派遣村”がつくられるほどでした。

　このブログ「トヨタで生きる」では、今年1月に「グーグル、アマゾン、マイクロソフトなど米IT企業が大規模な人員削減」をアップ（2023/01/22）しました。


（グーグル・アースから）

　シリコンバレーでの銀行の破綻は、こうしたリストラとは関係ないのでしようか？　アメリカ財務省は12日、すべての預金者を保護すると発表するなど、金融不安の払しょくを図っています。

　そうしたなかにもかかわらず、ニューヨークに拠点を置く銀行、シグネチャーバンクが12日、経営破綻といいます。リーマン・ショック時も連鎖的に金融機関が破綻しました。

　リーマン・ショックから15年。米・IT企業の大規模なリストラと合わせ、不安がよぎります。

　東日本大震災から12年目の3月11日、豊田市で原発ゼロの集会とパレードが開かれたのをはじめ全国各地で、原発なくせの集会、デモが行われました。


（豊田市での原発ゼロの集会＝参加者がフェイスブックに投稿した写真から）

　集会では、岸田自公政権が、東京電力福島第1原発事故を忘れたかのように老朽原発を60年以上も稼働させるなど原発回帰をすすめ、しかも復興財源を大軍拡へ流用しようとしていることへの怒りが高まりました。

　岸田政権は、大震災の復興特別所得税（所得税額に2・1％を上乗せするもので2037年までの25年間）の約半分を大軍拡の財源にあて、国民への増税期間を延長するというとんでもないことを打ち出しています。

　NHKの「クローズアップ現代」（3月6日）は、「それでも、故郷を残したい 原発事故12年 双葉町の再出発」を放送しましたが、懸命に復興へ奮闘する人々への思いを逆なでするものばかりです。

　番組では、福島第一原発から3㎞ほどの双葉町では、町の面積の96％が帰還困難区域で「最も帰還が難しい町」ともいわれてきたと指摘。2022年8月、「特定復興再生拠点区域」とされた一部の地域で避難指示が解除されたものの、町で暮らしているのは60人ほどといいます。


（東京電力福島第1原発と双葉町＝グーグル・アースから）

　町には戻らなくとも避難先から通ってふるさとを残そうとする、いわば"通い復興"の1人を紹介。祖父の代から続くスタンドを再開させるようとしている47歳の男性です。

　「自分の地元をなんとかしたい」と毎日片道50キロの道のりを通い続けています。

　しかし、復興庁のアンケートでは、双葉町民の6割以上が「戻らないと決めている」と回答しています。

　岸田首相は、こうした実態に目をそむけているのでしょうか？

　トヨタ自動車の23春闘の第3回労使協議会が3月8日に開かれました。「トヨタイムズ」が詳細に伝えています。第1回労使協で、組合の賃上げ、一時金要求に“満額回答”をしたため、労使の「話し合い」が続いています。

　「『個性を活かした全員活躍』へ議論を深める労使」というのが第3回労使協のテーマといいます。このなかで佐藤恒治次期社長が語りました。

　「私が今日、改めて深く思ったのは『クルマづくりは楽しい』という価値観を多くの仲間と共有したいということでした」

　具体的に上げたのが先日亡くなった豊田章一郎名誉会長の言葉です。

　「新しいものをつくるために知恵を絞り、汗をかき、時間を忘れて熱中する。その瞬間が極めて楽しい。苦心した末にものができあがったとき、それを誰かが使って喜んだり、助かったりしたとき、この上ない喜びと感動に包まれ、だからもっと勉強し、働いて、もっといいものをつくろうと思う」

　一方で、佐藤次期社長は、「しかしながら、最近トヨタを退職した仲間の方のお話を伺うと、『やりがいを感じない』あるいは、『やりたいことをやれない』という声を聞くことがあります。大変、残念に思っています」とも語りました。

　仕事のやりがいとは何でしょうか？　社会に役立つもの、人類の発展に尽くすもので、それにかかわった時ではないでしようか。自動車は、人間の生活にとってなくてはならないものになっています。

　同時に、豊田章男社長が語っていました。「私たちが実現しなくてはならないのは、交通事故死傷者ゼロの世界だと思います。自動運転をはじめとする先進技術の開発に力を入れているのもそのためです」（2019年の株主総会）

　「交通事故死傷者ゼロの世界」のために、一気に自動運転に向かわなくても、ブレーキとアクセルの踏み間違いを防止することなど事故を軽減する先進技術が日進月歩で自動車に取り入れられています。

　こうしたことが実現できれば「クルマづくりは楽しい」と胸を張れるでしょう。もう１つ、自動車産業の最大の課題は、人類の生存がかかったCO2削減です。その切り札であり、もっとも現実味があるのが電気自動車（EV）です。


（トヨタの第3回労使協議会で語る佐藤恒治次期社長＝「トヨタイムズ」から）

　佐藤次期社長は、豊田章男社長のハイブリッド車を含めた「全方位戦略」を継承しつつ、「BEV（電気自動車）ファーストの発想で、モノづくりから販売・サービスまで事業のあり方を大きく変えていく必要があります」とも語っています（2月13日の新体制記者会見で）。

　米テスラや中国・BYDに大きく後れをとったEV開発・生産・販売を取り戻せるのでしょうか。それを社長として実現してこそ、社員も「クルマづくりは楽しい」と言えるのではないでしょうか。

　日本共産党の志位和夫委員長の3月９日の記者会見から―

　放送法の「政治的公平」の解釈変更
（放送法４条の「政治的公平」について、放送事業者の番組全体を見て判断するを→「一つの番組のみ」でも判断できる、という解釈をめぐり、首相官邸が総務省に圧力をかけた経過を記した行政文書（公文書）について――

2015、16年当時、単に８年前のことではなく、現在も続いている深刻な問題と指摘。

　・「解釈変更は、放送法１条および憲法２１条に明記された表現の自由を根本的に侵害するもの。（安保法制＝戦争法の）『戦争国家づくり』と軌を一にして、放送法の根幹を否定する解釈変更が行われたことが、明らかになった」

　・（「番組全体」で判断すべきとの根本には）「表現の自由」を保障する憲法２１条と「放送による表現の自由を確保」する放送法１条があること。

・「放送法１条と憲法２１条に明記された表現の自由を根本的に侵害する解釈変更を行ったのが、１５年から１６年にかけての出来事だった」

　・「行政文書で明らかになった深刻な問題は、放送法の根本理念を覆す解釈変更が（当時の）安倍（晋三）首相、官邸主導で行われたこと」

　・「安倍政権による安保法制強行、『戦争国家づくり』と軌を一にして解釈変更が行われた」

　・「重大なことはこの解釈変更が現在も続いていること」「政府は今なお放送の自由を縛り、侵害し続けている」

　・（岸田政権による大軍拡が大問題となっている今も――（注、このブログ「トヨタで生きる」で昨日アップしたように）「まさに『戦争国家づくり』と軌を一にしてことが進められている点が極めて深刻」

　・「（関係者の国会招致を求め）全面的に明らかにすることを強く求めたい」


（公表された公文書には、恫喝する礒崎陽輔総理補佐官の生々しい言葉が出てきます。礒崎氏は、自民党前参議院議員で、第２次安倍内閣で2012～2015年に総理補佐官を務めました）

　日本共産党は岸田自公政権の大軍拡に反対のパンフレットを作成していますが、次に紹介します。

　テレビ朝日系の「ニュースステーション」のメインキャスター（1985～2004年の18年半）で、放送局の政治報道のあり方を大きく変えた久米宏氏の著書『久米宏です。』（世界文化社、2017年9月発行）を読みました。

……
　メディア、特にテレビや新聞報道の使命とは、時の権力を批判すること以外にはないと僕は信じている。

　マスメディアが体制と同じ位置に立てば、その国が亡びの道を歩むことは、第二次世界大戦時の大本営発表を例に出すまでもなく歴史が証明している。現政権がどんな政権であろうが、それにおもねるメディアは消えていくべきだ。
……

　実に明快です。ところが最近のテレビ朝日系の政治報道は、まったく面白くなくなりました。“権力監視”の役割を放棄したからです。テレビ界でまともな政治報道――権力監視をしている番組はTBS系の「サンデーモーニング」くらいになりました。

　故・安倍晋三元首相にべったりで知られてきた高市早苗経済安全保障担当相（衆院奈良2区選出）の発言が問題になっています。立憲民主党の小西洋之参院議員が入手した総務省の内部文書について同省が公文書と認め、3月7日に公表したからです。

　興味津々で約80ページの公文書をダウンロード、プリントしました。高市氏は、安倍政権の総務相当時だった2015年、放送した番組が放送法の通り政治的に公平かどうかは、１つの番組だけを見て判断する場合があると答弁しました。

　それまでの歴代自民党政権は、その局が放送する番組全体を見て判断するとしてきました。高市氏は16年には、違反を繰り返せば電波免許を止めることもあると「停波」にまで踏み込みました。自民党政権に不利な放送をすれば、免許を与えないという脅しでした。




　「取扱厳重注意」と赤く書かれた公文書には、総務省の官僚とのやり取りがあり、高市氏の発言として―

　・「そもそもテレビ朝日に公平な番組なんてある？どの番組も『極端』な印象」
　・「民放相手に徹底抗戦するか。ＴＢＳとテレビ朝日よね」
　・「官邸には『総務大臣は準備をしておきます』と伝えてください」
　・「総理も思いがあるでしょうから、ゴーサインが出るのではないかと思う」

　テレビ朝日やTBSの番組をねらいうちし、１つの番組だけを見て政治的に公平かどうか判断するとの答弁は安倍首相もOKだと発言する高市氏。安倍首相に忖度した上で、放送局を縛り上げると高市氏は総務官僚に伝えたのです。

　立憲の小西議員の追及に、内部文書は「まったくの捏造だ」と断言。小西議員が「仮に捏造でなければ、議員辞職するか」と迫ると、高市氏は「結構だ」と答弁したのです。

　総務省も公文書と認めた内部文書。さて高市氏は、出処進退をどうするのでしょうか？

　高度417kmにある国際宇宙ステーション（ISS）
　そのライブ映像




　あっ、三角形！
　地図で見慣れたエジプトのシナイ半島！
　エジプトからピラミッドから未知の空間の発見があったばかり（3月3日）
　4500年の悠久の歴史は何を語るのか

　ISSは時速2万7586kｍの超スピード
　あっという間に
　憎しみ、殺し合うイスラエルとパレスチナの上空へ




　すぐに内戦の続くシリアへ
　そして、5万2000人余が死亡したトルコ・シリア大地震の上空へ
　地震発生から3月6日で1カ月
　日本の3・11での死者・1万5900人をはるかに上回る




　人類が解決しなければならない問題を
　凝縮した中東
　ISSは超スピードで通過する

　日経新聞（3月4日付）が「トヨタ、賃上げ率非開示貫く　公開望む声も」の記事を掲載し、トヨタが春闘で賃上げを非開示（非公開）していることに苦言？を呈しています。

……
　18年春の交渉でトヨタは、賃金を一律で引き上げるベースアップ相当分として「月1300円超」と回答し、具体額を示さなかった。19年春以降も非開示の対象を広げ、22年春からはベアや定期昇給相当分を含む全組合員平均賃上げ額も非開示とした。賃上げ率は20年以降、具体的な数字を開示していない。
……

　日経はこのようにトヨタの非公開の実態を示した上で、「トヨタがモデルとなり産業界全体に高い賃上げ効果を波及させる『リード役』を担わないことには一部の労組から不満も出た」などの声を紹介。トヨタの非公開に苦言を呈した形です。

　このブログ「トヨタで生きる」では、トヨタとトヨタ労組の非公開を批判してきましたが、そうした声は労働界やメディアからも高まっていることを示しています。

　日経が指摘するように、トヨタの春闘は18春闘から会社と組合が賃上げ（ベア）の非公開を続けています。豊田章男社長が、賃上げをめぐって議論するこれまでの春闘の労使交渉（労使協議会）に飽き足らず、これを大きく変えようとしたからです。




　21春闘では、賃金や一時金の議論はいっさいありませんでした。22春闘では、第1回労使協議会で、早々と賃上げ、一時金要求に満額回答しました。その後の労使協議会では、カーボンニュートラル（CN）や半導体不足などによる足元の生産対応について議論したといいます。

　そして回答日に当たる第4回労使協議会で豊田社長は、「この３回の話し合いは、従来の『労使協議』から抜け出し、全員参加の『経営会議』のようになってきたと思っております」とのべました。

　23春闘でも豊田社長に代わって出席した佐藤恒治次期社長は、第1回労使協議会で組合の賃上げ、一時金の要求に満額回答。第2回労使協議会では、自動車産業全体の競争力向上に向けた全員活躍をテーマに話し合いを進めるとしています。

　つまり、豊田社長は労使協議会を賃金や一時金などの交渉の場にするのではなく、「経営会議」の場へと大きく変えたのです。日経の記事は、そこまで踏み込んではいません。利益・内部留保がダントツ1位のトヨタが、賃上げの非公開を続け、その影響が広がれば、日本の春闘が大きく変えられる恐れがあります。

　日経新聞が日曜日の1面トップで掲載している「チャートは語る」を見て、日本の将来は暗いな、と暗澹たる思いに駆られた。「先細る日本の『ノーベル賞人材』　30年代に受賞者急減も」の記事である。

　チャートを見ると、「世界で注目される論文数はピークから2割近く減り国別順位で12位と2000年代前半の4位から後退した」とある。

　もう1つのチャートでは、「研究者の卵である博士号取得者は19年度に1万5100人と人口が半分以下の韓国（1万5300人）に抜かれた。博士号取得者は各国が育成し、米国や中国も約20年間で2倍以上に増えている」とある。


（日経新聞、3月5日付から）

　2つのチャートに共通しているのは、長い年月で見ると横ばいか、下降線を描いていることである。それとそっくりなのが日本の賃金だ。「1人当たりの実質賃金の伸び率の国際比較」だ。

　岸田文雄首相肝いりの「新しい資本主義実現会議」で提出された資料で、先進国で1人当たりの実質賃金の伸び率は、1991年から2019年にかけて、英国は1・48倍、米国は1・41倍、フランスとドイツは1・34倍に上昇しているのに、日本は1・05倍と横ばいに留まっている。

　日本が高度成長を経て1980年代には「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と呼ばれ、物づくりなどで世界を席巻したが、その面影はない。よく例に出されるのが日本の半導体のシェアで、80年代は世界で50%以上あったのに、今や10％にすぎない。

　日本は、辛うじて世界１の自動車産業国だが、世界的な半導体不足で注文を受けてから納車まで1年もかかっている。CO2削減の切り札といわれるEV車の生産・販売では後塵を拝している。

　どこで間違えたのか？　日経の記事に戻ると、「日本は04年の国立大学法人化で政府が大学に配る運営費交付金を毎年1%減額したうえで大学の裁量を増やし競争を促したが、研究力は低下した」と指摘する。

　「若手研究者の待遇や研究環境も悪化した。大学の正規教員に占める25〜39歳の割合は19年度に22%と90年代の3割超から減った。安定したポストが少なく将来不安から博士課程への進学が敬遠されている」と強調する。研究者からは、「米国などと比べて日本は若手研究者が独立して研究できるポストと予算が格段に少ない」との声が上がる。

　岸田自公政権は、10兆円の「大学ファンド」を創設したというが、焼け石に水となる可能性がある。研究者がじっくりと研究できる環境を資金面で応援しなかった長年の自民党政府のツケが回ってきている。

　23春闘の真っただ中で開かれている参院予算委員会で日本共産党の小池晃書記局長は3月2日、岸田政権の大軍拡予算――なかでも日本の戦場化を想定した自衛隊基地「強靱化」、敵基地攻撃ミサイルを保管する大型火薬庫の建設計画を追及するとともに最低賃金の抜本的な引き上げなどを求めました。

　最賃問題で小池書記局長は、岸田首相が「物価上昇に見合う賃上げ」を掲げ、今国会でも「足元で、物価上昇を超える賃上げが必要」とのべたものの、まったく実現していないと強調。実質賃金が１０年で年間24万円、月２万円減少したと指摘しました。

　小池書記局長は、安倍晋三元首相もアベノミクスの一環として「生産性革命」を提唱したとして「生産性が上がれば賃金は上がるのか」と追及。

　日米欧の実質賃金と労働生産性を比較したグラフを示し、「日本では生産性が上がっているにもかかわらず、賃金がそれに伴って上がってこなかった」と指摘しました。




　「働く人の努力が足りないからでもスキルがないからでもない。この間、大企業が利益を増やしても、もっぱら配当や内部留保に回った。分配のゆがみだ。ここに最大の問題があるのではないか」と首相をただしました。

　岸田首相は「収益増加や労働生産性の上昇に見合う分配が行われず、賃金が伸び悩んだ」と「分配」に回らなかったことを認めました。

　小池書記局長は、大企業への時限的な内部留保課税と全国一律の最低賃金時給1500円以上を求めた日本共産党の提案を示して抜本的な最賃引き上げを要求しました。

　時限的な内部留保課税は、日本共産党の志位和夫委員長が1月26日の衆院代表質問でも行ったものです。

……
　第一は、アベノミクスで大企業の内部留保が500兆円まで膨れ上がった――この膨れ上がった部分に５年間の時限的課税を行って10兆円の税収を確保し、これを中小企業の賃上げ支援にあてて、最低賃金を時給1500円に引き上げる、大企業が賃上げを行った場合には課税を控除し、大企業で働く人の賃上げも促進するという提案であります。

　企業内部に滞留した巨額の資金を、経済、とくに賃上げに還流させることの重要性は、総理も否定されないと思います。ならばそれを政治の責任で進めるべきではありませんか。わが党の提案は、そのための最も合理的な提案だと考えますがいかがですか。
……

　岸田首相は、内部留保課税について、「二重課税との指摘があることから、慎重な検討が必要であると考えている」などと答弁しました。二重課税と言うのなら消費税こそ二重課税の典型です。岸田首相は内部留保課税を否定したのです。

　この日の参院予算委員会で小池書記局長は、欧州はすでに時給1500円を超える水準だとして、欧州連合（ＥＵ）理事会の「最低賃金に関する指令」（22年20月採択）を紹介。


（岸田首相に質問する日本共産党の小池晃書記局長＝右端。3月2日、参院予算委員会）

　「働く貧困層をなくす」という考え方で、賃金中央値の60％あるいは平均賃金の50％を加盟国が採用すべき最低賃金の基準としていること。ドイツではこの指令に基づいて昨年に時給12ユーロ（約1700円）に最賃を引き上げ、他の加盟国でも改定が進む見通しだとのべました。

　その上で、ＥＵ指令を日本の賃金に当てはめて試算すると「最低賃金は時給1504円になる」と指摘。「ＥＵは『働く貧困層をなくす』という明確な理念を持ち、その水準は賃金中央値の６割との基準を示している。日本もこうした明確な政策が必要ではないか」と迫りました。

　岸田首相は「各地の労働者の生活費、賃金、企業の支払い能力を考慮して地域別最低賃金を決定している」とのべるにとどめました。

　先進国で日本だけが賃金が上がらなくなった国です。岸田首相の構想力の貧困さとやる気のなさにはあきれます。働く者にとっては、自公政権は有害無益です。連合の某会長のように自民党に急接近し、同党大会に出席したいと考えることにもあきれます。
　

　このブログ「トヨタで生きる」では、1年余り前に「グーグルに労働組合、国際労組へと発展」をアップ（2021/01/28）しましたが、日本でも労働組合が結成されました。
http://toyotaroudousya.blog.fc2.com/blog-entry-3880.html

　ブログでは―

……
　米巨大ＩＴ企業のＧＡＦＡの一角、グーグルに労働組合が結成されたことが話題になっています。しかも、米国のシリコンバレーだけではなく、ドイツ、スウェーデン、英国を含む１０カ国で1月25日、国際的な労組連合「アルファベット・グローバル」を結成しました。
……

　労組結成の背景には、ブログで今年1月にアップ（2023/01/2）したように、グーグルやマイクロソフト、メタ（旧フェイスブック）、アマゾンなどGAFAと呼ばれる米IT企業が大規模な人員削減に乗り出していることにあります。
http://toyotaroudousya.blog.fc2.com/blog-entry-4605.html

　日本でのグーグル労組の結成は、「しんぶん赤旗」が報じています。

……
　世界最大のインターネット検索エンジンを運営する米企業グーグル（親会社アルファベット）の日本法人グーグル合同会社とアルファベット系列の労働者で組織する労働組合が結成されたことが、ＪＭＩＴＵ（日本金属製造情報通信労働組合）への取材で（3月）１日までに分かりました。

　組合名は、ＪＭＩＴＵ・アルファベットユニオン支部（小林佐保支部委員長）。２月２８日、東京都内で結成大会を開催。翌３月１日、書面で会社に対し結成通告しました。


（東京都渋谷区にグーグル日本のオフィスがあります＝グーグル・アースから）

　グーグルは、世界的なリストラをすすめています。ＪＭＩＴＵによると、グーグル合同会社でも、社員の６％をレイオフ（解雇）する趣旨のメールが全従業員にいっせい送信され、ＪＭＩＴＵに相談が寄せられました。

　同支部は、「グーグルの目指す民主主義的なウェブをつくるというミッションを実現するためには、会社の経営自体が民主的である必要がある」と強調。

　「今回のレイオフは一方的で、これまでグーグルと社員が協力し築き上げてきた信頼関係を壊す」と指摘しています。会社に、労働者の同意のない解雇は行わないことや経営状況の公開などを要求し、団体交渉を申し入れ、期日は７日までに日程を合わせるよう求めています。

　ＪＭＩＴＵの三木陵一委員長は「グーグルの従業員は、進歩的で民主的な企業文化に誇りをもっており、今回のレイオフのやり方に疑問をもっている。会社は、従業員の思いを受け止め、労働組合を認め、対等で良好な労使関係が築けるよう努力してほしい」と語っています。
……